2026.05.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

東急は、存在理念「美しい生活環境の創造」のもと、渋谷や東急線沿線、多摩田園都市、ベトナムの「TOKYU Garden City」などで、交通・不動産・生活サービス・ホテルを束ねる「地域コングロマリット経営」を推進する。長期循環型ビジネスモデルと「循環再投資」により、沿線で築いた信頼とエリアマネジメントのノウハウを生かし、「世界が憧れるまち」をつくりながら、コングロマリットプレミアムの獲得を狙う。

目指す経営指標

・2027年度までにEPS143円（2024年度134.81円）を目標とし、利益成長と増配・自己株式取得を組み合わせて株主価値を高める
・2027年度ROE8.3％、ROA（総資産事業利益率）3.8％水準の維持を通じて、資本コストを上回る収益性と資産効率を確保する
・東急EBITDAを2027年度2,300億円、営業利益を1,100億円へ引き上げる中期3か年経営計画を掲げ、交通・不動産・生活サービス・ホテルの収益基盤を強化する
・2024〜2026年度の営業キャッシュ・フロー計画を4,700億円から5,000億円規模へ増額し、資産売却等700億円と合わせて成長投資と株主還元に配分する
・有利子負債／東急EBITDA倍率を約6倍水準でコントロールし、国内格付機関の「AA」「AA-」水準の財務健全性を維持する
・環境ビジョン2040のもと、2030年代・2040年代のCO2排出量削減マイルストーンと2050年実質ゼロを長期環境目標として設定し、Green TransportやGreen Buildingなどの取り組みを拡大する

用語解説

■美しい生活環境を創造する企業
東急グループが掲げる存在理念で、「安全・安心で暮らしやすく、心地よく過ごせる街や生活空間を自らの事業でつくり続ける企業でありたい」という決意を表す言葉です。鉄道や不動産、商業施設など、生活の土台になるインフラやサービスを通じて、この理念の実現を目指しています。

■地域コングロマリット経営
東急が自らの特徴として打ち出している経営モデルで、渋谷や東急線沿線といった特定エリアに、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートなど複数の事業を重ねて展開し、事業間シナジーでエリア価値と収益性を同時に高めていくやり方を指します。単なる「多角化」ではなく、「エリアを絞った総合経営」である点が特徴です。

■循環再投資
特定エリアで鉄道運賃や商業施設、不動産賃貸などから得た利益を、同じエリアの再開発や設備更新、新しいサービスづくりに再び投じる考え方です。エリア価値の向上→集客・収益の拡大→さらに再投資、という好循環をつくることで、長期的に街と事業の両方を成長させる狙いがあります。

■東急線沿線
東急電鉄が運行する各路線（東横線、田園都市線、目黒線など）の駅を中心とした生活圏を指します。東急にとっては、鉄道事業だけでなく、住宅開発、商業施設、オフィス、ホテル、生活サービスを集中的に展開してきた「ホームマーケット」であり、長期的なまちづくりの舞台となっているエリアです。

■田園都市（多摩田園都市）
東急グループが戦後から本格的に進めてきた大規模な郊外住宅地開発コンセプトで、鉄道沿線に住宅、商業施設、学校、公園などを計画的に配置し、「自然と都市機能のバランスが取れた住環境」を実現する街づくりを指します。多摩田園都市はその代表的なエリアで、東急の長期的なまちづくりの象徴となっています。

■TOKYU Garden City
ベトナム・ビンズン省の新都市エリアで展開している東急のまちづくりブランドで、日本で培った鉄道・不動産・生活サービスのノウハウを海外で展開する取り組みです。住宅、商業施設、オフィス、学校などを組み合わせた大規模開発を行い、「暮らす・働く・楽しむ」が一体となった都市空間の実現を狙っています。

■南町田グランベリーパーク
東急と自治体が連携して開発した、駅・大型商業施設・公園などが一体となったエリアの名称です。駅舎のリニューアルと商業施設、公園の整備を一体で進めることで、「ショッピングの場」であると同時に、日常的に人が集まり憩う「まち全体が公園のような場所」を目指したプロジェクトです。

■渋谷スクランブルスクエア
渋谷駅直結の超高層複合施設で、オフィス、商業施設、展望施設などを備えた再開発プロジェクトの中核となるビルの名称です。渋谷駅周辺の鉄道・街区の再編と連動し、ビジネス・観光・エンターテインメントを集積させることで、渋谷エリア全体の価値向上と東急グループ各事業への波及効果を狙っています。

