社長・役員
略歴
1988年４月 当社入社
2004年４月 山口主管支店長
2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長
2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長
2010年４月 同社執行役員関東支社長
2013年４月 同社常務執行役員
2015年４月 当社執行役員
2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員
2017年６月 当社取締役兼執行役員就任
2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現）
2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
79 |
39 |
605 |
632 |
132 |
50,321 |
51,809 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
20 |
1,521,415 |
91,662 |
259,255 |
811,037 |
454 |
918,373 |
3,602,216 |
274,892 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
42.24 |
2.54 |
7.20 |
22.52 |
0.01 |
25.49 |
100 |
－ |
（注）「個人その他」の中には自己株式170,687単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式85株が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ．2024年６月14日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 当社入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 当社取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
35 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 |
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 当社入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 当社常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 当社副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
40 |
|
取締役 |
小菅 泰治 |
1961年６月21日生 |
1985年４月 当社入社 1997年６月 作業システムプロジェクト プロジェクトマネージャー 2002年２月 岡山主管支店長 2004年４月 横浜主管支店長 2006年５月 ヤマト運輸㈱北東京主管支店長 2011年４月 同社法人営業部長 2014年４月 同社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 当社専務執行役員 2022年２月 経営戦略・人事担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任 2022年６月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員 2024年２月 当社取締役就任（現） 2024年２月 ヤマト運輸㈱取締役会長（現） |
(注)３ |
10 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 当社取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） 三菱マテリアル㈱社外取締役 ㈱資生堂社外取締役 |
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
小林 洋一 |
1949年７月21日生 |
1973年４月 伊藤忠商事㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2006年４月 同社常務執行役員 2006年６月 同社代表取締役常務 2008年４月 同社代表取締役専務 2011年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年４月 同社副会長 2018年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
8 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 当社取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） 横河電機㈱社外取締役 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 当社取締役就任（現）
（重要な兼職の状況） ワールドワイド・シティグループ（香港）エグゼクティブチェアマン 日中経営者フォーラム会長 日中・アジア経営者フォーラム会長 |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 当社入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 当社執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 当社専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 当社社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 当社入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 当社人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
7 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 当社監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 山下隆公認会計士事務所所長 ㈱新日本科学社外取締役 |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 当社監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 松田法律事務所弁護士 |
(注)７ |
－ |
|
監査役 |
下山 善秀 |
1951年４月24日生 |
1976年４月 日本セメント㈱（現太平洋セメント㈱）入社 2006年４月 同社中央研究所技術企画部長 2008年３月 ㈱太平洋コンサルタント代表取締役社長 2015年４月 同社相談役 2020年６月 当社監査役就任（現）
（重要な兼職の状況） 日本ヒューム㈱社外監査役 |
(注)７ |
1 |
|
計 |
125 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、小林洋一、菅田史朗、久我宣之およびチャールズ・インは、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および下山善秀は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．重要な兼職の状況は、2024年３月31日現在の状況であります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員４名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の２名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
ⅱ．当社は、2024年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 |
長尾 裕 |
1965年８月31日生 |
1988年４月 当社入社 2004年４月 山口主管支店長 2006年４月 ヤマト運輸㈱埼玉主管支店長 2009年４月 同社ＴＳＳ営業推進室長 2010年４月 同社執行役員関東支社長 2013年４月 同社常務執行役員 2015年４月 当社執行役員 2015年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年６月 当社取締役兼執行役員就任 2019年４月 代表取締役社長兼社長執行役員就任（現） 2021年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役社長兼社長執行役員（現） |
(注)３ |
35 |
|
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員
|
栗栖 利蔵 |
1960年９月29日生 |
1983年４月 当社入社 1999年７月 経理部長 2002年６月 財務部長 2006年４月 執行役員 2012年４月 ヤマトフィナンシャル㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2017年４月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2019年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2020年３月 当社常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 当社副社長執行役員 2022年２月 財務・広報・デジタル担当 2022年２月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼副社長執行役員（現） 2022年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員就任（現） |
(注)３ |
40 |
|
取締役 |
得能 摩利子 |
1954年10月６日生 |
1994年１月 ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社 2002年４月 同社シニアディレクター セールスアドミニストレーション 2004年３月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント 2010年８月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長 2013年９月 フェラガモ・ジャパン㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ 2017年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
7 |
|
取締役 |
菅田 史朗 |
1949年11月17日生 |
