2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  小 坂  彰 洋 (64歳) 持株比率 0.00%

略歴

1986年4月

帝都高速度交通営団入団

2013年4月

当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長

2015年4月

同 経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長

2016年4月

同 経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長

2017年4月

同 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長

2017年6月

同 取締役 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長

2018年4月

同 取締役 経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当

2019年4月

同 取締役 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当

2019年6月

同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当

2020年11月

同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当

2021年6月

同 常務取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当

2023年6月

同 代表取締役専務執行役員
経営企画本部長

2025年6月

同 代表取締役社長 社長執行役員(現在)

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役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1 2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率 28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
社長執行役員

小 坂 彰 洋

1962年6月11日

1986年4月

帝都高速度交通営団入団

2013年4月

当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長

2015年4月

同 経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長

2016年4月

同 経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長

2017年4月

同 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長

2017年6月

同 取締役 経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長

2018年4月

同 取締役 経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当

2019年4月

同 取締役 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当

2019年6月

同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当

2020年11月

同 取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当

2021年6月

同 常務取締役 経営企画本部副本部長 経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当

2023年6月

同 代表取締役専務執行役員
経営企画本部長

2025年6月

同 代表取締役社長 社長執行役員(現在)

(注)1

13,604

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役副社長
コンプライアンス・リスクマネジメント責任者

 

上 原  淳

1964年6月19日

1987年4月

運輸省入省

2017年7

国土交通省 海上保安庁総務部長

2019年7月

同 海上保安庁次長

2020年7月

同 鉄道局長

2023年7月

同 国土交通審議官

2024年7月

同 顧問

2024年11月

一般財団法人運輸総合研究所理事長

2025年6月

当社代表取締役副社長

コンプライアンス・リスクマネジメント責任者(現在)

(注)1

7,711

代表取締役副社長
サステナビリティ責任者

潮 田  勉

1962年1月18日

1985年4月

東京都入都

2017年8月

同 オリンピック・パラリンピック準備局長

 

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事

2020年7月

同 財務局長

 

東京臨海高速鉄道株式会社取締役

2021年10月

同 副知事

2021年11月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長

2022年7月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(清算法人)評議員

2023年7月

公益財団法人東京2025世界陸上財団副会長

2024年11月

一般財団法人東京都人材支援事業団人材育成センター特任教授

2024年12月

東京臨海熱供給株式会社代表取締役社長

2025年6月

当社代表取締役副社長

サステナビリティ責任者(現在)

(注)1

8,111

代表取締役
専務執行役員
鉄道本部長

小 川 孝 行

1963年10月23日

1986年4月

帝都高速度交通営団入団

2013年4月

当社鉄道本部営業部長

2017年4月

同 鉄道本部鉄道統括部長

2017年6月

同 取締役 鉄道本部鉄道統括部長 鉄道本部需要創出・マーケティング部及び営業部担当

2018年4月

同 取締役 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当

2019年6月

同 取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当

2021年6月

同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部、営業部及びオリンピック・パラリンピック推進室担当

2022年4月

同 常務取締役 鉄道本部副本部長 鉄道本部鉄道統括部、需要創出・マーケティング部及び営業部担当

2023年6月

同 代表取締役専務執行役員 鉄道本部長(現在)

(注)1

8,051

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
専務執行役員
経営企画本部長

鈴 木 信 行

1966年4月8日

1990年4月

帝都高速度交通営団入団

2016年4月

当社財務部長

2023年6月

同 取締役執行役員 財務部担当

2025年6月

同 代表取締役専務執行役員
経営企画本部長(現在)

(注)1

6,551

取締役
常務執行役員
人事部担当

堂 免 敬 一

1967年3月16日

1990年4月

帝都高速度交通営団入団

2016年4月

当社広報部長

2017年6月

同 広報部長兼秘書室長

2019年4月

同 人事部長

2023年6月

同 取締役執行役員 人事部長

2024年4月

同 取締役執行役員 人事部担当

2025年6月

同 取締役常務執行役員
人事部担当(現在)

