2026.05.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 京急グループ統合報告書2025

サマリ

京浜急行電鉄は、川崎大師への参詣鉄道から始まり、品川・羽田・横浜と三浦半島を結ぶ「移動プラットフォーム」と、駅前開発や住宅・商業施設、ホテル等の「まち創造プラットフォーム」を重ねたローカルプラットフォーマーです。沿線価値共創戦略のもと、「京急 Vision Map」や京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」を通じて、多様なパートナーと連携しながら、移動と暮らしの体験価値を高め、沿線全体の魅力向上と持続的な発展に挑んでいます。

目指す経営指標

・2026年度までに営業利益450億円(不動産流動化による売却益を含む)、ROE8.0%、純有利子負債/EBITDA倍率7倍台以下を達成
・配当性向40%程度を目安とし、営業キャッシュフロー約3,000億円を原資に、維持更新投資約1,600億円と成長投資約5,100億円(うち高輪3丁目地区開発約3,200億円、鉄道事業変革投資約600億円)を実行
・2050年度までにGHG排出量(Scope1・2)実質0、2035年度までに2019年度比70%削減、2030年度までに収益原単位廃棄物を2020~2022年度平均比10%削減・鉄道運転事故(有責事故)、バス・タクシー有責死亡事故、マリーナ重大事故を毎年0件とし、不動産耐震化率を2026年度までに100%、駅構内・電車内の快適性評価を2026年度までに7.0Ptへ引き上げる
・2026年度までに女性管理職比率10%以上、育児休業取得率(男女)100%、年次有給休暇取得率100%を目指し、2040年度までに女性管理職比率30%以上など人的資本関連KPIの達成を図る
・2040年度までに三浦半島エリア観光魅力度70%以上、バリアフリー対応鉄道車両導入率100%
・2026年度には京急プレミアポイント会員114万人、MaaSサイト会員60万人・利用者30万人、シェアモビリティ拠点200拠点、京急沿線子育て支援施設72拠点の達成を目指す

用語解説

■ローカルプラットフォーマー
京浜急行電鉄が自らの立ち位置として使う言葉で、「地域に根ざしたプラットフォーム提供者」という意味です。鉄道・バスなどの移動手段と、駅前開発や商業施設、住宅・ホテルなどの“まち全体”を一体で育てることで、人の流れと暮らしを同時に支える企業像を表しています。

■移動プラットフォーム
京急グループにおける「鉄道・バス・タクシー・船舶などの移動サービス全体」を指す言葉です。通勤・通学だけでなく、空港アクセスや観光、日常の買い物など、沿線のあらゆる移動シーンを支える基盤という意味で使われています。

■まち創造プラットフォーム
駅ビル、商業施設、住宅、オフィス、ホテル、レジャー施設など、京急グループが手がける「まちづくり関連の事業」をまとめた呼び方です。移動プラットフォームと組み合わせることで、「行きたくなる場所」や「住み続けたくなる街」を沿線に増やしていく考え方を示しています。

■沿線価値共創戦略
京急沿線の自治体、企業、住民、観光事業者などと一緒に、沿線の価値を高めていこうとする長期的な戦略の呼び名です。自社だけで完結させるのではなく、パートナーとの協働・共創を前提に、移動の便利さとまちの魅力を同時に高めることを目指しています。

■京急 Vision Map
京急グループが描く「2040年頃までの沿線の将来像」を地図上で可視化したものです。品川・羽田・横浜・三浦半島などのエリアごとに、どのような機能や役割を持たせるかを整理し、開発プロジェクトや投資の方向性を社内外で共有するための羅針盤として使われています。

■京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」
京急沿線のエリアマネジメントの取り組みを象徴するプロジェクト名です。駅やその周辺を単なる通過点ではなく、「立ち寄って過ごしたくなる場所」に変えていくことを狙いとし、商業・イベント・働く場・コミュニティ機能などを掛け合わせて、新しい“ローカルの価値(new local=newcal)”をつくる構想です。

■成長トライアングルゾーン(品川・羽田・横浜)
京急が特に成長ポテンシャルが高いと位置づける「品川・羽田・横浜」を結ぶエリアの呼び方です。国際線を含む空港、都心ターミナル、港湾都市が近接するという地の利を生かし、ビジネス・観光・居住の機能を高密度に集積させることで、新たな需要と投資を呼び込むことを狙っています。