1972年４月 ウシオ電機㈱入社 1993年１月 BLV LICHT -UND VAKUUMTECHNIK GmbH 社長 2000年６月 ウシオ電機㈱取締役兼上席執行役員 2004年４月 同社取締役兼専務執行役員 2004年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2005年３月 同社代表取締役社長 2014年10月 同社取締役相談役 2016年６月 同社相談役 2017年７月 同社特別顧問 2019年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
久我 宣之 |
1955年８月25日生 |
1979年４月 東京エレクトロン㈱入社 2002年４月 同社執行役員 2004年10月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長 2006年10月 東京エレクトロン デバイス㈱執行役員専務 2007年６月 同社取締役兼執行役員専務 2011年６月 同社代表取締役副社長 2016年６月 同社取締役会長 2020年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
取締役 |
チャールズ・イン |
1964年５月29日生 |
1990年２月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社 1992年３月 同社ヴァイスプレジデント 1996年９月 富士ゼロックス・アジアパシフィック（シンガポール）入社 2007年８月 ワールドワイド・シティグループ（香港）ＣＥＯ 2018年７月 同社エグゼクティブチェアマン（現） 2022年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
池田 潤一郎 |
1956年7月16日生 |
1979年４月 大阪商船三井船舶㈱（現㈱商船三井）入社 2004年６月 同社人事部長 2007年６月 同社定航部長 2008年６月 同社執行役員 2010年６月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役兼専務執行役員 2015年６月 同社代表取締役兼社長執行役員 2021年４月 同社代表取締役兼会長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現） 2024年６月 当社取締役就任（現） |
(注)３ |
－ |
|
常勤監査役 |
佐々木 勉 |
1964年11月13日生 |
1987年４月 当社入社 2005年４月 宅急便第三営業部長 2006年７月 ヤマト運輸㈱商品開発部長 2007年４月 同社メーカーソリューション営業部長 2009年４月 同社グローバル営業部長 2011年４月 同社営業戦略部長 2017年４月 当社執行役員 2018年９月 ヤマトロジスティクス㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2020年３月 ヤマト運輸㈱代表取締役兼専務執行役員 2021年４月 当社専務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱専務執行役員 2022年２月 当社社長付 2022年６月 監査役就任（現） |
(注)４ |
12 |
|
常勤監査役 |
庄司 義人 |
1961年４月22日生 |
1980年４月 当社入社 2007年11月 ヤマト運輸㈱財務部長 2019年４月 同社常務執行役員 2020年３月 ヤマトマネージメントサービス㈱取締役兼常務執行役員 2021年４月 ヤマト運輸㈱プロフェッショナルサービス機能本部ゼネラルマネージャー 2022年４月 同社財務部プロジェクトグループゼネラルマネージャー 2023年２月 当社人事戦略立案推進機能付 2023年６月 監査役就任（現） |
(注)５ |
7 |
|
監査役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
1983年10月 監査法人朝日会計社入社 1987年３月 公認会計士登録 2003年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 2014年８月 山下隆公認会計士事務所開設 同事務所所長（現） 2015年１月 税理士登録 2017年６月 当社監査役就任（現） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
松田 隆次 |
1955年４月30日生 |
1986年４月 弁護士および公認会計士登録 1992年７月 松田法律事務所開設（現） 2007年６月 ㈱スクウェア・エニックス監査役 2008年６月 西華産業㈱監査役 2012年５月 日本弁護士連合会監事 2014年６月 公益財団法人アサヒグループ芸術文化財団（現公益財団法人アサヒグループ財団）監事（現） 2020年６月 当社監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
監査役 |
井野 勢津子 |
1964年3月18日生 |
1988年４月 サントリー㈱入社 1994年９月 ペプシコ インク入社 2003年７月 サン マイクロシステムズ ジャパン㈱取締役経理財務本部長 2006年11月 SAPジャパン㈱代表取締役最高財務責任者 2012年３月 アマゾンジャパン リテール部門 CFO 2017年６月 アシュリオンジャパン CFO 2024年１月 エイトローズ ベンチャーズ ジャパン ベンチャーパートナー（現） 2024年６月 当社監査役就任（現） |
(注)７ |
－ |
|
計 |
104 |
||||
（注）１．取締役得能摩利子、菅田史朗、久我宣之、チャールズ・インおよび池田潤一郎は、社外取締役であります。
２．監査役山下隆、松田隆次および井野勢津子は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．2024年６月21日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．井野勢津子の戸籍上の氏名は、山田勢津子であります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員４名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の２名であります。
|
役名 |
氏名 |
|
|
専務執行役員 |
牧浦 |
真司 |
|
常務執行役員 |
樫本 |
敦司 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役５名、社外監査役３名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、経営全般について必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。
社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。
現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役８名のうち５名を社外取締役としており、社外取締役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。また、会社の業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、社外監査役の割合を過半数超とすることでその機能を強化しております。
2024年６月14日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方は、以下のとおりであります。
＜社外取締役＞
|
氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
|
得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
小林 洋一 |
小林洋一氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、投資戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
下山 善秀 |
下山善秀氏は、他社における取締役および社外監査役の経験を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
（注）2024年６月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役２名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されますと、当社の社外取締役および社外監査役は以下のとおりとなる予定であります。
＜社外取締役＞
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氏名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
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得能 摩利子 |
得能摩利子氏は、経営者としてマーケティング・営業、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
菅田 史朗 |
菅田史朗氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略、生産性向上やコスト構造改革について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
久我 宣之 |
久我宣之氏は、経営者として人事・労務、財務・会計、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および財務戦略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
チャールズ・イン |
チャールズ・イン氏は、経営者としてマーケティング・営業、ＩＴ・デジタル・テクノロジー、グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただいており、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
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池田 潤一郎 |
池田潤一郎氏は、経営者として人事・グローバルの分野を中心に豊富な経験と幅広い見識を有し、当該知見を活かして特に業務執行および事業戦略・人事戦略について経営者の視点から当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制のさらなる強化に向けて社外取締役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
＜社外監査役＞
|
氏名 |
当該社外監査役を選任している理由 |
|
山下 隆 |
山下隆氏は、公認会計士としての財務および会計に関する専門知識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
松田 隆次 |
松田隆次氏は、弁護士としての高度な専門知識を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
|
井野 勢津子 |
