社長・役員
略歴
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1995年３月 |
当社入社 |
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2005年６月 |
当社執行役員 運輸グループ 統括マネージャー |
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2012年２月 |
当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ 事業統括 |
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2014年６月 |
当社取締役執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当 |
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2016年４月 |
当社取締役上席執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当 |
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2016年12月 |
当社取締役上席執行役員 事業統括補佐 |
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2017年４月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2018年10月 2020年４月 |
当社取締役専務執行役員 トランコムＳＣ株式会社 代表取締役社長 |
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2021年２月 |
当社取締役専務執行役員 事業運営・営業担当 |
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2023年４月 |
当社取締役執行役員 事業改善・渉外担当 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
22 |
89 |
154 |
1 |
2,435 |
2,716 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
14,911 |
857 |
28,074 |
36,298 |
1 |
23,006 |
103,147 |
9,450 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
14.45 |
0.83 |
27.21 |
35.19 |
0.00 |
22.30 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式959,409株は、「個人その他」に9,594単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,228単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 最高顧問 |
清水 正久 |
1950年６月23日生 |
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(注)４ |
30,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
武部 篤紀 |
1974年７月30日生 |
|
(注)４ |
2,873,200 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
神野 裕弘 |
1971年３月８日生 |
|
(注)４ |
1,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 事業開発担当 |
上林 亮 |
1974年４月１日生 |
|
(注)４ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
佐藤 敬 |
1965年６月１日生 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宇佐川邦子 |
1970年３月11日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
澁谷 英司 |
1957年1月28日生 |
|
(注)５ |
100 |
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|
社外取締役 （監査等委員） |
川村 和夫 |
1953年２月13日生 |
|
(注)６ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
中野 雅之 |
1954年10月６日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
2,906,800 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 澁谷英司、委員 川村和夫、委員 中野雅之
３．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の12名であります。
執行役員 小島 裕司 事業本部担当
執行役員 古賀 啓士 事業本部担当
執行役員 和田 拓也 事業本部 スペシャルアサインメント担当
執行役員 伊藤 浩史 Transport第１担当
執行役員 冨田 良樹 Transport第３担当
執行役員 林 隆弘 ＡＳＥＡＮ担当
執行役員 小澤 孝充 マレーシア担当
執行役員 石山 耕一 ＤＸ推進担当
執行役員 新田 大輔 管理本部担当
執行役員 白木 稚也 採用・法務担当
執行役員 三田村 直毅 経営企画担当
執行役員 臼木 あゆみ 広報・ＩＲ担当
４．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株) |
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|
竹尾 卓朗 |
1974年２月10日生 |
1996年４月 |
森永乳業株式会社 入社 |
100 |
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2006年12月 |
あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人） 入所 |
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2010年７月 |
公認会計士登録 |
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2015年10月 |
竹尾公認会計士事務所設立 所長（現任） |
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2016年７月 |
CTS監査法人設立 代表社員 就任（現任） |
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2017年６月 |
株式会社海帆 社外監査役 就任（現任） |
|||
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2021年４月 |
株式会社ひかりホールディングス 社外監査役 就任（現任） |
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８．取締役会長 武部 篤紀の所有株式数は、同氏が株式を100％保有する株式会社ＡＩＣＯＨの所有株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
９．宇佐川邦子氏の戸籍上の氏名は、高橋邦子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在５名で、２名の監査等委員でない非常勤の取締役と、３名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員でない社外取締役には、企業経営や社会・経済動向などに関する高い見識、豊富な経験、多様な視点と専門性を有した者を、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名が含まれております。
また、監査等委員全員は、原則毎月１回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。
なお、佐藤敬氏、宇佐川邦子氏、澁谷英司氏、川村和夫氏、中野雅之氏の５名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の人的関係、資本的関係又は取引関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会（又は監査等委員）と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
また、監査等委員会（又は監査等委員）、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。
監査等委員でない社外取締役と監査等委員会（又は監査等委員）との間において、取締役会終了後等に情報交換等を行うことにより、内部監査室による内部監査の状況、監査等委員会による監査の状況、会計監査人の監査の状況等、監査情報の共有に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） トランコムＤＳ㈱ |
名古屋市東区 |
94百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムＳＣ㈱ |
名古屋市東区 |
99百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 インダストリアル サポート事業 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
トランコムＭＴＳ㈱ （注）１ |
名古屋市西区 |
35百万円 |
その他 |
100.0 |
当社の車両の整備を行っております。 |
|
トランコムＩＴＳ㈱ （注）１ |
名古屋市東区 |
90百万円 |
その他 |
100.0 |
当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。 |
|
トランコムＴＳ㈱ |
愛知県東海市 |
20百万円 |
物流情報サービス 事業 |
100.0 |
当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。 資金援助あり。 |
|
トランコムＥＸ東日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムＥＸ中日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムＥＸ西日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
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TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. （注）１，２ |
タイ王国バンコク市 |
20百万 タイバーツ |
インダストリアル サポート事業 その他 |
74.0 (25.2) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND)CO.,LTD. （注）１，２ |
タイ王国バンコク市 |
16百万 タイバーツ |
その他 |
74.0 (26.0) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD. （注）１，３ |
タイ王国バンコク市 |
2百万 タイバーツ |
その他 |
49.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
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TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD. （注）１ |
中華人民共和国 広州市 |
5百万USドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
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特蘭科姆（広東）物流有限公司 （注）１，２ |
中華人民共和国 仏山市 |
5百万元 |
その他 |
100.0 （100.0) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM(HK)LIMITED （注）１ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
90万USドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
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Sergent Services Pte Ltd （注）１ |
シンガポール共和国 |
2百万SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
|
Starlink Resources Pte. Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
100千SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
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H&S Co Pte. Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
100千SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
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TRANCOM（MALAYSIA）SDN.BHD.（注）1 |
マレーシア |
1百万 リンギット |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
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（持分法適用関連会社） ＴＴＳ㈱ |
名古屋市東区 |
100百万円 |
－ |
50.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
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（その他の関係会社） ㈱ＡＩＣＯＨ |
名古屋市東区 |
42百万円 |
－ |
被所有 28.7 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
沿革
２【沿革】
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1955年３月 |
武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受 |
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1959年６月 |
名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター（現・トランコム株式会社）を設立し、自動車運送取扱事業を開始 |
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1976年８月 |
愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を共同設立 |
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1979年３月 |
アイコー倉庫株式会社を設立 |
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1980年３月 |
中部物流サービス株式会社を設立 |
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1981年３月 |
アイコーシステム輸送株式会社を設立 |
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1985年７月 |
エイド株式会社を設立 |
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1989年６月 |
アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更 |
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1991年４月 |
愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を子会社化 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
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1996年４月 |
エイド株式会社を吸収合併 |
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2000年４月 |
株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立 |
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2002年２月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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2002年４月 |
株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得 |
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2002年10月 |
株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併 |
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2003年２月 |
株式会社豊田自動織機と資本・業務提携 |
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2003年３月 |
株式会社アクシスの株式を50％取得 |
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2003年４月 |
株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立 |
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2003年７月 |
湖栄運送株式会社の株式を100％取得 |
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2005年９月 |
株式会社ジージェイライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））を設立 |
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2006年10月 |
トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））、トランコムＤＳ西日本株式会社及びトランコムＤＳ関東株式会社を設立 |
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2007年２月 |
高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立 |
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2007年３月 |
株式会社アクシスを完全子会社化 |
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2007年４月 |
湖栄運送株式会社の事業を譲受 |
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2008年９月 |
株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.（現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立 |
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2008年９月 |
連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））へ社名変更 |
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2008年９月 |
トランコムＤＳ関東株式会社を清算 |
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2009年２月 |
トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2009年６月 |
アルトラン株式会社を清算 |
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2009年７月 |
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得 |
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2009年７月 |
株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更 |
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2010年１月 |
永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携 |
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2010年１月 |
インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA（子会社）を設立 |
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2010年４月 |
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
香港にTRANCOM (HK) LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
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2010年10月 |
トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
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2011年２月 |
トレーディア株式会社と資本・業務提携 |
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2011年４月 |
株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更 |
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2011年５月 |
中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立 |
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2011年10月 |
日本ユニシス株式会社（現・BIPROGY株式会社）と業務提携 |
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2012年１月 |
名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転 |
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2012年１月 |
株式会社エコロジラインの商号をトランコムＭＡ株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））に変更 |
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2012年２月 |
中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立 |
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2012年３月 |
株式会社CLIPへの出資を解消 |
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2012年４月 |
株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
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2012年７月 |
中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場 |
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2013年１月 |
C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社）に変更 |
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2013年２月 |
株式会社スマイルスタッフ（現・トランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社））の株式100％を取得 |
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2014年７月 |
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））への資本参加 |
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2014年11月 |
タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2015年６月 |
特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡 |
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2015年10月 |
株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムＩＳＳ株式会社の事業を統合し、商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
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2016年３月 |
ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立 |
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2016年４月 |
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分55％を追加取得し子会社化 |
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2016年４月 |
タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年５月 |
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算 |
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2017年９月 |
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分10％を追加取得し完全子会社化 |
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2017年10月 |
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡 |
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2018年１月 |
シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90％を取得し子会社化 |
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2018年９月 |
株式会社丸和運輸機関（現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）と資本・業務提携 |
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2019年６月 |
トランコムＥＸ中日本株式会社（現・連結子会社）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2019年10月 |
３PL事業をトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西日本株式会社へ承継 |
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2019年10月 |
Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式90％（現・100％）を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携 |
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2019年12月 |
NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携 |
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2020年２月 |
Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）に変更 |
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2020年４月 |
トランコムＭＡ株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））に変更 |
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2020年５月 2020年９月 2020年11月 2021年４月 |
Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携 シンフォニアソリューションズ株式会社を清算 株式会社エアトランクと資本・業務提携 メカノス株式会社の商号をトランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
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2021年７月 2021年11月 2022年１月
2022年３月 |
株式会社soucoと資本・業務提携 株式会社流通サービスと業務提携 Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式70％（現・100％）を取得し子会社化 H&S Co Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化 CBcloud株式会社と資本・業務提携 株式会社シーアールイーと業務提携 |
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2022年４月
2022年７月 |
トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 TransFutures株式会社を設立、トランコムＩＴＳ株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継 中華人民共和国仙山市に特蘭科姆（広東）物流有限公司（現・連結子会社）を設立 TransFutures株式会社を譲渡 |
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2023年９月 |
マレーシアにTRANCOM（MALAYSIA）SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立 |
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2024年１月 |
Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化 |
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2024年１月 |
Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化 |