ストーリー・沿革
サマリ
東京メトロは、首都東京の都市機能を支える稠密な地下鉄ネットワークを基盤とする企業です。「たゆみなき『安全』の追求」と質の高いサービス提供を根幹に置きます。自動運転やCBM等の新技術導入による鉄道事業の持続性強化を進めます。さらに、駅直結・沿線の不動産開発や生活サービス事業の拡大を図ります。新線建設や海外鉄道ビジネス、CVC活動を通じて、新たな都市価値と人流の創出に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度:連結営業利益 930億円
・2027年度:連結EBITDA 1,740億円
・2027年度末:連結純有利子負債/EBITDA倍率 6.3倍(新線建設推進長期借入金を除く 5.2倍)
・2025~2027年度:鉄道運転事故件数 毎年0件(自社起因外を除く)
・2027年度末:鉄道駅バリアフリー化率 99%
・2027年度末:CO₂排出量 29.2万t-CO₂以下(2013年度比50%減)
・2030年度:CO₂排出量 27.4万t-CO₂以下(2013年度比53%減)
・2050年度:CO₂排出量 実質ゼロ
トップメッセージの要約
メトロキャラバン
社内複業制度
たゆみなき『安全』の追求
LifeFit
用語解説
東京メトログループのミッション(グループ理念)であり、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、首都東京の都市機能を支え都市の魅力と活力を引き出す使命を表しています。
■次の『あたりまえ』と『ワクワク』を
東京メトログループのビジョン(実現したい未来)であり、安全・安心な日常を支えながら、一人ひとりに合わせたリアルならではの体験や機会を生み出し、誰もが生きる喜びを実感しながら過ごせる未来を目指す想いが込められています。
■新線・未来コンセプト203X
2030年代半ばの有楽町線・南北線延伸開業を契機に策定されたコンセプトであり、「自分らしく過ごす喜びをつくり、これからの東京をささえ、2050の未来へつなぐ」を目指して新しい移動体験やサステナブルな未来に向けた施策を展開するアプローチです。
■メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050
東京メトログループが掲げる長期環境目標であり、2050年度に全事業におけるCO₂排出量実質ゼロを目指す取り組みです。
■メトポ
「メトロポイントクラブ」の略称で、乗車状況やサービスの利用に応じてポイントが進呈される会員制サービスです。
■Tokyo Subway Ticket
東京メトロ線全線および都営地下鉄線全線が使用開始から一定時間(24・48・72時間)乗り降り自由となる、旅行者向けのお得な乗車券です。
■Tokyo City Pass
東京ならではの観光施設や体験チケットと「Tokyo Subway Ticket」がセットになった、旅行者・インバウンド向けの企画乗車券付き観光チケットです。
■CBTC
「Communications-Based Train Control System」の略称で、無線技術を活用して列車の位置を制御し、高密度で安定した運行を実現する新世代の列車制御システムです。
■CBM
「状態基準保全(Condition-Based Maintenance)」の略称で、センサーやAIなどの先端技術を用いて設備や車両の状態を常時把握・分析し、故障予兆を捉えて適切なタイミングで点検・更新を行う保全手法です。
■安全繋想館
過去の事故や事件の教訓を風化させることなく、全社で安全確保への強い決意を未来へ継承していくために設置された研修施設です。
■東京メトロッカー+
従来の手荷物預かり機能に加え、事前予約やホテル配送サービスなどの新機能を備えた駅設置型のコインロッカーサービス(Tokyo Metlocker PLUS)です。
■shikAI
駅の誘導ブロックに設置されたQRコードを専用アプリで読み取ることで、目的地までの移動ルートや距離を音声で案内する視覚障がい者向けナビゲーションシステムです。
■まもレール
お子様やシニア、障がいのあるお客様などが対象の改札口を通過した際に、保護者や家族へ通過情報を配信する見守りサービスです。
■TEAMメトローカル
地域や社会に対する企業の姿勢や地域連携施策を発信し、沿線地域の企業や団体との共創・連携を促進するために開設された地域共創サイトです。
■WORK×LIFE SMILE ACTION
「~社員一人ひとりの最大活躍のために~」を掲げ、採用強化・働きやすさ向上・やりがい創出・人財育成・福利厚生拡充・健康経営推進を一体的に進める人事施策の総称です。
沿革
2 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
当社は、東京地下鉄株式会社法(平成14年法律第188号)に基づき、帝都高速度交通営団(以下「営団」といいます。)の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年4月1日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。
(2) 営団の沿革
(3) 当社の完全民営化について
東京における地下鉄は、1920年8月29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、1927年12月30日東洋初の地下鉄として浅草~上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年7月4日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。
政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年6月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年2月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。
その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。
特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)(抄)
帝都高速度交通営団
完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね1年後 (平成16年春の予定)に特殊会社化する。
この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年4月1日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。
さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第2条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和9年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準備を進めてきました。
その後、2021年7月15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」(交通政策審議会答申第371号)において、東京8号線の延伸(有楽町線延伸(豊洲・住吉間))や都心部・品川地下鉄構想(南北線延伸(品川・白金高輪間))の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の2分の1を保有することが適切であり、その後の当社株式の売却について国と東京都は、これまでの閣議決定や法律において完全民営化の方針が規定されていることを堅持しつつ、その中で、首都の中枢エリアを支える地下鉄の公共性や地下鉄ネットワーク整備の進展を踏まえながら対応することが求められるとの考え方が示されました。
さらに、2022年3月28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。この方針に沿って、2024年10月23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の2分の1については、売出しが実施されました。
当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しています。
2 上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
(2) 持分法適用関連会社
(注) 議決権の所有割合欄の中で(外書)は緊密な者(公益財団法人メトロ文化財団)の所有割合です。なお、当財団は、1956年に当社の前身である営団が出捐し、設立された財団法人(設立当初の名称は財団法人地下鉄互助会)であり、主に交通文化活動等の社会貢献活動を担っています。また、当社は当財団に地下鉄博物館の運営に供する土地を無償で貸し出しているほか、当連結会計年度において6億1千万円の寄付を行いました。