社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
（2）【役員の状況】
有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在、当社の役員の状況は以下のとおりであります。
イ．役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
（注）１．当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点）を、各氏が所有する当社株式数と併記しております。
２．取締役 寺島剛紀氏、柿﨑環氏および野原佐和子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。
３．常勤監査役 原田修氏ならびに監査役 末綱隆氏および須藤修氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名であります。
野村正人、竹内明男、坂齊素彦、青野良生、村松英樹、谷井健、落合雄、島由紀子
ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役原田修氏は、大手金融機関の元常勤監査役であり、債権管理回収会社等の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2022年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社みずほ銀行の元常勤監査役（2014年６月退任）でありますが、過去５年間における業務執行者には該当いたしません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として当社の経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。
さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制システムの整備に関する基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部監査部門から報告を受けることにより、内部統制システムの運用状況を把握しております。
上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏、野原佐和子氏ならびに社外監査役原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。
（社外役員の独立性の判断基準）
当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。
なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、同株主総会終結の時をもって、当社の機関設計は監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置される予定です。その場合における当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
イ．役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15％）
（注）１．当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して株式報酬制度を導入しており、同制度に基づき原則として退任時に各氏に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点）を、各氏が所有する当社株式数と併記しております。
２．取締役 寺島剛紀氏、柿﨑環氏、野原佐和子氏、原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名であります。
野村正人、竹内明男、坂齊素彦、青野良生、村松英樹、谷井健、落合雄、島由紀子
ロ．社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の元社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2021年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）原田修氏は、大手金融機関の元常勤監査役であり、債権管理回収会社等の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を、取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査等の遂行に活かす役割を期待しております。また、2022年６月から、当社常勤監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社みずほ銀行の元常勤監査役（2014年６月退任）でありますが、過去５年間における業務執行者には該当いたしません。また、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を、取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査等の遂行に活かす役割を期待しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として当社の経営を監査する役割を適切に果たしていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員）須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を取締役の職務執行の的確、公正かつ効率的な監査等の遂行に活かす役割を期待しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
また、社外取締役は、取締役会、監査等委員会等を通じて、監査等委員会監査、会計監査等の状況を把握しております。
さらに、社外取締役は、内部統制システムの整備に関する基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部監査部門から報告を受けることにより、内部統制システムの運用状況を把握しております。
上記に記載したほか、当社は社外取締役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役寺島剛紀氏、柿﨑環氏、野原佐和子氏、原田修氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。
（社外役員の独立性の判断基準）
当社において、独立性を有する社外取締役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。
所有者
（5）【所有者別状況】
2025年３月31日現在
（注）１．自己株式362,433株は「個人その他」に3,624単元および「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
３．従業員持株会信託口が所有する当社株式724,700株および役員報酬信託口が所有する当社株式138,300株は「金融機関」に8,630単元を含めて記載しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。