山九

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、リスクマネジメント委員会で審議の上、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自然災害

当社グループは、国内外の多数の拠点で事業活動を展開しています。地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等を通じ、災害発生時における事業継続体制の強化に努めています。
 

(2) パンデミック

当社グループは、国内外の多数の拠点で事業活動を展開しています。そのため、新型感染症等のパンデミックが発生した場合、従業員間での感染拡大による人員不足、取引先における操業制限等、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、感染拡大が長期化することでの工期遅延等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは事業継続計画（BCP）のほか、感染症発生時の対応方針を策定し、緊急連絡体制の整備、感染防止対策の周知展開等、事業継続体制の構築に努めています。
 

(3) 地政学

当社グループは、東南アジア、東アジア、中東および米州の各地域で事業活動を展開しています。そのため、政治・社会情勢の変化、テロ・戦争等による治安悪化等の地政学リスクにより、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保に要する追加コストや事業活動の停滞により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、グローバルガバナンス方針および海外危機管理マニュアルに基づき、有事の際の海外赴任者、出張者、現地社員およびその家族の安全確保に備えるとともに、各現地法人においても事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続体制の構築に努めています。
 

(4) 経済・マーケット

当社グループは、国内外で物流および機工を主軸に事業活動を展開しています。そのため、事業運営においては、景気変動、原材料・資材価格の高騰、市場競争の激化等、環境変化に備える必要があります。また、海外事業での外貨建取引には為替相場の変動リスクがあります。価格競争の激化や調達コストの増加、為替相場の変動等により収益性が悪化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、市場動向の把握に努めるとともに、既存事業の収益力強化および新規事業領域への展開等を含め、持続的な収益力の確保に努めています。
 

(5) 取引先管理

当社グループは、多数の取引先企業と契約関係にあります。取引先企業の倒産や債務不履行等が生じた場合、不良債権の回収に多くの時間を要すことでの機会損失、また、結果として貸倒損失を計上することになった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、取引先企業に関する事前の与信調査と継続的モニタリングを徹底することとし、取引先企業に滞留債権が生じた場合に備えて、報告体制や対応方法の見直しを図る等、取引先管理体制の強化に努めています。

(6) 人材

当社グループは、必要な技術・技能を有する人材を適時に配置できる動員力を重要な競争力の１つと位置付けています。一方で、昨今の労働市場環境の変化等により、人材の確保が困難な状況が続いています。人材の確保・育成が遅滞した場合、採用・育成コストの増加のみならず、必要な作業体制の維持が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、処遇改善や福利厚生制度の充実、キャリア採用の拡大等により採用活動を強化するとともに、リスキリング体制の整備、従業員エンゲージメント向上施策やDE＆I推進等により、働きがいのある職場環境作りを推進し、人材定着率の向上に努めています。　
 

(7) 安全衛生

当社グループは、主要取引先である鉄鋼や石油化学工場構内をはじめ、多くの危険を伴う作業を請け負っており、安全確保を事業運営上の最重要事項の１つと位置付けています。重大な労働災害が生じた場合、被災者への補償はもとより、取引先企業への損害賠償、契約の解除や新規案件の失注等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、独自に、作業遂行の上で遵守徹底すべき事項として「安全基本行動５原則（＋１）」を設定するほか、安全パトロールや災害事例の水平展開を通じ、安全意識の醸成に取り組んでいます。また、危険体感教育やＡＩ技術等を活用した安全対策を推進し、安全衛生管理体制の強化に努めています。
 

(8) 企業倫理・法令違反

当社グループは、多数の取引先企業と契約関係にあります。また、当社グループの事業には各種関係法令の適用を受けるものがあり、必要に応じて関係官庁の許認可を取得しています。そのため、不適切な取引や法令違反が発生した場合、契約の解除や新規案件の失注等のほか、法令に基づく処分、罰則、許認可の取り消しにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、許認可に関する管理体制を整備するとともに、法令改正動向の把握と周知展開に努めています。また、役員・従業員に対するコンプライアンス教育や事例共有等を通じ、企業倫理・コンプライアンス意識の向上を図っています。

(9) 契約違反・権利侵害

当社グループは、取引先企業と各種契約を締結しています。また、取引先企業の機密情報、知的財産等を知得することがあります。契約条件への理解不足や契約締結上の瑕疵により、当社グループの契約不履行となった場合、または情報漏洩、知的財産権侵害が発生した場合は、取引先企業への損害賠償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、契約締結においては法務部門の事前確認、契約の重要性に応じて「契約リスク審査会」での審査を実施し、契約リスク低減に努めています。また、情報管理および知的財産権等に関する社内規程の整備、役員・従業員への研修を通じて、権利侵害の防止に努めています。
 

(10) 情報システム

当社グループは、取引先企業の機密情報、営業上・技術上の重要情報を保有しており、事業運営において情報システムおよびネットワークを活用しています。そのため、サイバー攻撃、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業活動の停滞、復旧対応費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、アクセス制御、バックアップ保護等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・従業員への研修を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上に取り組んでいます。
 

(11) 資金調達

当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金等により調達しています。そのため、金利上昇や金融市場の不安定化の影響を受け、または当社グループの信用力が低下する事案が生じた場合、資金調達環境が悪化することでの資金調達コストの増加等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、原則、長期借入金については固定金利で調達する等、金利変動リスクの低減に努めています。また、適切な資金管理を徹底することで、安定的な財務基盤の維持に努めています。
 

(12) 会計・税務

当社グループは、従前の不正等事案を踏まえ、協力会社およびサプライヤーに関する管理強化、購買プロセスおよび統制手続きの見直し等を実施しています。ただし、不適切な会計処理、粉飾決算、税務申告漏れ等が生じた場合、法令等に基づく処分のほか当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、不正会計および粉飾決算を防止すべく、財務報告に係る内部統制の整備と運用の強化、内部監査によるモニタリングを継続的に実施し、財務報告の信頼性向上に努めています。
 

(13) 品質

当社グループは、作業品質および施工品質の維持・向上を重要な経営課題の１つと位置付けています。作業上の瑕疵、取引先設備の破損、成果物の品質不良等が発生した場合、取引先企業への損害賠償、追加対応費用の発生、契約の解除や新規作業の失注等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、品質管理体制の整備、作業標準化、教育・訓練、品質パトロールおよび不具合事例の水平展開等を継続的に実施し、品質維持・向上および再発防止に努めています。
 

(14) 環境

当社グループは、化学物質を取り扱う作業や廃棄物の運搬等を受注しており、各種環境関連法令や規制のなかで、当該作業を実施しています。そのため、環境事故で汚染等を生じさせ、それが法令違反に該当するとされた場合、許認可や事業免許の取り消し、除染等の原状回復、近隣住民等への損害賠償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、環境関連法令の遵守を徹底するとともに、事故防止対策等を講じて環境負荷および環境リスクの低減に努めています。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の健全性維持を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

また、「中期経営計画2026」の資本政策を、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、指標のひとつとして、配当性向40％水準に加え、下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定しております。

この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて１株当たり普通配当118.00円の配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想から10.0円増配し、１株当たり128.00円とすることといたします。年間配当金は、１株当たり246.00円となります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。