2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

北海道 東日本 西日本 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
北海道 26,317 31.2 485 12.1 1.8
東日本 33,958 40.3 1,727 43.2 5.1
西日本 16,807 20.0 631 15.8 3.8
その他 7,150 8.5 1,157 28.9 16.2

事業内容

3【事業の内容】

 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン(当社)、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社4社、それらの子会社14社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

セグメントの名称

 事業の内容

会社名

北海道

運送事業

貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業

札幌通運㈱、㈱LNJさくらスマイル、㈱LNJ自工、㈱LNJ道東、その他子会社2社

物品販売事業

車両、事務機器等の販売

㈱LNJ商事、㈱LNJ自工

その他事業

旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業

札幌通運㈱、㈱LNJ自工

東日本

運送事業

貨物自動車運送、EC事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業

㈱ロジネットジャパン東日本、㈱LNJ小泉、㈱LNJ東京、㈱LNJ中通、㈱LNJ関東、札幌通運㈱、その他子会社1社

西日本

運送事業

貨物自動車運送、EC事業、倉庫業

㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社3社、札幌通運㈱

その他

運送事業

貨物自動車運送

㈱ロジネットジャパン九州、

㈱ロジネットジャパン西日本

その他事業

不動産賃貸業、飲料水販売業等

㈱ロジネットジャパン、

持分法適用関連会社1社

 

 

前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

 

(注)主要な取引を表示しております。

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から4億7百万円減少し、350億41百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金を借入金の減少に充当したものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から12億27百万円減少し、152億26百万円となりました。この主な要因は、総資産の増減と同様に現金及び預金を借入金の減少に充当したものであります。

これらの結果、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の52.9%から2.9ポイント上昇し55.8%となりました。

 

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、長期化する物価の上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やEC事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大や料金改定の取り組みにより営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のIT化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。

また、当社グループ各社において、社員が能力を十分に発揮できるよう、職場環境、社内制度の整備に力を入れております。2018年度から3年かけて行った所定労働時間の1時間短縮や、2021年度より導入した会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度などにより、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題による人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針をさらに強化する内容として、2023年4月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資としてグループ人件費の約10%相当にあたる施策を計画し、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ(約15%増)や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては、安定した輸送体制を構築する目的で最大15%程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しております。

 

当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

営業収益(百万円)

72,860

74,075

1,214

1.7

営業利益(百万円)

3,762

3,158

△603

△16.0

経常利益(百万円)

3,795

3,171

△623

△16.4

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,555

1,943

△612

△24.0

 

当連結会計年度の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比12億14百万円増(+1.7%)の740億75百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年4月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比6億3百万円減(△16.0%)の31億58百万円、経常利益は前年同期比6億23百万円減(△16.4%)の31億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6億12百万円減(△24.0%)の19億43百万円となりました。

 

 

地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。

 

<北海道地区>

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

営業収益(百万円)

20,654

20,994

339

1.6

セグメント利益(百万円)

706

485

△221

△31.3

 

<東日本地区>

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

営業収益(百万円)

34,204

33,260

△943

△2.8

セグメント利益(百万円)

2,179

1,727

△452

△20.7

 

<西日本地区>

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

(%)

営業収益(百万円)

15,278

16,379

1,100

7.2

セグメント利益(百万円)

659

631

△28

△4.3

 

③キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、34億53百万円(前年同期は50億3百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益30億68百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、18億30百万円(前年同期は11億59百万円の支出)となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出14億47百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、28億69百万円(前年同期は29億46百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の返済と自己株式の取得によるものであります。

 

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から12億45百万円減少し、2億72百万円となりました。

 

④生産、受注及び販売の状況

1.当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については

  記載を省略しております。

 

2.当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

北海道

20,994

+1.6

東日本

33,260

△2.8

西日本

16,379

+7.2

その他

3,440

+26.3

合計

74,075

+1.7

   (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま

  す。

相手先

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アマゾンジャパン合同会社

15,538

21.3

17,988

24.3

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。

 

 

(固定資産の減損)

当社グループは全国で90ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として15,997百万円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。

営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

 当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

北海道

東日本

西日本

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,654

34,204

15,278

70,137

2,708

72,845

その他の収益

15

15

外部顧客への営業収益

20,654

34,204

15,278

70,137

2,723

72,860

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,208

770

486

6,466

3,220

9,686

25,863

34,975

15,765

76,604

5,943

82,547

セグメント利益

706

2,179

659

3,545

876

4,422

セグメント資産

16,200

15,201

5,556

36,958

19,602

56,560

セグメント負債

8,240

6,396

3,566

18,202

11,223

29,426

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

925

680

230

1,836

217

2,054

受取利息

0

3

0

4

50

54

支払利息

25

14

10

50

53

104

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は682百万円であります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

北海道

東日本

西日本

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,994

33,260

16,379

70,634

3,426

74,060

その他の収益

14

14

外部顧客への営業収益

20,994

33,260

16,379

70,634

3,440

74,075

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,322

698

428

6,449

3,709

10,159

26,317

33,958

16,807

77,084

7,150

84,234

セグメント利益

485

1,727

631

2,843

1,157

4,001

セグメント資産

16,507

14,565

5,507

36,579

19,247

55,826

セグメント負債

8,384

6,047

3,556

17,988

11,154

29,142

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

861

604

230

1,697

238

1,936

受取利息

0

2

0

3

43

46

支払利息

21

12

9

43

39

82

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

営業収益

報告セグメント計

「その他」の区分の営業収益

セグメント間取引消去

76,604

5,943

△9,686

連結財務諸表の営業収益

72,860

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

3,545

876

△659

連結財務諸表の営業利益

3,762

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

36,958

19,602

△21,112

連結財務諸表の資産合計

35,448

 

(単位:百万円)

負債

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

セグメント間取引消去

18,202

11,223

△12,972

連結財務諸表の負債合計

16,453

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,836

217

△8

2,045

受取利息

4

50

△51

2

支払利息

50

53

△51

52

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

営業収益

報告セグメント計

「その他」の区分の営業収益

セグメント間取引消去

77,084

7,150

△10,159

連結財務諸表の営業収益

74,075

 

(単位:百万円)

利益

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

2,843

1,157

△842

連結財務諸表の営業利益

3,158

 

(単位:百万円)

資産

報告セグメント計

「その他」の区分の資産

セグメント間取引消去

36,579

19,247

△20,785

連結財務諸表の資産合計

35,041

 

(単位:百万円)

負債

報告セグメント計

「その他」の区分の負債

セグメント間取引消去

17,988

11,154

△13,916

連結財務諸表の負債合計

15,226

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,697

238

△19

1,916

受取利息

3

43

△45

0

支払利息

43

39

△45

36

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

15,538

北海道、東日本、西日本、その他

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

17,988

北海道、東日本、西日本、その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。