日本ロジテム

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、各国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む一方で、人件費をはじめとした各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、厳しい経営環境となりました。また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）の基本方針である「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組むとともに、得意先ニーズの変化に応じた拠点展開を進め、既存事業の強化を図りました。あわせて、収益基盤の拡充を目指し、新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動を推進いたしました。さらに、埼玉県ふじみ野市に新設した当社最大級の拠点「ふじみ野営業所」（現ふじみ野支店）の円滑な立ち上げに注力いたしました。

海外におきましては、国際情勢や経済状況を踏まえ、拠点統廃合等の実施により営業体制を見直したほか、各進出地における国内需要の着実な取り込みを推進し、収益の安定化を図りました。また、政策等の影響を受けインドシナ半島地域内の国際陸上輸送貨物が停滞する状況に柔軟に対応しながら、輸送需要の新規開拓に努めました。さらに、ベトナムにおけるコールドチェーン事業の強化を目的として、持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE CO.,LTD.」の出資持分を追加取得いたしました。

安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は14億37百万円（同16.9％増）、経常利益は14億62百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（同48.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

得意先の輸送需要に応え取引が拡大したことに加え、新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対して料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、269億11百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は、19億76百万円（同1.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.7％を占めております。

センター事業

営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、人件費単価の上昇に加え、新設拠点の立ち上げに際し、オペレーションの早期安定化を図るため作業人員を増強したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、179億92百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益は、８億72百万円（同9.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.2％を占めております。

アセット事業

新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、197億15百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は、13億30百万円（同47.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.6％を占めております。

その他事業

構内作業請負事業や人材派遣事業は収益が増加したものの、輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したこと、大口のスポット取引があった前連結会計年度に比べて物品販売事業が縮小したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、66億97百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は、９億13百万円（同8.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.4％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が８億８百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億53百万円減少、前払費用が１億58百万円減少、その他が73百万円減少したこと等により、158億42百万円（前連結会計年度末比１億99百万円減）となりました。固定資産は、建設仮勘定が６億88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が６億55百万円増加、土地が７億57百万円増加、投資有価証券が７億99百万円増加、退職給付に係る資産が10億16百万円増加したこと等により、354億69百万円（前連結会計年度末比26億83百万円増）となりました。これらにより、総資産は513億12百万円（前連結会計年度末比24億84百万円増）となりました。

（負債）

流動負債は、未払費用が10億78百万円増加したものの、短期借入金が12億99百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億89百万円減少したこと等により、180億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務が５億17百万円減少したものの、長期借入金が22億66百万円増加した等により166億74百万円（前連結会計年度末比18億13百万円増）となりました。これらにより、負債合計は346億95百万円（前連結会計年度末比14億63百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が５億76百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５億86百万円増加したこと等により、166億16百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となり、自己資本比率は32.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加し、当連結会計年度末は46億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、59億２百万円（前連結会計年度は25億34百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が12億81百万円、減価償却費が25億18百万円、その他が12億53百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、39億95百万円（前連結会計年度は13億41百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が33億46百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は８億92百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が62億96百万円あったものの、短期借入金の純減額が13億10百万円、長期借入金の返済による支出が45億85百万円、リース債務の返済による支出が10億59百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力・販売実績の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

b.アセット事業

保管能力

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2025」（2023年度から2025年度まで）におきましては、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策に定め、数値目標として営業収益710億円、営業利益18億円、営業利益率2.5％の達成を目指してまいりました。

当計画に関する取組成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。

（収益力の向上）

事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供するため、適切な収益の確保に　取り組みました。具体的には、得意先との料金交渉を継続的に行い、収益構造の改善を図りました。また、「横浜港北センター」および「大阪茨木営業所」にて低温物流事業を開始したほか、「海老名南営業所」の開設に続き、当社最大級の拠点となる「ふじみ野支店」を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。海外におきましては、事業環境の変化に応じて拠点を集約するなど、収支改善に取り組みました。また、ベトナムにおいて教育関連事業を開始し、事業領域の拡大を図りました。さらに、台湾では化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

（強固な物流サービスの構築）

人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続ける強固な体制づくりを進めました。出資先であるハコベル株式会社との協業により、「運送手配サービス」・「配車計画」を始めとした物流DXを活用し輸送体制を強化いたしました。また、物流現場の効率化に向けて先端技術を活用した自動化・省人化設備の導入を推進するとともに、次世代物流システムの導入を検討いたしました。安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。

（サステナビリティの推進）

基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進いたしました。具体的には、環境・社会・ガバナンスの観点からマテリアリティを特定し、サステナビリティ推進体制を構築したほか、各種リスクに関する対応協議、国内外での社会貢献活動などを実施いたしました。あわせて、これらの取り組み状況をサステナビリティレポートにまとめ、公表いたしました。

（人財力の強化）

あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組みました。具体的には、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進するとともに、従業員満足度調査の結果に基づいた施策の実行によりエンゲージメントの向上を図りました。また、特定技能制度を活用して外国人財を受け入れるなど、多様な人財の確保に向けた取り組みを進めました。

（グループ経営基盤の強化）

環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組みました。具体的には、経営効率を高めるため基幹システムを刷新いたしました。また、持分法適用関連会社の出資持分を追加取得したほか、子会社の資本関係の整理を行うなど、グループガバナンスの強化に取り組みました。あわせて、政策保有株式の縮減により資本効率の改善に努めました。さらに2027年度より適用予定の新リース会計基準への対応に着手いたしました。

これらの取り組みにより、中期経営計画2025の最終年度は、当計画開始の前年度（2022年度）と比較して、営業収益は14.2％増加の713億17百万円、営業利益は38.0％増加の14億37百万円となりました。

その結果、数値目標に対する営業収益の達成率は100.4％となり計画どおりに着地したものの、営業利益は79.8％にとどまり未達となりました。営業利益率についても0.5ポイントの未達となり、収益性の向上に課題を残す結果となりました。

新たに開始した2026年度を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向けて、適切な利益を安定確保できる収益構造の確立に取り組むものとしております。各施策を着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。

②資本の財源および資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達も行っております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は13,773,669千円、社債の残高は500,000千円であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,587,659千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額11,326,419千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,654,769千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額13,302,410千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。