トランコム

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。

５．ロジスティクスマネジメント事業の従業員数は、事業拡大のため118名増加しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合、トランコムＥＸ東日本労働組合、トランコムＥＸ中日本労働組合及びトランコムＥＸ西日本労働組合があり、2024年３月31日現在の組合員数は2,527名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社（トランコム株式会社）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

６．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７．トランコムＳＣ株式会社及びトランコムＴＳ株式会社は、育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、創業より「環境にやさしい理想の物流会社の創造に貢献する」を掲げ、家電・菓子の共同配送事業を中心に輸配送の効率化に努めてまいりました。2000年以降は３PL事業と求貨求車サービス事業をコア事業に据え、サプライチェーン全体の物流最適化を推進してまいりました。現在は国内の輸配送領域で、「サステナブルで効率的な輸配送の実現」に向け、中長期ビジョンとして「“はこぶ”（広く多くの企業に利用されるプラットフォーム）を創造する」を掲げ取り組んでおります。

重要な社会インフラである物流を担う企業として、社会からの要請やニーズを的確に把握し、事業戦略に組み込み事業活動を推進することにより「社会の持続的な発展」と「企業の持続的な成長」につなげてまいります。

①ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みについては、代表取締役社長が最高責任を負っております。具体的な取り組みについては、毎年各事業部門の事業計画の中に組み込まれ、事業計画ヒアリングにて議論し、実行されます。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。

②リスク管理

リスクと機会については、広報・ＩＲグループにて洗い出しを行い、各事業部門と連携し、確認・対応を行っております。各種施策の進捗は、業務執行会議、経営会議にて議論・報告がなされ、必要に応じて取締役会へ報告しております。また、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会、具体的な実行担当部署として代表取締役社長直属のリスク管理室を設置し、主要なリスク・対策について管理を行っております。

(2）人的資本・多様性

① 基本的な考え方

当社グループは、企業価値向上の最も重要な源泉は、「人材」と位置付けております。人的資本における基本的な考え方は、年齢、国籍、性別、採用経緯問わず、「一人ひとりが持続的、主体的に成長・活躍できる人材の育成」を人材育成方針とし、「従業員が健康かつ安全に、いきいきと働ける職場づくり」を社内環境整備方針とすることで、会社と従業員がともに成長できる組織作りを目指してまいります。

② 求める人材像

基本的な考え方を踏まえ、当社グループの求める人材は以下のとおりです。

・グループ精神「誠実・創造・挑戦・団結・感謝」をもって行動できる人材

・一段上の役割を求めて、育成することができる人材

③ 具体的な取り組み、指標及び目標

＜採用＞

将来の事業成長を支える人材確保のため、大学卒・高校卒の積極的な新規学卒者の採用、事業成長に必要な機能（海外展開・ＤＸ・ロボティクス・コーポレート）強化のため、専門性・経験豊かな人材の中途採用に取り組んでおります。

＜育成＞

現場での実務経験を通じて、知識やスキルを身につけるＯＪＴの推進、数多くの経験や役割を担い、成長の機会を作るための配置転換を推進しています。能力や意欲のある従業員の活躍の場を広げるため、臨時従業員から正社員への登用制度も導入しています。また、物流現場の改善活動や安全の取組み、事業運営に必要な知識習得のための研修を実施しています。研修や取り組みの内容は以下のとおりです。

＜環境＞

有給休暇の利便性を高め、ライフスタイルに合わせた働きやすい労働環境整備の一環として、半日有給休暇制度を導入しています。