■都市近郊リゾートみうら
三浦半島エリアを「都市近郊から気軽に行けるリゾート」として打ち出す際のブランド表現です。都心から鉄道で約1時間前後という距離感で、海・山・食といった観光資源を楽しめる場所として位置付け、日帰り・短期滞在のレジャーニーズを取り込む狙いがあります。

■価値創造モデル
京急グループが自社のビジネス構造を説明するために整理した図解・考え方の総称です。移動プラットフォームとまち創造プラットフォームが互いに人の流れと魅力を高め合い、その結果として収益や沿線の豊かさが高まるという“循環”を示しています。

■相互価値共創のスパイラルアップ
京急の価値創造モデルを表現するフレーズで、「移動」と「まちづくり」が互いに価値を高め合いながら、らせん状に成長していくイメージを指します。新たな開発やサービスが人の流れを生み、その人の流れがさらに新しい投資やサービス改善を呼び込む、という好循環を意味しています。

■Keikyu Station Index スコア
京急が独自に設定している、各駅の魅力やポテンシャルを評価する指標です。駅周辺の人口構成、商業・住宅の集積度、利用者数、将来の開発余地など、複数の要素を組み合わせてスコア化し、投資や開発の優先順位を検討する材料として活用しています。

■京急プレミアポイント
京急グループが運営するポイントサービスの名称です。京急線の乗車や沿線の商業施設・加盟店での買い物などでポイントが貯まり、特典や割引に利用できます。沿線での「移動」と「消費」を結び付け、顧客のリピート利用やデータ活用につなげる仕組みです。

■MaaSサイト
京急グループが展開する「Mobility as a Service(MaaS)」の取り組みの一つで、鉄道・バス・タクシーなど複数の移動手段の検索やルート提案、予約・決済などを、一つのサービス上でまとめて行えるサイトを指します。沿線内外の移動をシームレスにつなぐことで、利用者の利便性向上を狙っています。

■シェアモビリティ拠点
自転車・カーシェア・電動キックボードなど、複数人で共有して使う移動手段を置いている拠点のことです。駅周辺などに拠点を整備することで、「鉄道+自転車」「鉄道+カーシェア」といったドア・ツー・ドアの移動を実現し、車を持たなくても便利に暮らせる沿線づくりを進めています。

■京急グループ 2050年カーボンニュートラル
京急グループが掲げる環境目標で、「2050年度までに自社グループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1・2)を実質ゼロにする」というコミットメントを指します。鉄道の使用電力の再エネ化、EVバスの導入、建物の省エネ化などを組み合わせて、長期的に排出削減を進める方針です。

■インクルージョンファースト戦略
京急が人的資本経営の柱として掲げる考え方で、「多様な人材を包み込み、生かすことを最優先にする」という意味合いがあります。女性管理職比率の引き上げ、育児休業取得率の向上、働き方の柔軟化などを通じて、属性に関わらず一人ひとりが活躍できる組織づくりを進める方針を示した言葉です。

■KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM
スタートアップ企業など外部のパートナーと共創するためのプログラム名です。京急沿線やグループ事業の課題・テーマを提示し、外部の新しい技術やサービスの提案を募ることで、実証実験や事業化につなげ、沿線の新しい価値創出を加速させることを目的としています。

■ICHIRYU(一粒)
社内のアイデア公募制度の名称で、一粒の種のような小さなアイデアでも応募できることをイメージしたネーミングです。現場の社員から事業・サービス・業務改善などの提案を集め、優れたものは実行や事業化につなげることで、ボトムアップでのイノベーションを生み出す仕組みになっています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

(1)旧会社関係

イ.京浜電気鉄道株式会社

 

年月

摘要

 1898年2月

大師電気鉄道株式会社創立(資本金9万8千円)

1899年1月

六郷橋~大師間営業開始

1899年4月

商号を京浜電気鉄道株式会社に変更

1905年12月

品川~神奈川間全通

 1927年8月

一般乗合旅客自動車運送事業開始

1933年4月

湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始(品川~浦賀間)

1941年11月

湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併

1942年5月

小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更

 

 

ロ.湘南電気鉄道株式会社

 

年月

摘要

 1925年12月

湘南電気鉄道株式会社創立(資本金1千2百万円)

 1930年4月

黄金町~浦賀間および金沢八景~湘南逗子間開通

1936年2月

湘南乗合自動車㈱を合併

1941年11月

京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散

 

 

(2)新会社関係

 

年月

摘要

 1948年6月

小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、

京浜急行電鉄株式会社創立(資本金1億円)

 1949年5月

東京証券取引所に株式上場

 1954年1月

大森水上レクリェーション㈱(現京急開発㈱)を子会社化

 1954年6月

川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化

 1954年8月

㈱京浜百貨店(現㈱京急ストア)を子会社化

 1958年9月

京急興業㈱(現京急不動産㈱)設立

 1968年4月

京急油壺マリンパーク開業

 1968年6月

品川~泉岳寺間開通により、都心乗入開始

 1971年7月

ホテルパシフィック東京開業

 1975年4月

三浦海岸~三崎口間開通

 1983年11月

京急第1ビル(ウィング高輪)開業

 1989年12月

㈱京急百貨店設立

 1995年9月

横須賀リサーチパーク(YRP)分譲開始

 1996年10月

上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業

 1998年7月

長野京急カントリークラブ開業

 1998年11月

天空橋~羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始

 2003年4月

京浜急行バス㈱設立

 2003年10月

自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施

 2008年10月

ユニオネックス㈱を子会社化

 2010年9月

ホテルパシフィック東京閉館

 2010年10月

羽田空港国際線ターミナル駅(現羽田空港第3ターミナル駅)開業

 2011年4月

SHINAGAWA GOOS開業

 2012年10月

京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了

 2013年4月

㈱京急ストア(存続会社)とユニオネックス㈱が合併

 2019年9月

本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転(京急グループ本社完成)

 2021年3月

SHINAGAWA GOOS閉館

 2021年9月

京急油壺マリンパーク閉館

 2024年7月

京急アセットマネジメント㈱設立

 2024年9月

長野京急カントリークラブ事業を会社分割により他社に承継

 2025年10月

京急アセットマネジメント㈱が京急SMTBアセットマネジメント㈱と商号変更

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

京浜急行バス㈱

神奈川県横浜市

100

交通事業

100.0

3

4

有

周遊バスの

運行業務委託等

土地・建物の
賃貸

川崎鶴見臨港バス㈱

神奈川県川崎市

180

〃

100.0

2

2

 

 

 

東洋観光㈱

神奈川県横須賀市

20

〃

100.0

(100.0)

-

3

 

 

土地・建物の
賃貸

京急不動産㈱

神奈川県横浜市

1,000

不動産事業

100.0

3

4

有

販売業務委託等

土地・建物の
賃貸、
建物の賃借

京急開発㈱

東京都大田区

1,000

不動産事業
レジャー・
サービス事業

100.0

3

4

 

 

建物の賃貸、
建物の賃借

㈱京急アドエンター
プライズ

神奈川県横浜市

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(10.0)

2

2

 

広告等の発注

土地・建物の
賃貸

三崎観光㈱

神奈川県三浦市

100

〃

100.0

-

5

 

 

土地・建物の
賃貸

㈱京急百貨店

神奈川県横浜市

100

流通事業

100.0

2

4

 

 

建物の賃貸

㈱京急ストア

神奈川県横浜市

100

〃

100.0

2

6

 

駅構内での営業の承認

土地・店舗の賃貸、建物の賃借

京急建設㈱

神奈川県横浜市

300

その他

100.0

1

5

 

建設・土木工事の発注等

土地・建物の賃貸、土地の賃借

京急電機㈱

神奈川県川崎市

100

〃

100.0

1

3

 

電気設備工事の

発注等

土地・建物の
賃貸

㈱京急ファインテック

神奈川県横浜市

43

〃

100.0

1

7

 

電車の修理工事の発注等

土地・建物の
賃貸

京急サービス㈱

神奈川県横浜市

200

〃

100.0

1

3

 

ビル管理業務の

発注等

土地・建物の
賃貸

その他26社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2社


 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.連結営業収益に占める営業収益(連結子会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

名称

営業収益
(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱京急ストア

64,562

1,473

967

21,165

30,250