日本ロジテム

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

(4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、為替が歴史的な円安水準となったことからインバウンド需要が増加し、企業業績にも改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇の影響や中国経済停滞への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に輸送需要が弱く荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、既存業務の効率化や得意先との価格交渉を進め、収益性の向上に取り組みました。また、新たに冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」（神奈川県横浜市都筑区）を開設し、低温物流事業の拡大を図りました。さらに、貨物自動車運送事業における環境の変化を踏まえ、強固な輸送体制の構築を目的として、物流ＤＸシステム事業などを展開するハコベル株式会社（東京都中央区）に資本参加いたしました。

海外におきましては、輸出入関連等の国際貨物を中心に荷動きが低調となる中で、得意先との取引深耕に努め、着実な利益の確保を図りました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる拠点を整備いたしました。

社会課題解決への貢献に関しましては、「ＣＳＲ本部」を新設し、サステナビリティに関する重要課題の明確化を図るとともに各種方針の策定を推進いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、国際貨物の減少やベトナムにおける荷動き鈍化の影響により海外事業が落ち込んだものの、国内において前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、既存得意先との取引深耕により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、海外事業の減収に伴い利益が縮小したことに加えて、人件費の上昇や新基幹システム導入費用の計上により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、減益となりました。経常利益につきましては、営業外収益においてトラックのエンジン認証不正問題に関する受取補償金を計上したこと、持分法による投資利益が拡大したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失において減損損失の計上額が減少したことにより、税金等調整前当期純利益は増益となったものの、法人税等調整額が増加したことから、減益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は629億72百万円（前連結会計年度比0.8％増）、営業利益は10億17百万円（同2.3％減）、経常利益は９億95百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億99百万円（同4.6％減）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、249億81百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は、18億61百万円（同1.0％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7％を占めております。

センター事業

営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、143億21百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は、２億99百万円（前連結会計年度はセグメント利益12百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。

アセット事業

新たな拠点展開により保管面積が拡大したほか、荷動き低下に伴い保管貨物の在庫量が増加したこと、得意先との取引深耕や新規得意先の獲得が進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、169億66百万円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益は、10億49百万円（同11.7％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.9％を占めております。

その他事業

輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したことに加えて、海上運賃の下落による影響を受けたこと、また前連結会計年度は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、67億４百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は、10億14百万円（同5.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.7％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が２億63百万円増加したこと等により、149億52百万円（前連結会計年度末比２億25百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券が５億７百万円、退職給付に係る資産が８億35百万円増加したこと等により329億15百万円（前連結会計年度末比13億30百万円増）となりました。これらにより、総資産は478億68百万円（前連結会計年度末比15億55百万円増）となりました。

（負債）

流動負債は、１年内償還予定の社債が２億円増加したこと等により、171億３百万円（前連結会計年度末比３億83百万円増）となりました。固定負債は、社債が７億円、繰延税金負債が２億99百万円増加したものの、長期借入金が５億58百万円、リース債務が６億８百万円減少したこと等により158億56百万円（前連結会計年度末比22百万円減）となりました。これらにより、負債合計は329億59百万円（前連結会計年度末比３億61百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が３億90百万円および退職給付に係る調整累計額が５億６百万円増加したこと等により、149億８百万円（前連結会計年度末比11億94百万円増）となり、自己資本比率は31.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億57百万円増加し、当連結会計年度末は33億97百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、32億77百万円（前連結会計年度比12億52百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が９億34百万円および減価償却費が22億57百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億４百万円（前連結会計年度は28億42百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が16億63百万円および投資有価証券の取得による支出が３億６百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、10億57百万円（前連結会計年度は６億95百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入が31億50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が39億46百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

b.アセット事業

保管能力

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」（2023年度から2025年度まで）の重点施策「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」に関する取り組み状況は以下のとおりであります。

（収益力の向上）

事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供していくため、適切な利益の確保に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、環境変化に見合った料金の収受に向けて、得意先との価格交渉に継続して取り組み、収益構造の改善を図りました。また、新設した「横浜港北センター」を中心に営業開発活動を推進し、新たな収益の創造に取り組みました。

（強固な物流サービスの構築）

慢性的な人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続けられる体制づくりを進めております。当連結会計年度におきましては、物流ＤＸシステム事業等を展開するハコベル株式会社に出資し貨物運送における強固な協業体制を構築いたしました。また、物流現場の効率化に向けて、先端技術を活用した自動化・省人化設備を導入いたしました。安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。

（サステナビリティの推進）

基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進しております。当連結会計年度におきましては、ＣＳＲ本部を設置するとともにサステナビリティ推進委員会を組成し、サステナブル経営の実践に向けて重要課題の特定および各種方針の策定に取り組みました。

（人財力の強化）

あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進したほか、従業員満足度調査の結果を踏まえた施策の実行によりエンゲージメント向上を図りました。

（グループ経営基盤の強化）

環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新基幹システムの構築および円滑な移行に向けた準備を進めました。また、策定したＢＣＰの実効性を確保するため災害対策本部立ち上げ訓練を実施いたしました。

②資本の財源および資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達もおこなっております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は11,664,320千円、社債の残高は900,000千円であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。

２.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,861,546千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額8,807,874千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,208,999千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額10,690,665千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。

３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）営業収益

（注）1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）その他の区分に属する主な国または地域

中国、その他アジア諸国

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。