(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１ 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
代表取締役
会長
|
川 澄 俊 文
|
1955年７月18日
|
1980年６月
|
東京都入都
|
2010年７月
|
同 病院経営本部長
|
2012年７月
|
同 福祉保健局長
|
2014年７月
|
同 政策企画局長
|
2016年６月
|
同 副知事
|
2018年８月
|
（公財）東京都環境公社理事長
|
2019年６月
|
当社代表取締役副会長
|
2023年６月
|
同 代表取締役会長(現在）
|
|
（注）１
|
1,600
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
山 村 明 義
|
1958年３月３日
|
1980年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2007年６月
|
当社鉄道本部鉄道統括部長
|
2011年６月
|
同 取締役 鉄道本部安全・技術部及び運転部担当
|
2013年６月
|
同 取締役 鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当
|
2014年６月
|
同 常務取締役 鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当
|
2015年６月
|
同 専務取締役 鉄道本部長 社長特命事項担当
|
2017年６月
|
同 代表取締役社長
|
2023年６月
|
同 代表取締役社長 社長執行役員(現在)
|
|
（注）１
|
1,600
|
代表取締役
専務執行役員
|
小 坂 彰 洋
|
1962年６月11日
|
1986年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2013年４月
|
当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長
|
2015年４月
|
同 経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長
|
2016年４月
|
同 経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長
|
2017年４月
|
同 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長
|
2017年６月
|
同 取締役 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長
|
2018年４月
|
同 取締役 経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当
|
2019年４月
|
同 取締役 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当
|
2019年６月
|
同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当
|
2020年11月
|
同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当
|
2021年６月
|
同 常務取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当
|
2023年６月
|
同 代表取締役専務執行役員
経営企画本部長(現在)
|
|
（注）１
|
1,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
代表取締役
専務執行役員
|
小 川 孝 行
|
1963年10月23日
|
1986年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2013年４月
|
当社鉄道本部営業部長
|
2017年４月
|
同 鉄道本部鉄道統括部長
|
2017年６月
|
同 取締役 鉄道本部鉄道統括部長 鉄道本部需要創出・マーケティング部及び営業部担当
|
2018年４月
|
同 取締役 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当
|
2019年６月
|
同 取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当
|
2021年６月
|
同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当
|
2022年４月
|
同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部及び営業部担当
|
2023年６月
|
同 代表取締役専務執行役員 鉄道本部長(現在)
|
|
（注）１
|
1,300
|
取締役
常務執行役員
|
中 澤 英 樹
|
1962年５月22日
|
1986年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2014年４月
|
当社鉄道本部運転部長
|
2019年６月
|
同 取締役 鉄道本部車両部及び電気部担当
|
2021年６月
|
同 取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部車両部及び電気部担当
|
2023年６月
|
同 取締役常務執行役員 鉄道本部副本部長 鉄道本部安全・技術部、車両部及び電気部担当（現在）
|
|
（注）１
|
1,100
|
取締役
執行役員
|
堂 免 敬 一
|
1967年３月16日
|
1990年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2016年４月
|
当社広報部長兼秘書室長
|
2019年４月
|
同 人事部長
|
2023年６月
|
同 取締役執行役員 人事部長
|
2024年４月
|
同 取締役執行役員 人事部担当（現在）
|
|
（注）１
|
800
|
取締役
執行役員
|
鈴 木 信 行
|
1966年４月８日
|
1990年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2016年４月
|
当社財務部長
|
2023年６月
|
同 取締役執行役員 財務部担当(現在)
|
|
（注）１
|
800
|
社外取締役
|
杉 山 武 彦
|
1944年11月26日
|
2004年12月
|
一橋大学学長
|
2010年12月
|
成城大学社会イノベーション学部政策イノベーション学科教授
|
2011年４月
|
一般財団法人運輸政策研究機構副会長・運輸政策研究所所長
|
2015年６月
|
空港施設株式会社社外取締役 （現在）
|
2017年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
（注）１
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
社外取締役
|
小 林 英 三
|
1948年９月８日
|
1972年４月
|
日本銀行入行
|
1999年５月
|
同 人事局長
|
2000年５月
|
同 考査局長
|
2002年６月
|
同 理事
|
2006年５月
|
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）シニア・アドバイザー
|
2007年７月
|
同 副会長
|
2010年５月
|
日本証券金融株式会社顧問
|
2010年６月
|
同 専務取締役
|
2012年６月
|
同 代表取締役社長
|
2019年６月
|
同 執行役会長（現在）
|
2019年６月
|
日本電子計算株式会社社外取締役 （現在）
|
2019年６月
|
日本ビルディング株式会社社外取締役（現在）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
（注）１
|
100
|
社外取締役
|
武 井 奈 津 子
|
1961年２月10日
|
1983年４月
|
ソニー株式会社入社
|
2001年４月
|
同 戦略プラットフォームグローバル・アライアンス部統括部長
|
2005年７月
|
同 法務・コンプライアンス部門法務部統括部長
|
2009年７月
|
同 法務・コンプライアンス部門副部門長
|
2010年７月
|
同 法務・コンプライアンス部門部門長
|
2013年６月
|
同 業務執行役員ＳＶＰ法務部門長
|
2014年４月
|
同 法務・コンプライアンス部シニアゼネラルマネージャー
|
2016年４月
|
同 執行役員コーポレートエグゼクティブ
|
2018年６月
|
同 執行役員
|
2019年４月
|
同 執行役員法務・コンプライアンス・プライバシー部シニアゼネラルマネージャー
|
2020年４月
|
同 執行役員法務部シニアゼネラルマネージャー
|
2021年６月
|
ソニーグループ株式会社常務法務部シニアゼネラルマネージャー
|
2022年４月
|
学校法人ソニー学園湘北短期大学理事(現在)
|
2023年６月
|
公益財団法人ソニー教育財団評議委員(現在)
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
2023年６月
|
株式会社ＴＢＳホールディングス社外取締役(現在)
|
2024年６月
|
日本電信電話株式会社社外取締役(現在)
|
|
（注）１
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
社外取締役
|
井 村 順 子
|
1960年５月７日
|
1983年４月
|
宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構）入社
|
1990年10月
|
朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
|
1993年５月
|
太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
|
2005年５月
|
新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー
|
2011年６月
|
新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