井野勢津子氏は、他社における財務および会計の分野を中心とした豊富な経験と幅広い知識を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。 同氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は当社の独立性判断基準を満たしております。 |
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を踏まえ、独自の基準を以下のとおり定めております。
なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜独立性判断基準＞
当社における社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当する者であってはならないものとしております。
ⅰ．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先（注１）とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先（注２）、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ⅳ．当社を主要な取引先とするコンサルタント、会計専門家、法律専門家、またはその他専門サービス業である法人等（注４）の一員
ⅴ．当社の主要な株主（注５）、もしくは主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者
ⅵ．当社が寄付（注６）を行っている先またはその業務執行者
ⅶ．過去３年間において上記ⅰ～ⅵに該当していた者
ⅷ．過去３年間において当社の会計監査人であった公認会計士または監査法人の一員
ⅸ．過去10年間において当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または使用人であった者
ⅹ．上記のいずれかに該当する者（重要な者（注７）に限る。）の近親者（注８）
注１ 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の２％を超える取引先をいう。
注２ 直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の２％を超える取引先または同事業年度における当社への融資額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注３ 直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
注４ 最近３事業年度の平均で、その法人等の連結営業収益の２％以上の支払いを当社から受けている法人等をいう。
注５ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者または法人をいう。
注６ １事業年度当たり1,000万円を超える寄付、または寄付を受けた者が法人である場合は、その者の直近事業年度における年間営業収益の２％を超える金額の寄付をいう。
注７ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員および部長職以上の業務執行者ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人または法律事務所に所属する者のうち弁護士その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
注８ 配偶者および二親等内の親族をいう。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社) |
|
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|
|
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ヤマト運輸㈱ |
※１ ※２ |
東京都 中央区 |
百万円 50,000 |
リテール部門 法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員４名 |
|
|
資金の援助 |
資金の貸付21,000百万円を行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
当社の事務業務等を 委託している。 |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
施設を賃貸借している。 |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトコンタクト サービス㈱ |
東京都 豊島区 |
百万円 20 |
リテール部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
沖縄ヤマト運輸㈱ |
沖縄県 糸満市 |
百万円 50 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付2,700百万円を 行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトマルチ チャーター㈱ |
京都市 伏見区 |
百万円 96 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
神戸ヤマト運輸㈱ |
神戸市 中央区 |
百万円 20 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
湖南工業㈱ |
浜松市 中央区 |
百万円 20 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトダイアログ ＆メディア㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC. |
カリフォルニア アメリカ合衆国 |
百万US$ 4 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
|
||||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. |
スキポールライク オランダ |
百万EURO 8 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO ASIA PTE.LTD. ※１ |
シンガポール |
百万S$ 352 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
清算手続きに向けた準備として当社に関係会社株式等の譲渡をしている。 |
|
||||||
|
YAMATO TRANSPORT（S） PTE.LTD. |
シンガポール |
百万S$ 55 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YAMATO TRANSPORT（M） SDN.BHD. |
セランゴール マレーシア |
百万RM 125 |
法人部門 |
60 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
雅瑪多管理（中国） 有限公司 |
上海 中国 |
百万RMB 50 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
雅瑪多（香港）有限公司 ※１ |
香港 |
百万HK$ 970 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
清算手続きに向けた準備として当社に関係会社株式の譲渡および資金の預け入れをしている。 |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
雅瑪多国際物流有限公司 |
上海 中国 |
百万RMB 120 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
雅瑪多運輸（香港） 有限公司 |
香港 |
百万HK$ 640 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. |
台北 台湾 |
百万NT$ 21 |
法人部門 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトシステム 開発㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 1,800 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
当社のシステムの運営 管理を委託している。 |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 30 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 岩手㈱ |
岩手県 北上市 |
百万円 1 |
その他 |
95 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(95) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 北信越㈱ |
新潟市 西区 |
百万円 30 |
その他 |
95 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(95) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトオートワークス 四国㈱ |
香川県 仲多度郡 |
百万円 1 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ヤマトオートワークス 沖縄㈱ |
沖縄県 糸満市 |
百万円 30 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトボックス チャーター㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 400 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトクレジット ファイナンス㈱ |
東京都 豊島区 |
百万円 500 |
その他 |
70 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付26,903百万円 を行っている。 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YMT-GB 投資事業 有限責任組合 |
東京都 渋谷区 |
百万円 4,000 |
その他 |
99.50 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ボックスチャーター㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 230 |
その他 |
55.87 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Packcity Japan㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 1,500 |
リテール部門 |
