トランコム

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高169,410百万円（前連結会計年度比 1.0％増）、営業利益7,020百万円（同 5.6％減）、経常利益7,152百万円（同 5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,546百万円（同18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ロジスティクスマネジメント事業）

取り扱い品目別売上高構成比

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様や物流パートナー企業に参画いただける物流プラットフォーム構想を実現するため、南関東エリア（神奈川県厚木市）、中部エリア（愛知県一宮市）に大型物流センター（C-AREA）を開設いたしました。

また、省人化を目的とした物流センター業務の自動化を更に推進するため、埼玉県の既存物流拠点に自動化設備を導入し物流業務の効率化も推進しております。

※C-AREAとは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自のサービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称

以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、南関東エリア・中部エリアで開設したC-AREAの寄与に加え、新たな物流業務を獲得したことにより、56,648百万円（前期比 3.5％増）となりました。営業利益は北関東エリアでの日用品及び食品の業界別プラットフォームが利益貢献しましたが、拠点開設と新規業務立ち上げ費用の計上により、3,950百万円（前期比 4.0％減）となりました。

（物流情報サービス事業）

取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数

物流情報サービス事業につきましては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、事業基盤の再構築に取り組みました。

新たな情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やラストマイル配送などの営業力強化に取り組む一方で、将来の輸送能力確保を目的に輸送パートナー企業とも関係強化に取り組みました。

以上の結果、物流情報サービス事業の業績は、貨物情報数は前期比0.4％増加、一方で空車情報数は同4.5％減少、成約件数は同0.6％減少となり、売上高92,639百万円（前期比 0.1％減）、営業利益は、燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、2,252百万円（同 14.9％減）となりました。

（インダストリアルサポート事業）

インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域の人材派遣サービスに取り組みましたが、国内拠点での生産縮小やそれに伴う稼働人員の減少により、売上高5,736百万円（前期比 0.5％減）、営業利益151百万円（同 45.0％減）となりました。

（その他）

その他に区分される海外拠点においては、2023年１月～12月の業績が連結されております。ASEAN地区での成長強化として2023年９月にマレーシアにおいて現地法人を設立、2024年１月から業務を開始しております。

売上高は前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要因はありましたが、海外における為替の影響等により、売上高16,224百万円（前期比 0.2％増）、営業利益770百万円（同 9.8％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が74,097百万円となり前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。負債合計は、23,856百万円となり前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。純資産合計は、50,241百万円となり前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前期末67.3％から67.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し、21,500百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,852百万円、減価償却費2,972百万円などの資金の増加と、法人税等の支払額2,976百万円、売上債権及び契約資産の増加額1,169百万円などの資金の減少により、結果として、6,803百万円の収入（前連結会計年度　8,351百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,774百万円、無形固定資産の取得による支出1,072百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円などの資金の減少等により、結果として、3,597百万円の支出（前連結会計年度　1,639百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,205百万円などの資金の減少と、自己株式の処分による収入34百万円の資金の増加等により、結果として、4,295百万円の支出（前連結会計年度　4,467百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、拠点開設と新規業務稼働により増収となりました。物流情報サービス事業においては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、成約件数を維持させたことにより微減収となりました。結果、売上高は、前連結会計年度と比較して1,650百万円増加（前期比 1.0％増）し、169,410百万円となりました。

b．損益状況

売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において拠点開発と新規業務立ち上げ費用の計上、物流情報サービス事業において燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、前連結会計年度と比較して0.5ポイント減少し、6.0％となりました。

販売費及び一般管理費においても、前期に計上した海外子会社ののれんの減損損失により、のれん償却額が減少したこと等により、前連結会計年度と比較して343百万円減少（前期比 9.7％減）し、3,199百万円となりました。

営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して417百万円減少（前期比 5.6％減）し、7,020百万円となり、営業利益率は0.3ポイント減少し、4.1％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外法人等の減損損失を計上した影響により、前連結会計年度と比較して711百万円増加（前期比 18.6％増）し、4,546百万円となりました。

c．財政状態

流動資産は、設備投資及び自己株式の取得などにより、現金及び預金が855百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が982百万円、電子記録債権が322百万円、それぞれ増加したことなどにより、493百万円増加し49,484百万円となりました。

固定資産は、設備投資などにより、有形固定資産が828百万円、無形固定資産が429百万円、保証金の差入れなどにより、投資その他の資産が302百万円、それぞれ増加したことにより、1,559百万円増加し24,612百万円となりました。これらにより資産合計は、2,052百万円増加し74,097百万円となりました。

流動負債は、確定納付及び中間納付などにより、未払法人税等が464百万円減少した一方、未払金が85百万円、期末日の休日に伴う未払社会保険料などにより、未払費用が207百万円、リース債務が75百万円、それぞれ増加したことなどにより、9百万円増加し19,090百万円となりました。

固定負債は、設備投資などにより、リース債務が602百万円増加したことなどにより、755百万円増加し4,765百万円となりました。これらにより負債合計は、764百万円増加し23,856百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が3,341百万円増加したことなどにより、1,288百万円増加し50,241百万円となり、自己資本比率は67.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3,350百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,500百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（非上場株式の評価）

当社グループは、保有する非上場株式について、投資先の過去の財務情報の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額が貸借対照表価額に比べ50％程度以上低下したものについては、評価差額を投資有価証券評価損として計上しております。投資先の直近の業績推移や事業計画との乖離状況に当たっては慎重に検討しておりますが、投資先の経営環境や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、評価損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

２．セグメント利益の調整額△302百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、のれんの償却額△296百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額1,526百万円には、セグメント間取引消去△4,421百万円、全社資産5,948百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

２．セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△105百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額1,036百万円には、セグメント間取引消去△4,829百万円、全社資産5,866百万円が含まれております。

５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、当社所有の建物・器具備品について、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては51百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。