西日本鉄道

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。

(1) 運輸業(17社)

(2) 不動産業(12社)

(3) 流通業(２社)

(4) 物流業(26社)

(5) レジャー・サービス業(18社)

(6) その他(14社)

(注) １　上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

     ２　上記の会社はすべて当社の連結子会社です。

     ３  当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ

         経営戦略会議を開催しています。

     ４  九州メタル産業㈱は2026年４月１日に西鉄メタル㈱へ商号変更しました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

(連結経営成績)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。

営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により4,741億５千６百万円（前期比6.9％増）となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億１千万円（前期比13.3％増）となりました。

経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億２千万円（前期比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億５千５百万円（前期比54.5％増）となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。

①　営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により、前連結会計年度から306億６千万円増加し、4,741億５千６百万円（前期比 6.9％増）となりました。

営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、前連結会計年度から35億５千４百万円増加し、302億１千万円（前期比 13.3％増）となりました。

セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。

②　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度から52億７千１百万円増加し、105億３千５百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の増加等により、前連結会計年度から３億４千５百万円増加し、35億２千５百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度から84億８千万円増加し、372億２千万円（前期比 29.5％増）となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益の増加の一方、受託工事金受入額の減少等により、前連結会計年度から５億２千万円減少し、110億５千５百万円となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損の減少等により、前連結会計年度から73億３千９百万円減少し、20億８千６百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から153億円増加し、461億８千８百万円（前期比 49.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から113億４千４百万円増加し、321億５千５百万円（前期比 54.5％増）となりました。

(セグメント別概況)

①  運輸業

鉄道事業では、鉄道運賃改定の申請を行い(2026年４月１日改定実施)、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた事業基盤の強化を図りました。また、朝ラッシュ時間帯の増便により通勤・通学時間帯の混雑緩和を図ったほか、有料座席列車「Nライナー」の運行を開始するなど、利便性向上に取り組みました。さらに、西鉄福岡（天神）駅におけるホームドア設置を完了するなど、安全性向上に努めました。そのほか、カーボンニュートラルの実現に向け、列車の運行に使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える準備を進めました。
　バス事業では、北九州地区および筑豊地区において運賃改定を実施したほか、西鉄バス宗像㈱および西鉄バス二日市㈱の吸収合併（2025年10月１日効力発生）ならびに西鉄観光バス㈱の吸収合併（2026年４月１日効力発生）を行うなど、運行基盤の再編・強化を図りました。また、博多駅〜福岡空港国際線へ連節バスを導入したほか、「FUKUOKA OPEN TOP BUS」における新型車両の導入および「太宰府コース」の新設ならびに「KITAKYUSHU OPEN TOP BUS」の運行開始等、観光需要の取り込みを図りました。さらに、国産電気バスの導入や、レトロフィット電気バスの製作・導入等、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めました。
　経営成績については、鉄道事業で、需要の回復などにより旅客人員が増加し増収となりました。バス事業で、ダイヤ改正による減便などでの減収の一方、インバウンド需要の増加や「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業効果などもあり高速バスの需要が回復し増収となりました。これらの結果、運輸業の営業収益は831億７千２百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、待遇改善による人件費の増加などにより40億５千５百万円（前期比18.6％減）となりました。
　

イ  業種別営業成績

※1 バス事業の内部取引を除くと1.6％の増となります。

※2 従来、タクシー事業であった北九西鉄交通㈱（旧社名：北九西鉄タクシー㈱）は、タクシー事業を終了したため、当連結会計年度の期首より主要な事業となるバス事業に変更しています。なお、前連結会計年度については、組替えを行っています。

ロ  提出会社の鉄道事業の運輸成績

ハ  提出会社のバス事業の運輸成績

②  不動産業

賃貸事業では、「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」を2025年４月24日に開業し、オフィスのリーシングを着実に進めるなど、収益の拡大に努めました。また、駅直結型商業施設「レイリア春日原」の開業準備を進めるなど、沿線の賑わい創出を図りました。さらに、賃貸用物流施設「MID LOGI鳥栖」や「熊本戸島ロジスティクスセンター」の開発に取り組み、収益基盤の強化を図りました。そのほか、福岡市都心部における地権者共働の開発プロジェクトの取り組みを着実に推進しました。
　住宅事業では、「ガーデングランデ横浜戸塚」、「プレミスト京都 松ケ崎」等、首都圏、関西圏でのマンション供給・販売に努めました。また、ベトナムやフィリピンでの大規模分譲開発等、海外での共同開発を推進し事業の拡大を図りました。

