ストーリー・沿革
サマリ
ヤマトホールディングスは、「運送行為は委託者の意思の延長」とする社訓と宅急便で築いた国内随一のラストマイル網を基盤に、物流の2024年問題や気候変動といった社会課題を成長エンジンへ変える「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」を推進する企業。宅急便ネットワークの強靭化、法人向けコントラクト・ロジスティクス／グローバル事業、EVライフサイクルサービスなど「グリーン・モビリティ」の事業化を通じて、運ぶことそのものを顧客の価値創造と地域の暮らしの向上につなげようとしている。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年3月期に営業利益1,200～1,600億円（営業利益率6％以上）
・2027年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益800～1,000億円
・2027年3月期にROE12％以上（株主資本コスト7～9％を上回る水準）
・2027年3月期にROIC8％以上（WACC6～8％を上回る水準）
・2027年3月期に国内連結会社およびスワンのGHG排出量を2021年3月期比で25％削減し、再生可能エネルギー由来電力使用率70％とする
・2027年3月期に障がい者雇用率3.1％、女性管理職比率10％を達成し、社員意識調査でエンゲージメント向上を図る
・中期的に配当性向40％以上を目標とした安定配当と、機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施する
トップメッセージの要約
事業ポートフォリオの変革
宅急便ネットワークの強靭化
「グリーン・モビリティ」の事業化
人的資本への投資と組織変革
用語解説
ヤマトグループの社訓で、「荷物を運ぶ行為そのものが、お客様の意思や想いの延長である」という考え方を示します。単に荷物を運ぶのではなく、送り手の気持ちを大切に扱い、受け取る人にきちんと届けることを社員一人ひとりに求める指針です。
■宅急便
ヤマト運輸が1976年に開始した、小口荷物のドア・ツー・ドア配送サービスのブランド名です。個人や小口法人の荷物を、細かな時間帯指定やクール便などと組み合わせて届ける、日本の宅配インフラの中核となっているサービスです。
■宅急便ネットワーク
全国に張り巡らされた営業所・ターミナル・幹線輸送・セールスドライバーからなるヤマトの物流網を指します。離島や山間部を含めた高いカバー率と、温度帯管理やスピード配送まで一体で提供できることが特徴です。
■ラストマイルネットワーク／ラストマイル集配拠点
お客様の自宅や店舗など「最後の届け先」まで荷物を運ぶための、地域ごとの営業所や集配拠点のネットワークです。約2,800の拠点と多数の集配車両・セールスドライバーにより、きめ細かな集荷・配達と対面サービスを実現しています。
■エクスプレス（EXP）事業
宅急便を中心に、小口法人・個人向けの荷物を国内で集配・輸送する事業セグメントです。宅急便・宅急便コンパクト・EAZY・ポスト投函商品のネコポスやクロネコゆうパケットなどを束ね、ラストマイルから幹線輸送まで一体で収益化する「基盤事業」と位置づけられています。
■コントラクト・ロジスティクス（CL）事業
顧客企業ごとに最適な物流プロセスを設計し、倉庫運営や在庫管理、流通加工、配送手配までを一括で請け負うソリューション型の物流事業です。大型のDC・FC案件を中心に、サプライチェーン全体を設計・運営することで、顧客の業務効率化と自社の収益成長の両立を狙っています。
■グローバル（GL）事業
海外を起点としたフォワーディング（国際輸送手配）や海外でのコントラクト・ロジスティクスを担う事業セグメントです。クロスボーダーECなどで、輸出入・通関・海外倉庫・国内配送までを含めた一貫したサービス提案を行うことで、顧客のグローバルサプライチェーンを支えています。
■モビリティ事業
トラックなど業務用車両の整備や保険・燃料販売、物流施設のメンテナンスなどを行う事業です。24時間365日対応の整備拠点網や、EV・太陽光発電・エネルギーマネジメントのノウハウを土台に、「グリーン・モビリティ」やEVライフサイクルサービスなど新たなビジネスの基盤となっています。
■セールスドライバー
荷物の集配だけでなく、顧客とのコミュニケーションや提案活動も担うヤマト独自の職種です。地域の顧客ニーズを現場でつかみ、新サービスの提案や法人営業の入口としても機能する、「顔が見える物流」を支える重要な人材と位置づけられています。
■EAZY
EC利用者向けに開発された宅急便系の商品で、置き配や宅配ボックス・ロッカー受け取りなど多様な受け取り方法に対応した配送サービスです。ECサイト側との連携によって配達状況や受取方法を柔軟に指定できる点が特長で、再配達削減と受取体験の向上の両方を狙っています。
■クロネコゆうパケット
ヤマト運輸と日本郵便が連携して提供する、小型荷物向けのポスト投函型配送サービスです。ヤマトが荷物の集荷・仕分けを行い、日本郵便の配送網を使って郵便受けに届ける仕組みで、ECの薄物・小物商品の配送に広く利用されています。
■サステナビリティ・トランスフォーメーション2030（SX2030）～1st Stage～
2030年までに目指す姿を示した「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」のうち、2025～2027年度を対象とする第1ステージの中期経営計画です。環境・社会・ガバナンスへの取り組みと収益成長を同じ土俵で管理し、「稼ぐ力」とサステナビリティを一体で高めることを狙っています。
■YAMATO NEXT100
ヤマトグループの次の100年を見据えた経営構造改革プランで、中長期のグランドデザインを示す位置づけです。宅急便に依存した収益構造から脱却し、事業ポートフォリオの転換や資本効率の向上、人材・デジタル・サステナビリティへの投資方針などを包括的に整理しています。
■Oneヤマト2023
グループ会社を「Oneヤマト」として統合し、宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革を進めるために掲げた中期経営計画です。営業・オペレーション・ITなど分断していた機能をグループ横断で再編し、コスト構造の見直しと法人向けビジネス強化への土台づくりを行いました。
■グリーン・モビリティ
自社のEV導入や再エネ活用、エネルギーマネジメント、ドライバーの健康支援、共同輸配送などのノウハウを組み合わせて事業化する新規領域です。車両（クルマ）・エネルギー・ヒトの観点から、顧客企業の脱炭素化と輸送力の安定確保を同時に支援し、自社の新たな成長エンジンとする狙いがあります。
■EVライフサイクルサービス
車両を使う企業向けに、EVの導入から運用、電力供給、エネルギーマネジメント、バッテリーの残価・リサイクルまでをワンストップで提供するサービスです。自社で全国的にEVを運用してきた経験をもとに、補助金活用や運行データに基づく最適運用を提案し、脱炭素と経済性の両立を支援します。
■共同輸配送のオープンプラットフォーム（Sustainable Shared Transport）
荷主企業の出荷情報と、物流事業者の運行計画などのデータをつなぎ、トラックの空きスペースに他社の荷物を載せる「共同輸配送」を実現するためのデジタル基盤です。複数の企業が参加できる仕組みとし、積載率向上・安定した輸送力確保・GHG排出削減を同時に目指す新しい物流モデルです。
■MY MEDICA（マイメディカ）
トラックドライバーなど運送事業者の従業員を主な対象としたオンライン医療サービスです。健康診断の結果フォローや専門医への相談などを遠隔で提供し、長時間労働や高い健康リスクを抱える現場での健康管理と、健康起因事故の予防を支援します。
沿革
２【沿革】
当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
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1919年11月 |
東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。 |
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1929年４月 |
東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
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1950年３月 |
通運事業を開始。 |
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1951年１月 |
Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
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1952年１月 |
海上貨物取扱船積業務を開始。 |
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1957年10月 |
大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。 |
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1958年６月 |
美術品梱包輸送事業を開始。 |
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1958年８月 |
日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
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1960年２月 |
国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
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1966年４月 1973年１月 1976年１月 |
一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
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1977年３月 |
極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。 |
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1980年３月 |
YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
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1981年９月 |
当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
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1982年10月 |
大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 |
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1986年７月 |
ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。 |
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1986年10月 |
オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。 |
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1988年７月 1996年12月 |
日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
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1997年３月 1997年11月 2002年１月 2003年４月 |
「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 |
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四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
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2003年10月 |
自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
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2004年10月 |
ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
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2004年11月 |
グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
