社長・役員
略歴
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1996年４月 |
札幌通運㈱入社 |
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2008年３月 |
同社経営管理部副部長 |
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2010年３月 |
同社経営管理部総務・人事担当副部長 |
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2012年４月 |
当社総務・企画担当部長 |
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2014年４月 |
札幌通運㈱取締役管理本部副本部長 |
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2015年４月 |
同社取締役営業本部営業推進部長 |
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2016年２月 |
当社人事担当部長 |
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2016年２月 |
札幌通運㈱取締役管理部門統括 |
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2016年６月 |
当社取締役人事担当部長 |
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2017年４月 |
当社取締役経営企画管理本部副本部長 |
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2018年３月 |
当社常務取締役経営企画管理本部長 |
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2018年５月 |
札通商事㈱(現㈱LNJ商事)代表取締役社長 |
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2019年４月 |
当社専務取締役経営企画管理本部長 |
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2020年４月 |
当社代表取締役社長経営企画管理本部長 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長経営戦略推進担当 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長執行役員(現) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
13 |
2 |
101 |
1 |
7 |
1,481 |
1,605 |
－ |
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所有株式数(単元) |
－ |
13,388 |
940 |
22,363 |
10 |
22 |
20,582 |
57,305 |
9,500 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
23.36 |
1.64 |
39.02 |
0.02 |
0.04 |
35.92 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式277,805株は「個人その他」に2,778単元、「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率17％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役 会長 兼 CEO |
木村 輝美 |
1943年11月30日生 |
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(注)２ |
72,208 |
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代表取締役 社長執行役員 |
橋本 潤美 |
1972年７月15日生 |
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(注)２ |
18,334 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役副社長執行役員 本州エリア統括 |
真田 俊秀 |
1959年９月19日生 |
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(注)２ |
5,488 |
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取締役専務執行役員 営業本部長 |
田中 淳弘 |
1966年11月28日生 |
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(注)２ |
424 |
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取締役常務執行役員 経営企画管理本部長 |
嶋野 暁 |
1961年９月５日生 |
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(注)２ |
3,587 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役執行役員 経営企画管理本部副本部長 |
久保田 優 |
1971年６月11日生 |
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(注)２ |
4,003 |
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取締役 |
島崎 憲明 |
1946年８月19日生 |
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(注)２ |
5,215 |
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取締役 |
田中 千洋 |
1954年８月15日生 |
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（注)２ |
3,942 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 |
祖母井 里重子 |
1960年４月20日生 |
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(注)２ |
586 |
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監査役 |
阿部 淳一 |
1967年８月18日生 |
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(注)３ |
7,888 |
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監査役 |
平 公夫 |
1952年３月24日生 |
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(注)３ |
－ |
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監査役 |
冨田 武夫 |
1948年８月30日生 |
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（注)３ |
1,409 |
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計 |
123,084 |
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（注）１ 取締役島崎憲明、田中千洋、祖母井里重子の３名は、社外取締役であります。また、監査役平公夫、
冨田武夫の両氏は、社外監査役であります。
２ 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役につきましては、当社の経営にあたり、経営者、専門家としての豊富な知見から助言、提言を与える役割を担っております。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、上記の役割のほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、その本人ならびに近親者と当社グループとの間に利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。また、それらが関係する会社と当社グループとの間に通常の営業上の取引がありますが、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は次のとおりです。
社外取締役
島崎 憲明氏
長年にわたる会社経営者としての豊富な知見を有し、また、日本証券業協会公益理事、日本公認会計士協会の顧問、ＩＦＲＳ財団アジア・オセアニアオフィスシニアアドバイザーを務めるなど、財務会計に関する専門知識を有していることから、専門的かつ客観的な立場から当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の整備についての助言をいただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、野村ホールディングス株式会社の社外取締役、野村證券株式会社の取締役を兼務しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。当社は同氏との間に2015年７月１日付で財務・会計顧問契約を締結しておりましたが、2016年６月27日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外取締役
田中 千洋氏
長年にわたる金融機関での勤務経験に基づく専門知識と会社経営者としての高い知見を有しているほか、ソフトウェア開発や計算受託業務、不動産管理業務などを営む企業の代表取締役を務めるなど、幅広い事業分野での経営者としての経験から助言、提言を頂くため、社外取締役に選任しております。
また、田中氏は、2012年６月まで商工組合中央金庫の取締役常務執行役員を務めており、当社グループと同金庫との間には資金の借入れ等の取引がありますが、当社グループは同金庫を含む複数の金融機関から資金の借入れを行っており、借入総額に占める同金庫の割合は他行に比べて特に高いものではないことから、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外取締役
祖母井 里重子氏
弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして当社のコンプライアンス及びガバナンス体制の強化に関する助言をいただくため、また、同氏は、当社以外の社外役員としても会社経営に関与しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役
平 公夫氏
長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを活かして、経営全般及び内部統制についての公正な監査を実施して頂くため、社外監査役に選任しております。
また、平氏が代表取締役会長を務める株式会社ナシオ及び取締役を務める株式会社ノースカラーズと当社グループとの間には製品輸送の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないものと判断しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役
冨田 武夫氏
長年にわたる弁護士としての企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを活かして当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の整備等に関して適正な監査を実施して頂くため、社外監査役として選任しております。
また、冨田氏の所属する第一協同法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しておりましたが、2021年５月31日付で解約しております。従って、同氏は、当社との関係において充分な「独立性」を備えており、一般株主との利益相反の生ずる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査担当部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役会において意見を表明し、また、必要に応じて取締役から業務執行状況についての報告を受け、監査役、内部監査担当部門等及び会計監査人とは、監査状況について情報・意見の交換を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会の全てに出席し、独立性・中立性の観点から必要に応じて意見を表明し、また、会計監査人等と定期的な情報交換・意見交換を実施することなどを通じて取締役会の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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札幌通運株式会社 |
札幌市 |
100 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
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株式会社 |
東京都 |
98 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
大阪市 |
98 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
福岡市 |
98 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
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株式会社ＬＮＪ商事 |
札幌市 |
10 |
物品販売事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
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株式会社ＬＮＪ自工 |
札幌市 |
30 |
自動車修理業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
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株式会社 |
札幌市 |
10 |
運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
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株式会社ＬＮＪ小泉 |
東京都 |
15 |
運送事業 |
82.0 (82.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
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株式会社ＬＮＪ東京 |
東京都 |
50 |
運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…無 |
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その他９社 |
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(持分法適用関連会社) |
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その他１社 |
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（注）１ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本は特定子会社に該当する会社であります。
４ 札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2024年３月期）
（札幌通運株式会社）
① 営業収益 38,391百万円
② 経常利益 434
③ 当期純利益 207
④ 純資産額 7,061
⑤ 総資産額 15,316
（株式会社ロジネットジャパン東日本）
① 営業収益 29,400百万円
② 経常利益 1,822
③ 当期純利益 1,180
④ 純資産額 5,769
⑤ 総資産額 9,213
（株式会社ロジネットジャパン西日本）
① 営業収益 18,473百万円
② 経常利益 634
③ 当期純利益 400
④ 純資産額 2,072
⑤ 総資産額 5,586
沿革
２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
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2005年５月 |
札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結 |
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2005年６月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議 |
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2005年10月 |
両社が、株式移転により当社を設立 |
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2009年７月 |
札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社) |
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2011年10月 |
株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転 |
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2012年１月 |
株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化 |
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2016年４月 |
札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合 |
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2017年10月 |
株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社） |
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2018年４月 |
株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社） |
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2018年10月 2019年４月 |
株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社） 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合 |
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2020年２月 |
株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社） |