■Greater SHIBUYA 2.0
東急が描く渋谷エリアの将来像を示すコンセプトで、「駅前だけでなく、周辺エリアも含めた広い意味での渋谷＝Greater SHIBUYA」を一体として成長させていく構想です。2.0という表現には、これまでの再開発を土台に、働く・住む・学ぶ・遊ぶ・創造するといった多様な機能をさらに進化させるという意味合いが込められています。

■Green Transport
東急が掲げる環境分野の取り組みの一つで、鉄道やバスなどの交通事業でCO2排出を減らしていく方針を指します。再生可能エネルギー由来の電力利用拡大や省エネ投資などを通じて、移動に伴う環境負荷を減らし、「選ばれる公共交通」としての価値を高めることを目指しています。

■Green Building
建築物に関する環境取り組みを示すコンセプトで、省エネ性能の高い設備導入や再生可能エネルギーの活用、環境認証の取得などを通じて、ビル運営による環境負荷を下げていく考え方です。オフィスや商業施設、ホテルなどの開発・改修時にこの考え方を反映させ、テナントや利用者にとっても環境配慮型の建物を増やしていく狙いがあります。

■東急EBITDA
東急が自社の事業特性に合わせて定義している経営指標で、一般的なEBITDA（営業利益＋減価償却費など）をベースに、東急グループの実態をより適切に表すよう調整したものです。利益水準だけでなく、キャッシュを生み出す力を測る指標として用いられ、中期経営計画や財務健全性の判断に活用されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

年月日

事項

1922．９．２

当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。

1928．５．５

目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。

1934．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。

1937．12．１

目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。

1939．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。

1939．10．16

目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。

1942．５．１
 

東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。

1943．７．１

大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。

1944．５．31

京王電気軌道㈱を合併。

1948．６．１
 

会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。

1949．５．16

東京証券取引所に上場。

1953．７．22

一般貸切旅客自動車運送事業開始。

1962．３．20

多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。

1966．４．１

田園都市線、溝の口～長津田間開通。

1967．４．28

こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。

1969．５．10

玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。

1973．10．７

東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。

1977．４．７

新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。

1979．８．12
 

田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現  東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。

1984．４．９

田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。

1991．10．１

自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。

2000．８．６
 

目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。

2000．９．26

目黒線、営団南北線（現  東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。

2003．３．19
 

田園都市線、営団半蔵門線（現  東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。

2003．４．１

ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。

2004．１．30

東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。

2004．２．１

東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。

2007．９．28

㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。

2011．４．１

東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。

2013．３．16
 

東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。

2019．９．２

商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。

2019．10．１

鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。

2022．４．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023．３．18

東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。

2026．４．１

㈱東急ホテルズを吸収合併。

 

 

 

（２）関係会社の沿革

年月日

事項

1940．２．５

相鉄運輸㈱設立。

1946．３．18

白木金属工業㈱設立。

1946．６．15

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。

1948．５．１

㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。

1948．８．23

㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。

1949．５．11

㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。

1949．５．16
 

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。

1950．１．16

世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。

1953．12．17

東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。

1956．１．31

東急観光㈱設立。

1956．４．25

東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。

1956．10．10

東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。

1956．12．１

東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。

1958．11．10

㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。

1959．４．11

伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。

1959．７．６

東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。

1959．11．11

東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。

1961．６．１

東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。

1961．10．11

城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。

1963．９．３
 
 

（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。

1968．５．30

㈱東急ホテルチェーン設立。

1970．４．８

東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。

1970．５．１
 

白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。

1971．５．15

日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。

1972．３．10

東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。

1972．10．２
 

㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。

1972．11．１

伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。

1973．６．１

東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。

1973．９．７
 

世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。

1978．１．17

㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。

1981．７．27
 

東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。

1982．12．15
 

㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。

1983．３．２

東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。

1985．７．18

相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1987．３．23

東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。

 

 

 

年月日

事項

1991．５．21

東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。

1991．８．29

㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。

1998．11．20
 

㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

1999．12．17
 

東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

2001．７．17

株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。

2002．７．１

 

東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。

2002．10．１

株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。

2002．10．２

㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。

2003．10．１
 

（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。

2003．10．１
 

（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2004．１．１

株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。

2004．３．31

東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。

2004．10．１

株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。

2004．11．11

公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。

2005．４．１

株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2005．４．１
 

㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。

2005．６．21

東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。

2006．４．18

ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。

2008．７．１

株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。

2009．10．30

㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。

2011．１．24

ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。

2011．３．18

ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。

2011．４．８

シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。

2012．３．１

ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。

2012．４．２
 

東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。

2013．10．１
 

東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。

2013．10．１
 

東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2015．11．２

当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。

2016．３．17

公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。

2016．７．１

仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。

2016．10．１

横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。

2019．４．25

東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立

2019．９．２

東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。

2019．10．１

東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。

2021．６．１

株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2023．１．１

株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。

2023．４．１
 

㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

 