49 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(49) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
GDEX BHD. |
セランゴール マレーシア |
百万RM 337 |
法人部門 |
23.24 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトリース㈱ |
東京都 豊島区 |
百万円 30 |
その他 |
40 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトホーム コンビニエンス㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
その他 |
49 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマト・スタッフ ・サプライ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
その他 |
49.02 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
その他25社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
※１．ヤマト運輸株式会社、YAMATO ASIA PTE.LTD.および雅瑪多（香港）有限公司は、特定子会社に該当しております。
※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるリテール部門および法人部門の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
|
|
|
|
1919年11月 |
東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。 |
|
1929年４月 |
東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
|
1950年３月 |
通運事業を開始。 |
|
1951年１月 |
Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
|
1952年１月 |
海上貨物取扱船積業務を開始。 |
|
1957年10月 |
大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。 |
|
1958年６月 |
美術品梱包輸送事業を開始。 |
|
1958年８月 |
日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
|
1960年２月 |
国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
|
1966年４月 1973年１月 1976年１月 |
一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
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1977年３月 |
極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。 |
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1980年３月 |
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
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1981年９月 |
当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
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1982年10月 1985年７月 |
大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 引越を商品化した新サービスを開始。 |
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1985年９月 1986年７月 |
ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。 ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。 |
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1986年10月 |
オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
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1988年７月 1996年12月 |
日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
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1997年３月 1997年11月 2002年１月 2003年４月 |
「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 |
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四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
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2003年10月 |
引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
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2004年10月 |
ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
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2004年11月 |
グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
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2005年４月 |
ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。 |
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2005年11月 |
純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。 |
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2008年４月 |
ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
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2008年８月 |
ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
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2013年９月 |
総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
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2015年３月 |
「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
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2015年４月 |
「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。 |
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2016年１月 |
マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携。 |
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2016年７月 |
フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
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2016年８月 |
マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
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2020年４月 |
ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
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2020年６月 |
ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。 |
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2021年４月 |
ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
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2021年９月 |
ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
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2022年１月 |
ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年９月 |
ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。 |
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2023年10月 |
日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。 |
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2024年１月 |
「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。 |
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2024年２月 |
日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。 |