社長・役員
略歴
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1982年３月 |
大崎運送株式会社［現日本ロジテム株式会社］入社 |
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1985年６月 |
当社取締役 |
|
1987年６月 |
当社取締役総務部長 |
|
1989年６月 |
当社取締役管理本部副本部長 |
|
1991年６月 |
当社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 |
|
1993年６月 |
当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長 |
|
1997年６月 |
当社代表取締役副社長兼管理本部長 |
|
1999年６月 |
当社代表取締役社長［現任］ |
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2005年10月 |
福岡ロジテム株式会社代表取締役会長［現任］ |
|
2008年11月
2018年５月
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 取締役会長［現任］ 東貨興業株式会社 代表取締役社長［現任］ |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
6 |
8 |
39 |
12 |
2 |
1,765 |
1,832 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
- |
440 |
95 |
7,899 |
48 |
2 |
5,331 |
13,815 |
1,810 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
3.18 |
0.69 |
57.18 |
0.35 |
0.01 |
38.59 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式29,028株は、「個人その他」に290単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
中 西 弘 毅 |
1955年10月13日生 |
|
(注)4 |
118 |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 副社長執行役員 |
中 西 伸次郎 |
1982年８月17日生 |
|
(注)4 |
31 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 常務執行役員 (品質管理本部長) |
飯 野 毅 |
1959年７月19日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 常務執行役員 (営業本部長) |
佐々木 利 昌 |
1965年５月13日生 |
|
(注)4 |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 （ＣＳＲ本部長） |
上 田 毅 |
1961年12月19日生 |
|
(注)4 |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 （総合企画本部長兼管理本部副本部長） |
萩 尾 太 |
1964年５月12日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 （国際本部長兼国際事業部長） |
都 築 守 美 |
1964年11月26日生 |
|
(注)4 |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 （営業本部副本部長） |
廣 田 康 夫 |
1965年４月４日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 上席執行役員 （管理本部長） |
小山内 雅 紀 |
1965年４月21日生 |
|
(注)4 |
6 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
横 山 敏 明 |
1968年４月23日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鈴 木 泰 久 |
1957年４月７日生 |
|
(注)5 |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
||||||||||
|
監査役 |
冬 木 正 |
1959年６月６日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||
|
監査役 |
黒河内 明 子 |
1960年９月21日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||
|
監査役 |
奈良平 博 史 |
1958年11月５日生 |
|
(注)7 |
- |
||||||||||
|
計 |
187 |
||||||||||||||
（注）１．代表取締役副社長 中西伸次郎は、代表取締役社長 中西弘毅の養子であります。
２．取締役 横山敏明は、社外取締役であります。
３．常勤監査役 鈴木泰久、監査役 冬木 正、監査役 黒河内明子、監査役 奈良平博史は、社外監査役であります。
４．2024年６月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2023年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2024年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は20名で、副社長執行役員 中西伸次郎、常務執行役員 飯野 毅、佐々木利昌、上席執行役員 上田 毅、萩尾 太、都築守美、廣田康夫、小山内雅紀、升久信幸、千葉尚道、鈴木康弘、執行役員 秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央、須藤 隆、望月 隆、五味正毅、富岡大助、角皆源大、吉田善弘で構成されております。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
社外取締役横山敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役鈴木泰久氏は、建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役冬木正氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
社外監査役黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。
社外監査役奈良平博史氏は、行政機関および外交官としての経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 (３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
|
阪神ロジテム㈱ |
兵庫県西宮市 |
24,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
東京都港区 |
80,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
東京都大田区 |
445,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
千葉県千葉市中央区 |
35,000千円 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
東京都江東区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
兵庫県西宮市 |
10,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
千日股份有限公司 |
中華民国新北市 |
14,000千NT ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
中華人民共和国 香港特別行政区九龍湾 |
4,150千HK ドル |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （95.2） |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
50,000千 バーツ |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （71.0） |
|
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
2,020千 バーツ |
その他事業 |
49.0 ［51.0］ |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
447,008 百万VND |
アセット事業 その他事業 |
100.0 （14.4） |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
412,155 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
10,315 百万VND |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
12,100 百万VND |
その他事業 |
100.0 |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
洛基泰姆（上海）物流有限公司 |
中華人民共和国 上海市外高橋保税区 |
650千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
ラオス人民民主共和国 サバナケット県 |
700千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
55.0 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市 |
3,140千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
65.0 |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア王国 プノンペン市 |
500千US ドル |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
関係内容は次のとおりであります。
|
名称 |
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
|
当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
||||
|
阪神ロジテム㈱ |
3 |
3 |
なし |
運送委託 |
なし |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
4 |
3 |
なし |
設備・備品のリース等 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
3 |
2 |
1,127,000 |
倉庫の賃貸および 輸送委託等 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
1 |
4 |
20,000 |
運送委託 |
土地建物（千葉県）の賃貸 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
2 |
3 |
なし |
運送委託 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
2 |
5 |
なし |
運送委託 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
－ |
4 |
なし |
なし |
なし |
|
千日股份有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
－ |
2 |
535,168 |
なし |
なし |
|
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
－ |
2 |
52,868 |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
2 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
－ |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
－ |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