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2005年４月 |
ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。 |
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2005年11月 |
純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。 |
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2008年４月 |
ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
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2008年８月 |
ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
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2013年９月 |
総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
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2015年３月 |
「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
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2015年４月 |
「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。 |
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2016年７月 |
フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
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2016年８月 |
マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
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2020年４月 |
ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
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2020年６月 |
ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」を開始。 |
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2021年４月 |
ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
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2021年９月 |
ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年９月 |
ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。 |
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2023年10月 |
日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。 |
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2024年１月 |
「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。 |
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2024年２月 |
日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。 |
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2024年５月 |
共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル シェアード トランスポート）株式会社を設立。 |
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2024年９月 |
地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57％を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。 |
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2024年10月 |
車両を使用する事業者様向けに「ＥＶライフサイクルサービス」のサービスを開始。 |
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2024年12月 |
コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74％を取得し連結子会社化。 |
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運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA（マイメディカ）を設立。 |
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2025年１月 |
再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ヤマト運輸㈱ |
※１ ※２ |
東京都 中央区 |
百万円 50,000 |
エクスプレス事業 コントラクト・ ロジスティクス事業 グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員３名 |
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資金の援助 |
資金の貸付 16,277百万円 |
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営業上の取引 |
当社の事務業務等を委託 |
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設備の賃貸借 |
施設の賃貸借 |
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|
その他 |
なし |
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沖縄ヤマト運輸㈱ |
沖縄県 糸満市 |
百万円 50 |
エクスプレス事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
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資金の援助 |
資金の貸付 1,500百万円 |
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|
営業上の取引 |
なし |
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設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
ヤマトボックス チャーター㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 400 |
エクスプレス事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
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|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
ヤマトマルチ チャーター㈱ |
京都市 伏見区 |
百万円 96 |
エクスプレス事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
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|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
ボックスチャーター㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 230 |
エクスプレス事業 |
55.87 |
役員の兼任 |
なし |
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|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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設備の賃貸借 |
なし |
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|
その他 |
なし |
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Sustainable Shared Transport㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 240 |
エクスプレス事業 |
81.40 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
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資金の援助 |
資金の貸付 427百万円 |
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営業上の取引 |
なし |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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㈱ナカノ商会 |
東京都 江戸川区 |
百万円 100 |
コントラクト・ ロジスティクス事業 |
87.74 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
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資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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IS鳥栖開発２号 特定目的会社 |
東京都 千代田区 |
百万円 2,800 |
コントラクト・ ロジスティクス事業 |
87.74 |
役員の兼任 |
なし |
|
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|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
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(87.74) |
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設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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神戸ヤマト運輸㈱ |
神戸市 中央区 |
百万円 20 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
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|
資金の援助 |
なし |
|
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|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
湖南工業㈱ |
浜松市 中央区 |
百万円 20 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(100) |
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|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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|
YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC. |
カリフォルニア アメリカ合衆国 |
百万US$ 4 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
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YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V. |
スキポールライク オランダ |
百万EUR 8 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
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||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
YAMATO ASIA PTE.LTD. ※１ |
シンガポール |
百万S$ 352 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
YAMATO TRANSPORT（S） PTE.LTD. |
シンガポール |
百万S$ 55 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
YAMATO TRANSPORT（M） SDN.BHD. |
セランゴール マレーシア |
百万RM 125 |
グローバル事業 |
60 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
雅瑪多管理（中国） 有限公司 |
上海 中国 |
百万RMB 50 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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|
雅瑪多国際物流有限公司 |
上海 中国 |
百万RMB 120 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
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資金の援助 |
なし |
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||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
(100) |
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|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
雅瑪多運輸（香港） 有限公司 |
香港 |
百万HK$ 640 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
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資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. |
台北 台湾 |
百万NT$ 21 |
グローバル事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
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|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
ヤマトオートワークス㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 30 |
モビリティ事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
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資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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ヤマトオートワークス 岩手㈱ |
岩手県 北上市 |
百万円 1 |
モビリティ事業 |
95 |
役員の兼任 |
なし |
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|
資金の援助 |
なし |
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|
営業上の取引 |
なし |
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(95) |
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設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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ヤマトオートワークス 北信越㈱ |
新潟市 西区 |
百万円 30 |
モビリティ事業 |
95 |
役員の兼任 |
なし |
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|
資金の援助 |
なし |
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||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
(95) |
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|
設備の賃貸借 |
なし |
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|
その他 |
なし |
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ヤマトオートワークス 四国㈱ |
香川県 仲多度郡 |
百万円 1 |
モビリティ事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
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|
|
資金の援助 |
なし |
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||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
||
|
ヤマトオートワークス 沖縄㈱ |
沖縄県 糸満市 |
百万円 30 |
モビリティ事業 |
100 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
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||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
(100) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
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|
その他 |
なし |
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|
ヤマトエナジーマネジメント㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
モビリティ事業 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
資金の貸付 5,450百万円 |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
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||||||
|
その他 |
なし |
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||||||
|
ヤマトシステム 開発㈱ |
東京都 江東区 |
百万円 1,800 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
当社システムの運営管理を委託 |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
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|
ヤマトコンタクト サービス㈱ |
東京都 豊島区 |
百万円 20 |
その他 |
100 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマトクレジット ファイナンス㈱ |
東京都 豊島区 |
百万円 500 |
その他 |
70 |
役員の兼任 |
当社役員２名 |
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|
|
資金の援助 |
資金の貸付 7,732百万円 銀行借入等の債務保証引受け 23,890百万円 |
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|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
㈱MY MEDICA |
横浜市 中区 |
百万円 495 |
その他 |
66 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YMT-GB投資事業 有限責任組合 |
東京都 渋谷区 |
百万円 4,500 |
その他 |
99.50 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
YMT-GB２号投資事業 有限責任組合 |
東京都 渋谷区 |
百万円 5,600 |
その他 |
99.50 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
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|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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|
(持分法適用関連会社) |
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|
|
|
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|
RH㈱ |
東京都 墨田区 |
百万円 100 |
エクスプレス事業 |
48.57 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
Packcity Japan㈱ |
東京都 千代田区 |
百万円 1,500 |
エクスプレス事業 |
49 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
|
||||||
|
(49) |
|
|||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
ヤマト・スタッフ ・サプライ㈱ |
東京都 中央区 |
百万円 100 |
その他 |
49.02 |
役員の兼任 |
なし |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
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|
ヤマトリース㈱ |
東京都 豊島区 |
百万円 30 |
その他 |
40 |
役員の兼任 |
当社役員１名 |
|
|
|
資金の援助 |
なし |
|
||||||
|
営業上の取引 |
なし |
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||||||
|
設備の賃貸借 |
なし |
|
||||||
|
その他 |
なし |
|
||||||
|
その他１社 |
|
|
|
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※１．ヤマト運輸株式会社およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当しています。
※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。しかし、当該会社の営業収益（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、セグメント情報におけるエクスプレス事業の営業収益の90％超であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。