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

関係会社

 

４【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年３月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する所有割合（％）

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

主たる
営業上の取引

施設の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東急電鉄㈱　＊４

東京都渋谷区

100

交通事業

100.0

4

4

有

当社は一般管理業務を受託

有

伊豆急行㈱

静岡県伊東市

90

交通事業

100.0

(100.0)

1

2

無

当社は業務を委託

有

上田電鉄㈱

長野県上田市

10

交通事業

100.0

(100.0)

0

3

無

無

無

㈱じょうてつ

北海道札幌市
白石区

200

交通事業
不動産事業

71.7

0

4

無

無

無

網走交通㈱

北海道網走市

50

交通事業

100.0

0

2

無

無

無

東急バス㈱

東京都目黒区

100

交通事業
不動産事業

100.0

1

3

無

当社は業務を受託

有

仙台国際空港㈱　＊２

宮城県名取市

100

交通事業

43.0

(1.0)

0

4

無

無

無

東急テクノシステム㈱

神奈川県川崎市中原区

480

交通事業

100.0

0

4

無

無

有

東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱

東京都渋谷区

100

交通事業

100.0

0

6

無

当社は財務・給与計算処理業務を委託

無

伊豆急ホールディングス㈱

静岡県伊東市

100

交通事業

100.0

1

3

有

当社は業務を委託

無

東急プロパティマネジメント㈱

東京都世田谷区

100

不動産事業

100.0

0

7

無

当社は施設等の管理業務を委託

有

㈱東急設計コンサルタント

東京都目黒区

100

不動産事業

70.0

0

4

無

当社は設計工事を発注

無

東急ジオックス㈱

東京都渋谷区

50

不動産事業

89.6

1

3

無

無

有

㈱伊豆急コミュニティー

静岡県伊東市

10

不動産事業

100.0

(100.0)

1

2

無

当社は業務を委託

有

ＣＴリアルティ有限会社　＊２

東京都中央区

3

不動産事業

[100.0]

－

0

0

無

無

有

渋谷宮下町リアルティ㈱

東京都渋谷区

100

不動産事業

73.0

0

0

無

当社は業務を受託

無

渋谷スクランブルスクエア㈱

東京都渋谷区

10

不動産事業

64.1

0

5

無

当社は業務を委託

有

ヤンチェップ　サン　シティ㈱

オーストラリアパース

55,200千

豪ドル

不動産事業

100.0

0

3

無

当社は業務を委託

無

セント　アンドリュース　プライベート　エステート㈱

オーストラリアパース

16,000千

豪ドル

不動産事業

100.0

0

3

無

無

無

ベカメックス東急有限会社

ベトナム
ホーチミン市

8,600,000百万
ベトナムドン

不動産事業

65.0

1

5

無

無

無

OASIS REAL ESTATE
INVESTMENT PTE.LTD.

シンガポール

63,310千

米ドル

不動産事業

87.1

(87.1)

0

2

無

無

無

ＳＬリアルティ合同会社　＊２

東京都中央区

0

不動産事業

[100.0]

－

0

0

無

無

無

東急ライフィア㈱

東京都世田谷区

20

不動産事業

100.0

0

5

無

当社は不動産の販売を委託

有

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱

東京都渋谷区

300

不動産事業

100.0

1

8

無

無

有

Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク

1,875百万

タイバーツ

不動産事業

100.0

(0.4)

1

2

無

無

無

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する所有割合（％）

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

主たる
営業上の取引
 

施設の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

サハ東急コーポレーション　＊２

タイ

チョンブリ

1,056百万

タイバーツ

不動産事業

46.3

1

2

無

無

無

渋谷西開発特定目的会社

東京都中央区

5,800

不動産事業

70.0

(10.0)

0

0

無

無

有

㈱東急百貨店

東京都渋谷区

100

生活サービス事業

100.0

(100.0)

2

6

無

当社は業務を委託

有

㈱ながの東急百貨店

長野県長野市

100

生活サービス事業

100.0

(100.0)

0

4

無

無

無

㈱セントラルフーズ

東京都品川区

100

生活サービス事業

100.0

0

5

有

無

無

渋谷地下街㈱

東京都渋谷区

100

生活サービス事業

100.0

(100.0)

0

3

無

無

有

㈱東急ストア　＊４

東京都目黒区

100

生活サービス事業

100.0

1

3

無

当社は業務を受託

有

㈱東急モールズデベロップメント

東京都渋谷区

100

生活サービス事業

100.0

(100.0)