洛基泰姆（上海）物流有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任（名） |
事業上の関係 |
|||||
|
ロジスメイト㈱ |
東京都港区 |
130,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 1 当社従業員 4 |
運送・保管等の受託 |
|
福岡ロジテム㈱ |
福岡県糟屋郡宇美町 |
60,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 4 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
|
CLK COLD STORAGE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ビンズン省 |
398,761 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
26.0 |
当社役員 1 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任（名） |
事業上の関係 |
|||||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
東京都 千代田区 |
17,117 |
持株会社 |
25.9 （20.8） |
－ |
なし |
|
日清製粉㈱ |
東京都 千代田区 |
14,917 |
小麦粉製造及び販売 |
20.8 |
1 |
運送・保管等の受託 |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1944年10月 |
東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始 |
|
1945年10月 |
本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転 |
|
1948年１月 |
道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる |
|
1951年７月 |
道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる |
|
1956年10月 |
東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設 |
|
1962年９月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1966年９月 |
愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる |
|
1970年12月 |
自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始 |
|
1972年５月 |
通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始 |
|
1973年５月 |
東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始 |
|
1973年６月 |
積合貨物事業の許可を受け業務開始 |
|
1973年９月 |
倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1980年９月 |
大崎運送合資会社を吸収合併 |
|
1983年12月 |
兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする |
|
1987年４月 |
事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージェンシー株式会社）を設立 |
|
1987年７月 |
国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立 |
|
1988年９月 |
台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立 |
|
1988年12月 |
オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管 |
|
1989年12月 |
商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更 |
|
1990年10月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併 |
|
1990年12月 |
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる |
|
1992年６月 |
香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立 |
|
1992年11月 |
タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
1993年４月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
|
1993年５月 |
国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
1994年４月 |
ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立 |
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1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年９月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化 |
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1998年４月 |
国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする |
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年月 |
事項 |
|
1998年７月 |
物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立 |
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2000年８月 |
川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得 |
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2001年８月 |
本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得 |
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2003年３月 |
本社においてISO14001の認証を取得 |
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2003年６月 |
ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立 |
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2003年７月 |
中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始 |
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2004年６月 |
大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
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2004年10月 |
貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年５月 |
ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更 |
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2005年９月 |
中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始 |
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2005年10月 |
九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立 |
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2006年４月 |
ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始 |
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2006年６月 |
ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始 |
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2007年４月 |
オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始 |
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2007年６月 |
アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月に事業開始 |
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2007年10月 |
当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併 |
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2008年10月 |
愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
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2008年11月 |
ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に変更となる |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる |
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2012年１月 |
関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立 |
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2012年11月 |
ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる |
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2013年10月 |
ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立 |
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2015年４月
2016年６月
2016年10月 |
ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年７月に事業開始 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併 |
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2017年11月 2017年11月
2017年12月
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タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始 |
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年月 |
事項 |
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2019年３月
2019年11月
2021年５月
2022年４月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継 洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる |