日本ロジテム

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は767人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

(4）男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、物流価値の創造による持続可能な社会の実現をめざしています。その実現に向けて、多様性のある創意にあふれた人財・組織づくりを行うとともに、持続可能なサプライチェーンの強化に取り組んでおります。さらに、すべての事業活動において基本的人権を尊重し、社員、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーに対して責任を果たすことを重要な使命と考えております。

また、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の４つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷ならびにリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて

当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。また、当社グループにおける「中期経営計画2025」の重点施策となっているサステナビリティの推進を実現するために、代表取締役副社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、その活動の一環として、「サステナビリティ・マニュアル」を新たに定めました。また、「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。

当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。

サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

②リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会においてサステナビリティに関連するリスクの管理を行っております。当委員会では、マテリアリティに基づくテーマごとの分科会を開催しており、リスクマネジメント委員会の活動とあわせ、リスクの特定や低減に取り組んでおります。

(2）気候変動への対応

当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として捉えております。そのため、マテリアリティの一つに「環境への配慮」を掲げ、温室効果ガス排出量削減と大気汚染物質の削減の目標を定めております。この取り組みをより具体化するために、2024年度はScope１、Scope２の排出量を算定し、現状把握を行いました。2025年度はScope3の排出量算定や分析によりホットスポットを特定し、課題解決に向けた施策を実施します。

当社グループはこれらの活動を通じて、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。

(3）人的資本・多様性の考え方

①戦略

当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を高めることが重要と考えております。

「中期経営計画2025」においては、基本戦略の一つとして「人財力の強化」を掲げ、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織を目指し、社員が互いに多様性を尊重し合い、安心して意欲的に仕事にチャレンジできる、働きがいと誇りを持てる会社づくりに取り組んでおります。さらに、採用活動においても性別、国籍、思想、信条を問わず多様な人財を受け入れることで、人財の多様性と持続可能性を高めてまいります。

＜人財の育成および社内環境整備に関する方針＞

企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定しております。

この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などの実施を通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、組織を構成する全ての社員が学びを通じて成長し、気持ちよく働ける環境づくりに向けて、今後も様々な取り組みを推進してまいります。

１．学ぶ機会の提供

事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。

２．キャリア形成の支援

一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。

３．学び続ける組織風土の醸成

自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。

４．多様な意見の尊重

社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。

５．社内環境の整備

年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。

②指標および目標

当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合20％以上」を目標としております。当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は13.1％であります。内訳は新卒採用21.7％、中途採用7.9％となっており、中途採用ではドライバーを中心とした技能職社員の採用が主であったことから、目標には及びませんでした。今後も、女性社員の採用拡大に向けた取り組みを進めるとともに、多様性を尊重した職場環境づくりに努めてまいります。