(注)1

5,807

社外取締役

小 林 英 三

1948年9月8日

1972年4月

日本銀行入行

1999年5月

同 人事局長

2000年5月

同 考査局長

2002年6月

同 理事

2006年5月

アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社)シニア・アドバイザー

2007年7月

同 副会長

2010年5月

日本証券金融株式会社顧問

2010年6月

同 専務取締役

2012年6月

同 代表取締役社長

2019年6月

同 執行役会長

2019年6月

日本電子計算株式会社社外取締役

2019年6月

日本ビルディング株式会社社外取締役(現在)

2023年6月

当社社外取締役(現在)

2026年4月

日本証券金融株式会社特別顧問(現在)

(注)1

800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 社外取締役

武 井 奈 津 子

1961年2月10日

1983年4月

ソニー株式会社入社

2001年4月

同 戦略プラットフォームグローバル・アライアンス部統括部長

2005年7月

同 法務・コンプライアンス部門法務部統括部長

2009年7月

同 法務・コンプライアンス部門副部門長

2010年7月

同 法務・コンプライアンス部門部門長

2013年6月

同 業務執行役員SVP法務部門長

2014年4月

同 法務・コンプライアンス部シニアゼネラルマネージャー

2016年4月

同 執行役員コーポレートエグゼクティブ

2018年6月

同 執行役員

2019年4月

同 執行役員法務・コンプライアンス・プライバシー部シニアゼネラルマネージャー

2020年4月

同 執行役員法務部シニアゼネラルマネージャー

2021年6月

ソニーグループ株式会社常務法務部シニアゼネラルマネージャー

2022年4月

学校法人ソニー学園湘北短期大学理事(現在)

2023年6月

公益財団法人ソニー教育財団評議委員(現在)

2023年6月

当社社外取締役(現在)

2023年6月

株式会社TBSホールディングス社外取締役(現在)

2024年6月

日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)社外取締役(現在)

(注)1

800

社外取締役

井 村 順 子

1960年5月7日

1983年4月

宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)入社

1990年10月

朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1993年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2005年5月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2011年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2015年9月

多摩大学大学院MBAコース客員教授(現在)

2018年7月

井村公認会計士事務所開設(現在)

2019年6月

株式会社商船三井社外監査役

2019年12月

長谷川香料株式会社社外監査役

2020年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社

社外取締役監査等委員(現在)

2023年6月

当社社外取締役(現在)

2026年6月

株式会社NTTドコモ 社外取締役(監査等委員)

(注)1

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

加 藤 一 誠

1964年11月29日

1993年4月

関西外国語大学短期大学部専任講師

2005年4月

日本大学経済学部教授

2007年12月

政策研究大学院大学客員教授

2008年6月

航空政策研究会理事(現在)

2015年4月

慶應義塾大学商学部教授(現在)

2022年2月

軽自動車検査協会理事(非常勤)(現在)

2022年6月

損害保険料率算出機構理事(非常勤)(現在)

2025年6月

当社社外取締役(現在)

(注)1

300

常勤監査役

佐 久 間 妙 子

1965年9月1日

1988年4月

帝都高速度交通営団入団

2019年4月

当社監査役室長

2021年6月

同 総務部長兼秘書室長

2023年4月

同 秘書室長

2025年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)2

2,778

常勤監査役

櫛 引 雅 亮

1960年4月21日

1983年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

2007年4月

双日株式会社 主計部長

2014年4月

同 理事 主計部長

2015年4月

同 執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員

2017年4月

同 常務執行役員 人事総務担当役員

2019年4月

同 常務執行役員 人事、総務・IT業務担当本部長

2020年4月

同 顧問

2020年6月

同 常勤監査役

2021年6月

公益財団法人 双日国際交流財団

監事(現在)

2024年7月

株式会社プロネッド副社長執行役員

2025年6月

当社常勤監査役(現在)

(注)2

400

監査役

坂 井 辰 史

1959年8月27日

1984年4月

株式会社日本興行銀行入行

2011年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー

2012年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員グループ企画部長

2013年4月

同 常務執行役員投資銀行ユニット長

2014年4月

同 常務執行役員国際ユニット長

2016年4月

みずほ証券株式会社取締役社長

2018年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役社長

株式会社みずほ銀行取締役

みずほ信託銀行株式会社取締役

みずほ証券株式会社取締役

2018年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長

2022年2月

同 取締役

2022年4月

同 理事

2022年7月

同 特別顧問(現在)

2024年6月

日本曹達株式会社取締役(現在)

2025年6月

当社監査役(現在)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
  数(株)

監査役

延 與   桂

1961年8月9日

1984年4月

東京都入都

2021年10月

同 オリンピック・パラリンピック準備局長

2022年6月

公益社団法人東京都障害者スポーツ協会代表理事・会長(現在)

2022年6月

当社監査役(現在)

(注)2

800

 

 

 

 

56,513

 

(注) 1 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は小林英三、武井奈津子、井村順子、加藤一誠の4名です。また、社外監査役は櫛引雅亮、坂井辰史及び延與桂の3名です。

社外取締役の小林英三は、日本銀行において人事局長、考査局長、理事を、日本証券金融株式会社においては代表取締役社長、執行役会長を歴任し、その金融の中枢での経験に基づく経営、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。

社外取締役の武井奈津子は、ソニーグループ株式会社において法務・コンプライアンス部門に従事し、業務執行役員、執行役員、常務を歴任しており、その経験に基づく経営、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。

社外取締役の井村順子は、公認会計士として監査法人において会計監査業務に携わるとともに大企業において監査役等を歴任しており、その経験に基づく財務・会計、人事・労務・人財開発、サステナビリティに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。

社外取締役の加藤一誠は、米国経済、交通経済の研究に従事し、日本大学経済学部教授、政策研究大学院大学客員教授、慶應義塾大学商学部教授を歴任しており、その経験を通じた経営、財務・会計、安全・輸送サービスに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。

社外監査役の櫛引雅亮は、2024年6月までの間、双日株式会社において長年にわたり主計業務に従事し、理事主計部長、執行役員リスク管理企画、リスク管理担当役員、常務執行役員人事、総務・IT業務担当本部長、常勤監査役を歴任しており、その監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、高い知見を活かして、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。

社外監査役の坂井辰史は、株式会社日本興業銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループにおいて金融業務に従事し、みずほ証券株式会社取締役社長、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長(グループCEO)を歴任しており、その金融機関中枢における豊富な経験、高い知見を活かして、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。

社外監査役の延與桂は、東京都オリンピック・パラリンピック準備局長を務めるなど、都行政において豊富な経験、高い知見を有しており、それらを活かし、当社の業務・会計を含む経営の監査を行うことに適任であると考え、社外監査役に選任しています。

社外役員の独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の独立性判断基準を策定し、判断しております。なお、社外監査役の櫛引雅亮は、2024年7月から2025年3月まで、株式会社プロネッドの業務執行者を務めており、過去3事業年度の間に、同社にとって当社が連結売上高の2%以上を占める取引先に該当した年度がありましたが、同氏は監査、財務・会計、法務・リスクマネジメントに関する見識に長け、その人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社としては考えており、また、同社の業務執行者であった期間も短期間であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しています。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制システムについてそれぞれ報告を受けながら監督機能を果たしています。これに加え、経営陣との定期的な意見交換や鉄道現業の視察の機会を設けるなど、他の取締役と情報格差が生じないよう情報提供を行う体制を整備し、必要に応じて担当部等からの説明等を行えるようにしています。

社外監査役に対しては他の監査役と情報格差が生じないよう情報提供を行い、社外監査役から社内調査を受けた場合には、円滑に対応できるようにしています。また、監査役を補佐するための専任スタッフとして監査役室に6名を配置し、監査役監査の補助を行っています。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

