京浜急行電鉄

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社39社および関連会社22社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（５社）

（2）不動産事業（29社）

（3）レジャー・サービス事業（13社）

（4）流通事業（５社）

（5）その他（13社）

（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、中東情勢の影響等を注視する必要があるものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2025年５月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。

以上の結果、営業収益は3,041億９千２百万円（前期比3.5％増）となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億５千３百万円（前期比5.9％減)、経常利益は288億５千４百万円（前期比17.5％減）となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億９千２百万円（前期比13.1％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.3％増（定期1.7％増、定期外3.0％増）となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内線および国際線の航空旅客数が増加したことなどにより、前期比で5.4％増（第１・第２ターミナル駅6.1％増、第３ターミナル駅3.2％増）となりました。このほか、ダイヤ改正を実施し、三浦エリアの多様な移動需要に対応すべく、イブニング・ウィング号の行先の延長やウィング・シートの運行時間の繰り上げを一部列車で実施したほか、朝時間帯の一部の急行列車の待ち合わせ駅を変更し、速達性および利便性の向上を図りました。また、インバウンドのお客様の利便性向上およびキャッシュレス需要拡大に伴うサービス向上に繋げるための施策として、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを全線全駅で開始しました。さらに、引き続き安全対策を最重要課題とし、大森町駅、六郷土手駅、大師橋駅および小島新田駅にホームドアを設置しました。

バス事業では、前期に実施した運賃改定などにより、京浜急行バス㈱では空港中距離路線が、川崎鶴見臨港バス㈱では一般路線等が好調に推移しました。

以上の結果、交通事業の営業収益は1,215億９千１百万円（前期比2.6％増）となったものの、人件費の増加などにより、営業利益は186億８千３百万円（前期比1.0％減）となりました。

なお、当社は、経営資源の集中を図るため、京急タクシーグループ６社の全株式を他社に譲渡しました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム横須賀中央」を完売しました。また、「パークタワー大森」、「プライム東神奈川」および「プライムパークス横浜並木 ザ・レジデンス」などの販売および引渡しを行いました。

不動産賃貸業では、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。また、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、当社が所有する土地にヒューリック㈱の高級温泉旅館「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」を誘致したほか、横浜市旧市庁舎街区において、他７社と共同で開発した複合施設「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」を開業しました。

このほか、当社および京急不動産㈱は、事業用地の取得および賃貸物件等の売却を行い、不動産回転型ビジネスの推進による資本収益性の向上を図りました。また、京急グループとして、沿線の事業用地のさらなる有効活用や不動産回転型ビジネスおよびフィービジネスを強化するため、京急不動産㈱は、㈱グリップの株式を取得しました。

しかしながら、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業の営業収益は509億９千６百万円（前期比5.5％減)、営業利益は46億８千万円（前期比32.4％減）となりました。

なお、京急グループとして、不動産回転型ビジネスの推進体制を強化するため、京急アセットマネジメント㈱は、三井住友信託銀行㈱および三井住友トラスト不動産投資顧問㈱と資本提携を行い、商号を京急ＳＭＴＢアセットマネジメント㈱に変更するなど、私募リートの組成に向けた準備を進めました。

また、品川駅西口地区において、トヨタ自動車㈱と共同で、複合施設の建設に着手しました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇し、好調に推移しました。また、「京急 ＥＸホテル 高輪」および「京急 ＥＸイン 横浜駅東口」をリニューアルオープンしました。

レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより増収となりました。また、改修中のボートレース場は、新スタンド棟Ｉ期をオープンしました。

以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は345億９千４百万円（前期比9.1％増)、営業利益は55億６千１百万円（前期比12.4％増）となりました。

なお、当社は、「都市近郊リゾートみうらの創生」の実現に向けて、三井不動産㈱と三浦半島油壺における新たなリゾートエリアの創出に向けた事業計画を共同で検討するための協定を締結しました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

ストア業では、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより増収となりました。また、㈱京急ストアは、「もとまちユニオン本店」をリニューアルオープン、「もとまちユニオンそごう横浜店」を開業したほか、新たに㈱シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、「シャトレーゼブランチ横浜南部市場店」の運営を開始しました。

百貨店業では、京急百貨店は、大型専門店が好調に推移したほか、新たにオープンした専門店の集客効果などにより、来店客数が増加しました。

ショッピングセンター業では、新規店舗を開業したことなどにより「ウィング久里浜」等が好調に推移しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は848億７千４百万円（前期比4.5％増)、営業利益は21億５千６百万円（前期比3.5％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は577億９千７百万円（前期比19.6％増)、営業利益は38億１千５百万円（前期比4.7％増）となりました。

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億１千２百万円増加しました。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は、社債および長期前受工事負担金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ711億６千９百万円増加しました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ178億４千３百万円増加しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、479億１千７百万円の資金収入（前期は148億４千７百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、687億１千万円の資金支出（前期は692億２千８百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、138億７千２百万円の資金収入（前期は209億３千３百万円の資金支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ69億７千３百万円減少し、670億３千３百万円となりました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものであります。