|
2015年９月
|
多摩大学大学院ＭＢＡコース客員教授（現在）
|
2018年７月
|
井村公認会計士事務所開設（現在）
|
2019年６月
|
株式会社商船三井社外監査役
|
2019年12月
|
長谷川香料株式会社社外監査役
|
2020年６月
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役監査等委員（現在）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
（注）１
|
100
|
常勤監査役
|
上 田 正 人
|
1966年６月７日
|
1990年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2016年４月
|
当社鉄道本部需要創出・マーケティング部長
|
2019年４月
|
同 総務部長及び秘書室長
|
2021年６月
|
同 常勤監査役（現在）
|
|
（注）２
|
100
|
常勤監査役
|
徳 田 郁 生
|
1967年２月26日
|
1990年４月
|
大蔵省入省
|
2018年６月
|
東京税関総務部長
|
2019年７月
|
大臣官房付兼内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
兼内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室参事官
兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官
兼内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室参事官
|
2020年１月
|
カジノ管理委員会事務局総務企画部長
|
2021年６月
|
当社常勤監査役（現在）
|
|
（注）２
|
－
|
監査役
|
齋 藤 宏
|
1944年３月29日
|
1966年４月
|
株式会社日本興業銀行入行
|
1997年２月
|
同 常務取締役
|
2000年９月
|
株式会社みずほホールディングス常務執行役員
|
2002年１月
|
同 取締役兼常務執行役員
|
2002年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行取締役頭取
|
2003年１月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役
|
2007年６月
|
当社監査役（現在）
|
2009年４月
|
株式会社みずほコーポレート銀行取締役会長
|
2010年６月
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
|
2011年７月
|
同 名誉顧問（現在）
|
|
（注）２
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
監査役
|
延 與 桂
|
1961年８月９日
|
1984年４月
|
東京都入都
|
2021年10月
|
同 オリンピック・パラリンピック準備局長
|
2022年６月
|
公益社団法人東京都障害者スポーツ協会代表理事・会長（現在）
|
2022年６月
|
当社監査役（現在）
|
|
（注）２
|
100
|
計
|
9,100
|
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名 女性4名 （役員のうち女性の比率 26.7％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
代表取締役社長
社長執行役員
|
小 坂 彰 洋
|
1962年６月11日
|
1986年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2013年４月
|
当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長
|
2015年４月
|
同 経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長
|
2016年４月
|
同 経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長
|
2017年４月
|
同 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長
|
2017年６月
|
同 取締役 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長
|
2018年４月
|
同 取締役 経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当
|
2019年４月
|
同 取締役 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当
|
2019年６月
|
同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当
|
2020年11月
|
同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当
|
2021年６月
|
同 常務取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当
|
2023年６月
|
同 代表取締役専務執行役員
経営企画本部長
|
2025年６月
|
同 代表取締役社長 社長執行役員（現在）
|
|
（注）１
|
1,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
代表取締役副社長
コンプライアンス・リスクマネジメント責任者
|
上 原 淳
|
1964年６月19日
|
1987年４月
|
運輸省入省
|
2017年７月
|
同 海上保安庁総務部長
|
2019年７月
|
同 海上保安庁次長
|
2020年７月
|
同 鉄道局長
|
2023年７月
|
同 国土交通審議官
|
2024年７月
|
同 国土交通省顧問
|
2024年11月
|
一般財団法人運輸総合研究所理事長
|
2025年６月
|
当社代表取締役副社長 コンプライアンス・リスクマネジメント責任者（現在）
|
|
（注）１
|
－
|
代表取締役副社長
サステナビリティ責任者
|
潮 田 勉
|
1962年１月18日
|
1985年４月
|
東京都入都
|
2017年８月
|
同 オリンピック・パラリンピック準備局長
|
|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事
|
2020年７月
|
同 財務局長
|
|
東京臨海高速鉄道株式会社取締役
|
2021年10月
|
同 副知事
|
2021年11月
|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長
|
2022年7月
|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（清算法人）評議員
|
2023年７月
|
公益財団法人東京2025世界陸上財団副会長
|
2024年11月
|
一般財団法人東京都人材支援事業団人材育成センター特任教授
|
2024年12月
|
東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長
|
2025年６月
|
当社代表取締役副社長 サステナビリティ責任者(現在)
|
|
（注）１
|
－
|
代表取締役
専務執行役員
鉄道本部長
|
小 川 孝 行
|
1963年10月23日
|
1986年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2013年４月
|
当社鉄道本部営業部長
|
2017年４月
|
同 鉄道本部鉄道統括部長
|
2017年６月
|
同 取締役 鉄道本部鉄道統括部長 鉄道本部需要創出・マーケティング部及び営業部担当
|
2018年４月
|
同 取締役 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当
|
2019年６月
|
同 取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当
|
2021年６月
|
同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当
|
2022年４月
|
同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部及び営業部担当
|
2023年６月
|
同 代表取締役専務執行役員 鉄道本部長(現在)
|
|
（注）１
|
1,300
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
代表取締役
専務執行役員
経営企画本部長
|
鈴 木 信 行
|
1966年４月８日
|
1990年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2016年４月
|
当社財務部長
|
2023年６月
|
同 取締役執行役員 財務部担当
|
2025年６月
|
同 代表取締役専務執行役員
経営企画本部長(現在)
|
|
（注）１
|
800
|
取締役
常務執行役員
人事部担当
|
堂 免 敬 一
|
1967年３月16日
|
1990年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2016年４月
|
当社広報部長兼秘書室長
|
2019年４月
|
同 人事部長
|
2023年６月
|
同 取締役執行役員 人事部長
|
2024年４月
|
同 取締役執行役員 人事部担当
|
2025年６月
|
同 取締役常務執行役員
人事部担当（現在）
|
|
（注）１
|
800
|
取締役
グループ戦略会議議長
人財育成サポーター
|
山 村 明 義
|
1958年３月３日
|
1980年４月
|
帝都高速度交通営団入団
|
2007年６月
|
当社鉄道本部鉄道統括部長
|
2011年６月
|
同 取締役 鉄道本部安全・技術部及び運転部担当
|
2013年６月
|
同 取締役 鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当
|
2014年６月
|
