2024年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1955年3月

武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受

1959年6月

名古屋市中区大津町2丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター(現・トランコム株式会社)を設立し、自動車運送取扱事業を開始

1976年8月

愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を共同設立

1979年3月

アイコー倉庫株式会社を設立

1980年3月

中部物流サービス株式会社を設立

1981年3月

アイコーシステム輸送株式会社を設立

1985年7月

エイド株式会社を設立

1989年6月

アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更

1991年4月

愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を子会社化

1995年4月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1996年4月

エイド株式会社を吸収合併

2000年4月

株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立

2002年2月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2002年4月

株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100%取得

2002年10月

株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併

2003年2月

株式会社豊田自動織機と資本・業務提携

2003年3月

株式会社アクシスの株式を50%取得

2003年4月

株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立

2003年7月

湖栄運送株式会社の株式を100%取得

2005年9月

株式会社ジージェイライン(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))を設立

2006年10月

トランコムDS東日本株式会社(現・トランコムDS株式会社(現・連結子会社))、トランコムDS西日本株式会社及びトランコムDS関東株式会社を設立

2007年2月

高末株式会社との合弁会社として株式会社CLIPを設立

2007年3月

株式会社アクシスを完全子会社化

2007年4月

湖栄運送株式会社の事業を譲受

2008年9月

株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.(現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社))を共同設立

2008年9月

連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))へ社名変更

2008年9月

トランコムDS関東株式会社を清算

2009年2月

トランコムEX東日本株式会社(現・連結子会社)を設立

2009年6月

アルトラン株式会社を清算

2009年7月

株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))の株式70%を取得し、同時に同社100%子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得

2009年7月

株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更

2010年1月

永得利有限公司(エバーゲイン社)(香港)と業務提携

2010年1月

インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA(子会社)を設立

2010年4月

株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併

2010年7月

香港にTRANCOM (HK) LIMITED(現・連結子会社)を設立

2010年10月

トランコムDS東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムDS西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムDS株式会社(現・連結子会社)に変更

2011年2月

トレーディア株式会社と資本・業務提携

2011年4月

株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムISS株式会社に変更

2011年5月

中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を設立

2011年10月

日本ユニシス株式会社(現・BIPROGY株式会社)と業務提携

2012年1月

名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転

 

 

2012年1月

株式会社エコロジラインの商号をトランコムMA株式会社(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))に変更

2012年2月

中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流(大連)有限公司を設立

2012年3月

株式会社CLIPへの出資を解消

2012年4月

株式会社エムエスケイの商号をトランコムITS株式会社(現・連結子会社)に変更

2012年7月

中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場

2013年1月

C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社)に変更

2013年2月

株式会社スマイルスタッフ(現・トランコムSC株式会社(現・連結子会社))の株式100%を取得

2014年7月

Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))への資本参加

2014年11月

タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年6月

特蘭科姆物流(大連)有限公司を譲渡

2015年10月

株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムISS株式会社の事業を統合し、商号をトランコムSC株式会社(現・連結子会社)に変更

2016年3月

TTS株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2016年4月

Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分55%を追加取得し子会社化

2016年4月

タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2017年5月

特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を清算

2017年9月

Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分10%を追加取得し完全子会社化

2017年10月

特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を譲渡

2018年1月

シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90%を取得し子会社化

2018年9月

株式会社丸和運輸機関(現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)と資本・業務提携

2019年6月

トランコムEX中日本株式会社(現・連結子会社)及びトランコムEX西日本株式会社(現・連結子会社)を設立

2019年10月

3PL事業をトランコムEX東日本株式会社、トランコムEX中日本株式会社及びトランコムEX西日本株式会社へ承継

2019年10月

Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式90%(現・100%)を取得し子会社化

2019年11月

日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携

2019年12月

NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携

2020年2月

Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社)に変更

2020年4月

トランコムMA株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))に変更

2020年5月

2020年9月

2020年11月

2021年4月

Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携

シンフォニアソリューションズ株式会社を清算

株式会社エアトランクと資本・業務提携

メカノス株式会社の商号をトランコムMTS株式会社(現・連結子会社)に変更

2021年7月

2021年11月

2022年1月

 

 

2022年3月

株式会社soucoと資本・業務提携

株式会社流通サービスと業務提携

Starlink Resources Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式70%(現・100%)を取得し子会社化

H&S Co Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式100%を取得し子会社化

CBcloud株式会社と資本・業務提携

株式会社シーアールイーと業務提携

2022年4月

 

 

2022年7月

トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムTS株式会社(現・連結子会社)に変更

市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行

TransFutures株式会社を設立、トランコムITS株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継

中華人民共和国仙山市に特蘭科姆(広東)物流有限公司(現・連結子会社)を設立

TransFutures株式会社を譲渡

2023年9月

マレーシアにTRANCOM(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2024年1月

Starlink Resources Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

2024年1月

Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

トランコムDS㈱

名古屋市東区

94百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った輸配送業務を委託しております。

トランコムSC㈱

名古屋市東区

99百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

インダストリアル

サポート事業

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

トランコムMTS㈱

(注)1

名古屋市西区

35百万円

その他

100.0

当社の車両の整備を行っております。

トランコムITS㈱

(注)1

名古屋市東区

90百万円

その他

100.0

当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。

トランコムTS㈱

愛知県東海市

20百万円

物流情報サービス

事業

100.0

当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。

資金援助あり。

トランコムEX東日本㈱

愛知県稲沢市

30百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。

トランコムEX中日本㈱

愛知県稲沢市

30百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。

トランコムEX西日本㈱

愛知県稲沢市

30百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

(注)1,2

タイ王国バンコク市

20百万

タイバーツ

インダストリアル

サポート事業

その他

74.0

(25.2)

当社との営業上の取引等はありません。

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND)CO.,LTD.

(注)1,2

タイ王国バンコク市

16百万

タイバーツ

その他

74.0

(26.0)

当社との営業上の取引等はありません。

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

(注)1,3

タイ王国バンコク市

2百万

タイバーツ

その他

49.0

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.

(注)1

中華人民共和国

広州市

5百万USドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

特蘭科姆(広東)物流有限公司

(注)1,2

中華人民共和国

仏山市

5百万元

その他

100.0

(100.0)

当社との営業上の取引等はありません。

TRANCOM(HK)LIMITED

(注)1

中華人民共和国

香港特別行政区

90万USドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

Sergent Services Pte Ltd

(注)1

シンガポール共和国

2百万SGドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

Starlink Resources Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

100千SGドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

H&S Co Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

100千SGドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

TRANCOM(MALAYSIA)SDN.BHD.(注)1

マレーシア

1百万

リンギット

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

TTS㈱

名古屋市東区

100百万円

50.0

当社との営業上の取引等はありません。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

㈱AICOH

名古屋市東区

42百万円

被所有

28.7

当社との営業上の取引等はありません。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.特定子会社に該当する会社はありません。