（イ）棚卸資産の評価

当社グループは、分譲土地建物については、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積りを行っております。なお、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の変化による販売計画の見直し等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、損失が発生する可能性があります。

（ロ）固定資産の減損

当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価及び修繕コスト等であります。

（ハ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価であります。

（ニ）退職給付債務および費用の計算

当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業利益

当連結会計年度の決算については、国内移動需要および宿泊需要の拡大により交通事業やレジャー・サービス事業が好調に推移したものの、前期の不動産事業用地の持分売却の反動や人件費増加などにより、営業収益は3,041億９千２百万円（前期比3.5％増)、営業利益は335億５千３百万円（前期比5.9％減）となりました。

交通事業は、鉄道事業における移動需要の拡大およびバス事業における運賃改定などにより、30億６千万円の増収となったものの、バス事業における人件費の増加などにより、１億９千４百万円の減益となりました。

不動産事業は、不動産賃貸業において、前期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となったものの、不動産販売業における、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、不動産事業全体で29億６千８百万円の減収、22億４千７百万円の減益となりました。

レジャー・サービス事業は、ビジネスホテル業において、国内宿泊需要の増加により、客室単価および稼働率が上昇したことや、レジャー関連施設業において、ボートレース事業の施行者への施設賃貸に係る料率を見直したことなどにより、28億９千万円の増収、６億１千５百万円の増益となりました。

流通事業は、ストア業において、㈱京急ストアの既存店舗が好調に推移したほか、2024年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、流通事業全体で、36億２千２百万円の増収、７千２百万円の増益となりました。

その他の事業は、工事請負関係において、完成工事が増加したことなどにより、94億６千２百万円の増収、１億６千９百万円の増益となりました。

（ロ）営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度の41億７千６百万円から13億２千４百万円減少し、28億５千１百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度の48億４千７百万円から27億３百万円増加し、75億５千万円となりました。

この結果、経常利益は288億５千４百万円（前期比17.5％減）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益の増加はありましたが、前期に計上した工事負担金等受入額の反動減などにより、前連結会計年度の444億８千３百万円から205億５千３百万円減少し、239億３千万円となりました。

特別損失は、上大岡京急ビルおよび久里浜線複線化などの減損損失を計上しましたが、前期に計上した固定資産圧縮損の反動減などにより、前連結会計年度の478億９千４百万円から317億８千８百万円減少し、161億６百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は366億７千８百万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、274億９千２百万円（前期比13.1％増）となりました。

（ニ）指標水準

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)総合経営計画」に記載のとおり、2024年度から2026年度までを中期経営計画期間と定め、移動とまち創造の両プラットフォームによる相互価値共創の具現化に向けた取り組みを進めるとともに、品川駅周辺開発事業の着実な推進、財務健全性の確保と資本収益性の中長期的な向上を両立させる財務マネジメントを強化する方針としております。

2025年５月12日に公表した目標経営指標等の見直しにおいては、ＲＯＥ目標の引き上げと達成時期を明確化し、中期経営計画期間の最終年度である2026年度の指標水準を以下のとおり設定しております。

（2026年度指標水準）

・営業利益　　　　　　　　　　　：450億円

・純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：７倍台以下

・ＲＯＥ　　　　　　　　 　　　 ：８％

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

ａ．財務戦略

当社グループでは、大規模成長投資を着実に推進するための財務健全性の確保と資本効率向上の両立、および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を、長期的な財務戦略の基本方針としております。

なお、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間においては、資本収益性の向上に向けた事業別ＲＯＩＣ(注１)－ＷＡＣＣ(注２)管理の導入等により、グループ全体で財務マネジメントを強化してまいります。

（注１）投下資本利益率（投下した資金に対して生み出した利益の割合）

（注２）加重平均資本コスト（資金調達に要する費用の平均値）

ｂ．資金調達

当社グループでは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を継続して行っており、事業の特性に鑑み、その資金は金融機関からの借入や社債の発行など長期の負債を中心に、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら調達しております。

ｃ．資金の流動性

当社グループでは、鉄道事業を中心に日々の収入金があり、また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内余剰資金の有効活用に努めているほか、災害等緊急時においても機動的な資金確保ができるよう震災対応型コミットメントラインを設定していることから、緊急時の一時的な対応も含め、必要な流動性資金は十分に確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。

なお、「交通事業」を構成する京急交通㈱、京急横浜自動車㈱、京急文庫タクシー㈱、京急葉山交通㈱、京急中央交通㈱、京急三崎タクシー㈱（以下、「京急タクシーグループ６社」といいます。）について、2026年３月31日付で、当社が保有する京急タクシーグループ６社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。　　　

したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．レジャー・サービス事業セグメントの減損損失334百万円のうち118百万円については、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。

  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。