同 常務取締役 鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当
|
2015年６月
|
同 専務取締役 鉄道本部長 社長特命事項担当
|
2017年６月
|
同 代表取締役社長
|
2023年６月
|
同 代表取締役社長 社長執行役員
|
2025年６月
|
同 取締役 グループ戦略会議議長 人財育成サポーター(現在)
|
|
（注）１
|
1,600
|
社外取締役
|
小 林 英 三
|
1948年９月８日
|
1972年４月
|
日本銀行入行
|
1999年５月
|
同 人事局長
|
2000年５月
|
同 考査局長
|
2002年６月
|
同 理事
|
2006年５月
|
アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）シニア・アドバイザー
|
2007年７月
|
同 副会長
|
2010年５月
|
日本証券金融株式会社顧問
|
2010年６月
|
同 専務取締役
|
2012年６月
|
同 代表取締役社長
|
2019年６月
|
同 執行役会長（現在）
|
2019年６月
|
日本電子計算株式会社社外取締役 （現在）
|
2019年６月
|
日本ビルディング株式会社社外取締役（現在）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
（注）１
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式
数(株)
|
社外取締役
|
武 井 奈 津 子
|
1961年２月10日
|
1983年４月
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ソニー株式会社入社
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2001年４月
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同 戦略プラットフォームグローバル・アライアンス部統括部長
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2005年７月
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同 法務・コンプライアンス部門法務部統括部長
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2009年７月
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同 法務・コンプライアンス部門副部門長
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2010年７月
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同 法務・コンプライアンス部門部門長
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2013年６月
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同 業務執行役員ＳＶＰ法務部門長
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2014年４月
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同 法務・コンプライアンス部シニアゼネラルマネージャー
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2016年４月
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同 執行役員コーポレートエグゼクティブ
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2018年６月
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同 執行役員
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2019年４月
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同 執行役員法務・コンプライアンス・プライバシー部シニアゼネラルマネージャー
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2020年４月
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同 執行役員法務部シニアゼネラルマネージャー
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2021年６月
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ソニーグループ株式会社常務法務部シニアゼネラルマネージャー
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2022年４月
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学校法人ソニー学園湘北短期大学理事(現在)
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2023年６月
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公益財団法人ソニー教育財団評議委員(現在)
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2023年６月
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当社社外取締役（現在）
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2023年６月
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株式会社ＴＢＳホールディングス社外取締役(現在)
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2024年６月
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日本電信電話株式会社社外取締役(現在)
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（注）１
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100
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社外取締役
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井 村 順 子
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1960年５月７日
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1983年４月
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宇宙開発事業団（現 宇宙航空研究開発機構）入社
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1990年10月
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朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
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1993年５月
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太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
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2005年５月
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新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー
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2011年６月
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新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
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2015年９月
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多摩大学大学院ＭＢＡコース客員教授（現在）
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2018年７月
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井村公認会計士事務所開設（現在）
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2019年６月
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株式会社商船三井社外監査役
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2019年12月
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長谷川香料株式会社社外監査役
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2020年６月
