2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 山九グループ 統合報告書 2026

サマリ

山九は、物流事業と機工事業を融合させた独自の「一貫対応体制」を強みとする企業です。プラントの建設・整備から工場構内の操業・物流管理までを一体で手がけ、鉄鋼や石油化学などの主要産業を現場の「技能・技術力」で支えています。近年は独自の「3PM」によるプラントメンテナンスや、社会インフラ・再生可能エネルギー領域への進出を進め、人財育成とデジタルの活用で現場力を最大化しています。

目指す経営指標

・2030年度目標：売上高7,500億円＋α
・2030年度目標：ROE14.6%以上（過去最高水準）
・2030年度目標：自己資本3,000億円水準
・2030年度目標：管理コスト（売上高対比）10%水準
・2024/3～2031/3累計：デジタル投資額300億円
・2026年度見通し：売上高6,076億円（物流2,965億円、機工3,111億円）
・2026年度見通し：営業利益444億円（物流113億円、機工331億円）
・2025年度～2026年度計画：配当性向40%水準
・2030年度目標：女性管理職比率11.0%
・2030年度目標：CO₂排出量削減2020年度比▲42%（2050年度実質ゼロ）

用語解説

■社訓三原則
全グループ員が心に刻むべき指針であり、「公言実行」「自問自答」「感謝」の3つから構成されている山九の行動哲学です。

■山九3PM
3rd Party Maintenanceの略で、プラントオーナーでも設備メーカーでもない第三者の立場から、プラント設備の保全・整備を一括して請け負う山九独自のワンストップ保全体制のことです。

■企業価値向上タスクフォース班（TEVA）
コストやリスクをコントロールしながらエクイティガバナンスへの移行を進め、資本効率向上と企業価値最大化を目指すために設置されたタスクフォース組織です。

■山九MIRAI対話
経営幹部と社員が直接対話を重ねることで現場の意見や気づきを吸い上げ、組織風土の改革や「働きたい会社」への再生を図る取り組みです。

■3次元重心検知技術
東京海洋大学と共同で推進している技術であり、走行中の揺れから重心をリアルタイムで検知してトレーラー等の横転事故などを未然に防ぐ安全管理システムです。

■SANKYU-CSIRT
山九グループにおける情報セキュリティインシデントへの緊急対応や予防策の推進を統括し、情報管理体制を維持するための専門組織です。

■さんきゅうホットライン
山九グループの社員や家族、取引先などが利用できる内部通報・相談窓口であり、コンプライアンス遵守と健全な職場環境の維持を目的とした仕組みです。

■P.UNITED
山九がパートナーとして支援を行っている、パラスポーツ8団体による共同プロジェクトのことです。

■人財ビジョン
パーパスやVision2030の達成に向けて「プロ意識」「仲間」「自分らしさ」を大切にする人材像を定め、社員の成長と活躍を後押しするために策定された山九グループの指針です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

　

1932年１月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

1949年10月

建設業を開始

1950年３月

通運事業を開始

1952年７月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

1954年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

1959年７月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

1960年12月

倉庫業を開始

1962年３月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場

1964年４月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

1966年８月

東京証券取引所市場第一部に上場

1969年９月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

1970年５月

通関業を開始

1971年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1972年１月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

1972年４月

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

1973年８月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1974年６月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

1976年６月

内航海運業を開始

1979年５月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

1979年８月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

1980年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

1984年７月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

1985年５月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

1988年２月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)

1990年10月

岡﨑工業㈱と合併

1992年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

1995年４月

内航コンテナサービス事業を開始

1997年３月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

1998年３月

本社事務所を勝どきへ移転

1999年６月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

2000年１月

西濃運輸㈱と業務提携

2001年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

2002年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

2007年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

2008年７月
 
2010年９月
 

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名　サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

2011年６月

東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

2013年６月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立

2015年４月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）

2015年７月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

2015年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立

2016年４月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

2018年10月

創業100周年を迎える

2022年４月

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年６月

サステナビリティ基本方針を宣言

2022年10月

山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設

2024年12月

山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2025年４月

山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設

 

2025年９月
 

SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および

「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社)

2026年３月

丸栄産業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

山九プラントテクノ㈱

 

 

東京都中央区

450

機工事業

100.0

１　石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。当社執行役員２名が役員を兼任、従業員２名が監査役を兼任しております。

日本工業検査㈱

神奈川県川崎市

90

機工事業

100.0

１　非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また執行役員１名が役員を兼任、顧問１名が監査役を兼任しております。

平和扶桑テクノ㈱

大分県大分市

46

機工事業

94.5

１　製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。

２　当社従業員２名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。

山陽工業㈱

兵庫県神戸市

20

機工事業

100.0

１　化学プラント及び各種プラントの機器据付、配管工事及び建設、メンテナンス作業を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員２名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。