0

8

無

当社は業務を委託

有

㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント

東京都渋谷区

100

生活サービス事業

100.0

(100.0)

0

6

無

無

有

東急カード㈱

東京都世田谷区

300

生活サービス事業

100.0

1

4

無

当社は業務を委託

無

イッツ・コミュニケーションズ㈱

東京都渋谷区

5,294

生活サービス事業

100.0

1

1

無

当社は業務を委託

有

㈱東急エージェンシー

東京都港区

100

生活サービス事業

99.6

(2.4)

1

3

無

当社は業務を委託

有

㈱東急レクリエーション

東京都渋谷区

7,028

生活サービス事業

100.0

1

4

有

当社は業務を委託

有

東急セキュリティ㈱

東京都世田谷区

100

生活サービス事業

100.0

0

6

無

当社は業務を委託

有

㈱東急グルメフロント

東京都目黒区

100

生活サービス事業

100.0

0

4

有

当社は業務を委託

有

㈱東急パワーサプライ

東京都渋谷区

100

生活サービス事業

66.7

1

5

無

当社は電力を購入

無

㈱ＴＳＴエンタテイメント

東京都新宿区

100

生活サービス事業

66.0

0

4

無

当社は業務を委託

有

東急リテールマネジメント㈱

東京都渋谷区

10

生活サービス事業

100.0

2

4

無

無

無

㈱東急ホテルズ

東京都渋谷区

100

ホテル・
リゾート事業

100.0

1

3

有

当社は業務を委託

有

㈱スリーハンドレッドクラブ

東京都渋谷区

79

ホテル・
リゾート事業

99.5

3

0

無

無

無

東急リネン・サプライ㈱

東京都品川区

50

ホテル・
リゾート事業

100.0

0

5

有

当社の施設等のリネン業務を委託

無

㈱ティー・エイチ・プロパティーズ

東京都渋谷区

100

ホテル・
リゾート事業

100.0

0

4

無

当社は業務を受託

有

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱

東京都渋谷区

100

ホテル・
リゾート事業

100.0

2

5

無

当社は業務を委託

有

その他　　77社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業内容

議決権に
対する所有割合（％）

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

主たる
営業上の取引
 

施設の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

広島国際空港㈱

広島県三原市

100

交通事業

30.0

0

3

無

無

無

東急不動産ホールディングス㈱
＊１　＊３

東京都渋谷区

77,562

不動産事業

[0.1]

16.1

(0.2)

0

0

無

無

無

東急不動産㈱
＊３

東京都渋谷区

57,551

不動産事業

[100.0]

－

0

0

無

無

有

㈱東急コミュニティー
＊３

東京都世田谷区

1,653

不動産事業

[100.0]

－

1

0

無

当社は施設等の管理業務を委託

有

東急リバブル㈱
＊３

東京都渋谷区

1,396

不動産事業

[100.0]

－

1

0

無

当社は不動産の販売を委託

有

東急建設㈱
＊１　＊３

東京都渋谷区

16,354

不動産事業

＜7.1＞

15.1

(0.6)

0

2

無

当社は工事を発注

有

東急リニューアル㈱
＊３

東京都渋谷区

100

不動産事業

[90.5]

9.5

0

1

無

当社は工事を発注

有

世紀東急工業㈱
＊１　＊３

東京都港区

2,000

不動産事業

[24.4]

4.4

(0.2)

0

0

無

当社は工事を発注

無

HTK INVESTMENT
CORPORATION

ベトナム
ホーチミン市

1,200,000百万
ベトナムドン

不動産事業

22.9

0

1

無

無

無

KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,
LTD.

タイ
バンコク

800百万

タイバーツ

不動産事業

35.0

(35.0)

0

2

無

無

無

東急リアル・エステート投資法人　＊１

東京都渋谷区

107,479

不動産事業

15.2

0

0

無

無

有

Dong Nai Waterfront
City LLC

ベトナム

ドンナイ市

2,796,402百万
ベトナムドン

不動産事業

15.1

0

1

無

無

無

横浜ケーブルビジョン㈱

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

320

生活サービス事業

49.0

0

2

無

無

無

ＹＯＵテレビ㈱

神奈川県横浜市鶴見区

2,726

生活サービス事業

20.7

(20.7)

0

0

無

無

無

Sharing Design㈱

東京都渋谷区

2,275

生活サービス事業

20.0

0

1

無

無

有

その他　　22社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

会社名

営業収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

東急電鉄㈱

166,361

15,747

10,920

220,941

660,236

㈱東急ストア

215,322

4,137

4,400

40,845

85,296