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役監査等委員（現在）
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2023年６月
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当社社外取締役（現在）
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（注）１
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100
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式
数(株)
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社外取締役
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加 藤 一 誠
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1964年11月29日
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1993年４月
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関西外国語大学短期大学部専任講師
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2005年４月
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日本大学経済学部教授
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2007年12月
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政策研究大学院大学客員教授
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2008年６月
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航空政策研究会理事(現在)
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2015年４月
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慶應義塾大学商学部教授（現在）
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2022年２月
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軽自動車検査協会理事（非常勤）（現在）
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2022年６月
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損害保険料率算出機構理事(非常勤)（現在）
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2025年６月
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当社社外取締役(現在)
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（注）１
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－
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常勤監査役
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佐 久 間 妙 子
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1965年９月１日
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1988年４月
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帝都高速度交通営団入団
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2019年４月
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当社監査役室長
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2021年６月
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同 総務部長兼秘書室長
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2023年４月
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同 秘書室長
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2025年６月
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当社常勤監査役（現在）
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（注）２
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－
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常勤監査役
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櫛 引 雅 亮
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1960年４月21日
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1983年４月
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日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
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2007年４月
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同 主計部長
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2014年４月
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同 理事 主計部長
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2015年４月
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同 執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員
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2017年４月
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同 常務執行役員 人事総務担当役員
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2019年４月
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同 常務執行役員 人事、総務・IT業務担当本部長
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2020年４月
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同 顧問
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2020年６月
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同 常勤監査役
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2024年７月
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株式会社プロネッド副社長執行役員
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2025年６月
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当社常勤監査役（現在）
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（注）２
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－
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監査役
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坂 井 辰 史
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1959年８月27日
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1984年４月
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株式会社日本興行銀行入行
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2011年４月