丸栄産業㈱

福岡県北九州市

100

機工事業

100.0

１　プラント・ビル・インフラ等大型構造物の保全工事およびFRP製品の設計・製造を行っております。

２　当社従業員２名が出向して役員となっております。また従業員１名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東日本

千葉県市原市

99

物流事業

100.0

１　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

２　当社従業員１名が出向して役員を担っております。また従業員２名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東京

東京都中央区

99

物流事業

100.0

１　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

２　当社従業員２名が出向して役員となっております。

    また従業員１名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・中部

愛知県海部郡

75

物流事業

100.0

１　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

２　当社従業員２名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・中国

山口県下松市

50

物流事業

100.0

１　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・九州

福岡県北九州市

40

物流事業

100.0

１　当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

２　当社従業員２名が役員を兼任しております。

㈱スリーエス・サンキ
ュウ

東京都中央区

97

物流事業

100.0

１　消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。

２　当社従業員1名が出向して役員となっております。また、執行役員１名、従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

サンキュウ
ビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

その他

100.0

１　ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。

山九東日本サービス㈱
（注）３

千葉県袖ヶ浦市

46

物流事業

96.9

(34.9)

１　当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

２　当社従業員１名が役員を兼任しております。

山九近畿サービス㈱

大阪府堺市

30

物流事業

100.0

１　当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が役員を兼任しております。

 

㈱山九海陸
（注）３

 

神奈川県横浜市

51

物流事業

91.2

(2.6)

１　君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。

サンキュウエアロジスティクス㈱

東京都中央区

300

物流事業

100.0

１　日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また、執行役員１名、従業員１名が役員を兼任、従業員１名が監査役を兼任しております。

㈱インフォセンス

福岡県福岡市

100

その他

100.0

１　情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。

２　当社従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が役員を兼任し、従業員１名が監査役を兼任しております。

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd.　
（注）５

シンガポール
ガル

247,336

千シンガ

ポールドル

その他

100.0

１　東南アジア、インド、サウジアラビアの関係会社を統括する地域統括会社

２　当社執行役員１名が役員を兼任し、従業員３名が出向して役員となっております。

３　当社は同社に対し貸付を行っております。

P.T. Sankyu
Indonesia
International
（注）３

インドネシア
西ジャワ州

15,200

千USドル

物流事業

機工事業

62.6

(62.6)

１　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

２　当社執行役員１名が監査役を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。

３　当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

Sankyu
(Singapore)　Pte.Ltd.
（注）３

シンガポール
クレメンティ

15,000

 千シンガ
ポールドル

物流事業

機工事業

100.0

(100.0)

１　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

２　当社従業員２名が出向し、役員となっております。

Sankyu
(Malaysia)　Sdn.Bhd.
（注）３

マレーシア
ペタリンジャヤ

8,000

千マレーシア

リンギット

機工事業

物流事業

100.0

(100.0)

１　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

２　当社従業員１名が出向し、役員となっております。

Sankyu-Thai　Co., Ltd.　　
（注）３

タイ
バンコク

172,000

千タイバーツ

物流事業

機工事業

98.1

(98.1)

１　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

２　当社従業員２名が出向し、役員となっております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(％)

関係内容

Sankyu Saudi Arabia Co.

（注）３、５

サウジアラビア
ジェッダ

173,000

千サウジリヤル

物流事業

機工事業

100.0

(100.0)

１　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。

２　当社執行役員１名が役員を兼任し、また従業員３名が出向して役員となっております。

３　当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

Sankyu Eastern
International (H.K.)
Co., Ltd.

中華人民共和国
香港

32,000

千HKドル

物流事業

98.8

１　当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

２　当社従業員２名が役員を兼任し、また従業員１名が出向して役員となっております。

広州山九物流有限公司
（注）３

中華人民共和国
広州市

16,000

千人民元

物流事業

99.8

（19.8）

１　当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

２　当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が監査役を兼任しております。

上海経貿山九儲運
有限公司

中華人民共和国
上海市

4,710

千USドル

物流事業

90.0

１　当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

２　当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また従業員２名が出向して役員となっております。また、従業員３名が監査役を兼任しております。

北京山九物流有限公司

中華人民共和国
北京市

7,000

千USドル

物流事業

100.0

１　当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

２　当社執行役員１名、従業員２名が役員を兼任し、また、従業員１名が出向して役員となっております。また、従業員１名が監査役を兼任しております。

Sankyu S/A

（注）５

ブラジル
ベロホリゾンテ

174,367

千ブラジル

レアル

物流事業

機工事業

100.0

１　当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および保全を行っております。

２　当社従業員１名が役員を兼任し、従業員３名が出向し、役員となっております。

その他　32社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

サンネット物流㈱

千葉県市原市

84

物流事業

50.0

１　東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。

２　当社従業員１名が監査役を兼任しております。

 

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　３．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

　　５．特定子会社であります。