その他不動産事業では、私募ファンドの組成や西鉄アセットマネジメント㈱におけるアセットマネジメント業務の一部受託等、不動産流動化による資本効率の向上と事業機会の創出に努めました。
　経営成績については、賃貸事業で、「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業などにより増収となりました。住宅事業で、分譲マンション「ガーデングランデ横浜戸塚」等の販売や、前期に比べ販売単価の上昇などもあり増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は950億１千万円（前期比8.2％増）、営業利益は116億２千４百万円（前期比19.4％増）となりました。

イ　業種別営業成績

ロ　分譲販売区画数

③  流通業

ストア事業では、「レガネット春日原」を開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「レガネット天神」のリニューアルを行い、既存店の収益力の強化に努めました。
　生活雑貨販売業では、「イオンモール大牟田店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。
　経営成績については、ストア事業で、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業で、既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業（2025年10月）などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は739億７千１百万円（前期比2.8％増）、営業利益は６億７千万円（前期比2.4％増）となりました。

業種別営業成績

④  物流業

国際物流事業では、メキシコ現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS MEXICO S.A. de C.V.）モンテレイ事務所およびフィリピン現地法人（NNR GLOBAL LOGISTICS (PHILIPPINES) INC.）スービック事務所を新設したほか、トルコ・イスタンブール駐在事務所の開設準備を進めるなど、海外ネットワークの拡充に取り組みました。また、国内では半導体取扱専業部署を新設するなど、重点品目の選択と集中を行い、取扱重量の拡大を図りました。

さらに、持続可能な航空燃料（SAF）を活用した航空輸送サービス「NNR Green Connect」の提供を開始するなど、カーボンニュートラルの実現のための取り組みを実施しました。

経営成績については、国際物流事業で、為替変動による円換算額が増加したことや輸出入取扱高の増加などにより増収となりました。この結果、物流業の営業収益は1,530億１千２百万円（前期比3.4％増）、営業利益は60億８千万円（前期比58.0％増）となりました。

　イ　業種別営業成績

　ロ　国際貨物取扱高

※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数

⑤  レジャー・サービス業

ホテル事業では、「ONE FUKUOKA HOTEL」を2025年４月に開業するなど、収益の拡大を図りました。また、「ソラリア西鉄ホテル大阪本町」や「ソラリア西鉄ホテル福岡エアポート（仮称）」等、新規ホテルの出店計画を着実に推進しました。
　飲食事業では、「天神福食堂」を2025年４月に開業し、「ONE FUKUOKA BLDG.」内の賑わい創出を図りました。
　経営成績については、ホテル事業で、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」（2024年９月）の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は590億８千８百万円（前期比12.1％増）、営業利益は63億７千１百万円（前期比7.4％増）となりました。
 

業種別営業成績

⑥  その他

農業関連事業では、事業拡大に向け、農業分野に特化した卸売企業であるヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを子会社化しました。

経営成績については、農業関連事業でヒノマルグループを連結子会社化したことなどにより増収となりました。この結果、その他の営業収益は383億１千９百万円（前期比23.8％増）、営業利益は25億７千１百万円（前期比8.8％増）となりました。

業種別営業成績

(2) 財政状態

　（注）有利子負債は、借入金 ＋ 社債により算出しています。

資産は、投資有価証券や販売土地及び建物の増加等により、前連結会計年度末に比べ387億２千４百万円増加し、8,208億５千１百万円となりました。
 負債は、繰延税金負債や未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億２千万円増加し、5,278億６百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ370億４百万円増加し、2,930億４千４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億７千万円減少し、457億７千万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益461億８千８百万円、減価償却費239億２千３百万円、棚卸資産の増加額（支出）110億２千１百万円等により386億９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ229億９千８百万円の収入増となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出386億７千２百万円、固定資産の売却による収入87億円等により、303億３千７百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ442億８百万円の支出減となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出80億円、自己株式の取得による支出40億６千６百万円等により、133億２千４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ525億５千３百万円の支出増となりました。

　当社グループの資金調達については、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債および民間金融機関からの借入金等、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。

　なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。

　資金の流動性については、当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。

　また、金融機関との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達が可能な体制を整えています。

　成長投資については、2025年度は「第16次中期経営計画2025年度計画」に沿って、「福岡国際ビル」の取得や春日原駅商業施設「レイリア春日原」の建設等を進めました。2026年度は「第17次中期経営計画（2026年度～2028年度）」に沿って、賃貸用物流施設「MID LOGI 鳥栖」の開発や「（仮称）江東区亀戸三丁目計画」新築工事等について着実に進めてまいります。投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

　株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。

　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
  報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業、金属リサイクル事業及び農業関連事業を含んでいます。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金・預金、有価証券等です。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

(注)  営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位：百万円)

(注)  営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位:百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。