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株式会社みずほコーポレート銀行執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー
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2012年４月
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株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ企画部長
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2013年４月
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同 常務執行役員投資銀行ユニット長
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2014年４月
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同 常務執行役員国際ユニット長
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2016年４月
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みずほ証券株式会社取締役社長
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2018年４月
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株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役社長 株式会社みずほ銀行取締役 みずほ信託銀行株式会社取締役 みずほ証券株式会社取締役
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2018年６月
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株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長
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2022年２月
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同 取締役
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2022年４月
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同 理事
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2022年７月
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同 特別顧問（現在）
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2024年６月
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日本曹達株式会社取締役（現在）
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2025年６月
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当社監査役（現在）
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（注）２
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－
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監査役
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延 與 桂
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1961年８月９日
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1984年４月
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東京都入都
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2021年10月
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同 オリンピック・パラリンピック準備局長
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2022年６月
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公益社団法人東京都障害者スポーツ協会代表理事・会長（現在）
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2022年６月
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当社監査役（現在）
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（注）２
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100
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計
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6,200
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(注) １ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は杉山武彦、小林英三、武井奈津子、井村順子の４名です。また、社外監査役は徳田郁生、齋藤宏及び延與桂の３名です。
社外取締役の杉山武彦は、一橋大学商学部教授のほか、運輸政策研究所の所長を務めるなど、交通経済学者としての豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の小林英三は、日本銀行理事のほか、日本証券金融株式会社において代表取締役社長を務めるなど、経営、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の武井奈津子は、ソニーグループ株式会社において常務法務部シニアゼネラルマネージャーを務めるなど、経営、法務、リスクマネジメントに関する豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の井村順子は、新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）においてシニアパートナーを務めるなど、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外監査役の徳田郁生は、財務省における行政経験を経た幅広い識見と卓越した手腕を有しており、経営を監査することに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外監査役の齋藤宏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）において要職を歴任するなど、民間的経営の観点からの卓越した手腕と識見を有しており、経営を監査することに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
社外監査役の延與桂は、東京都における行政経験を経た幅広い識見と卓越した手腕を有しており、経営を監査することに適任であると考え、社外監査役に選任しています。
また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は杉山武彦氏が退任し、加藤一誠氏が就任して計４名となり、社外監査役は徳田郁生氏及び齋藤宏氏が退任し、櫛引雅亮氏及び坂井辰史氏が就任して計３名となります。社外役員の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の独立性判断基準を策定し、判断しております。上記定時株主総会後、独立役員として指定する予定の候補者のうち、櫛引雅亮氏は、2025年３月まで、株式会社プロネッドの業務執行者を務めており、同社にとって当社は連結売上高の２％以上を占める取引先に当たるものの、同氏は監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する見識に長け、その人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社としては考えており、また、同社の業務執行者であった期間も短期間であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。同氏以外の各候補者と当社の間に開示すべき特別な利害関係はありません。
また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員の選定」が付議され、社外取締役からは小林英三氏、武井奈津子氏及び井村順子氏が同委員会の委員として選任される予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、経営陣との定期的な意見交換や鉄道現業の視察の機会を設けるなど、他の取締役と情報格差が生じないよう情報提供を行う体制を整備し、必要に応じて担当部等からの説明等を行えるようにしています。
社外監査役に対しては他の監査役と情報格差が生じないよう情報提供を行い、社外監査役から社内調査を受けた場合には、円滑に対応できるようにしています。また、監査役を補佐するための専任スタッフとして監査役室に５名を配置し、監査役監査の補助を行っています。