110

32

3,937

329

1,038

266,021

271,469

所有株式数
(単元)

2,905,000

411,319

80,151

142,165

598,715

5,504

1,663,588

5,806,442

355,800

所有株式数の割合(%)

50.03

7.08

1.38

2.45

10.31

0.09

28.65

100.00

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

㈱メトロセルビス

東京都台東区

10

運輸業

100.0

100.0

 当社は施設の清掃業務等を委託しています。
(当社社員の役員兼任5名)

㈱メトロコマース

東京都台東区

12

運輸業
ライフ・ビジネスサービス事業

100.0

100.0

 当社は駅運営管理業務を委託し、また、施設を賃貸しています。
(当社社員の役員兼任6名)

㈱メトロステーションファシリティーズ

東京都台東区

20

運輸業

100.0

100.0

 当社は駅設備の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任4名)

メトロ車両㈱

東京都台東区

20

運輸業

100.0

100.0

 当社は車両の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任3名)

㈱メトロレールファシリティーズ

東京都台東区

20

運輸業

100.0

100.0

 当社は施設の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任5名)

メトロ開発㈱

東京都中央区

30

運輸業
ライフ・ビジネスサービス事業

100.0

100.0

 当社は高架下等を賃貸し、また、施設の整備を委託しています。
(当社社員の役員兼任6名)

東京メトロ電気メインテナンス㈱

東京都台東区

20

運輸業

100.0

100.0

 当社は設備の整備及び保守管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任3名)

東京メトロ都市開発㈱

東京都新宿区

106

不動産事業

100.0

100.0

 当社は土地・建物を賃貸し、また、施設の管理を委託しています。
(当社社員の役員兼任4名)

東京メトロアセットマネジメント㈱

東京都台東区

200

不動産事業

100.0

100.0

(当社社員の役員兼任4名)

㈱メトロプロパティーズ

東京都台東区

10

ライフ・ビジネスサービス事業

100.0

100.0

 当社は施設を賃貸しています。
(当社社員の役員兼任3名)

㈱メトロアドエージェンシー

東京都港区

50

ライフ・ビジネスサービス事業

100.0

100.0

 当社は広告販売の委託等を行っています。
(当社社員の役員兼任4名)

㈱メトロライフサポート

東京都台東区

20

その他

100.0

100.0

 当社は福利厚生施設運営業務を委託しています。
(当社社員の役員兼任3名)

㈱メトロビジネスアソシエ

東京都台東区

10

その他

100.0

100.0

 当社は人事・経理・システムサービスに関する事務業務を委託しています。
(当社社員の役員兼任7名)

㈱メトロフルール

東京都江東区

10

その他

100.0

100.0

 当社は施設の清掃業務等を委託しています。
(当社社員の役員兼任4名)

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。

2 上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関係内容

直接所有
(%)

間接所有
(%)

合計
(%)

渋谷熱供給㈱

東京都渋谷区

400

熱供給事業

39.0

39.0

(当社社員の役員兼任2名)

㈱はとバス

東京都千代田区

100

観光バス事業等

10.0


(12.5)

10.0
(12.5)

(当社社員の役員兼任1名)

日本コンサルタンツ㈱

東京都千代田区

100

鉄道コンサルティング事業

22.4

22.4

(当社社員の役員兼任1名)

リンクティビティ㈱

東京都千代田区

81

交通・

観光Platform事業

20.1

20.1

(当社社員の役員兼任1名)

 

(注) 議決権の所有割合欄の中で(外書)は緊密な者(公益財団法人メトロ文化財団)の所有割合です。なお、当財団は、1956年に当社の前身である営団が出捐し、設立された財団法人(設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会)であり、主に交通文化活動等の社会貢献活動を担っています。また、当社は当財団に地下鉄博物館の運営に供する土地を無償で貸し出しているほか、当連結会計年度において6億1千万円の寄付を行いました。