2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  中 村 公 大 (48歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

2002年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画副担当兼経営企画部長

兼事業・エリア管掌補佐

2013年4月

当社エリア統括

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2014年4月

当社代表取締役専務取締役

 

当社事業・エリア管掌兼エリア統括

2016年4月

当社代表取締役社長 COO(現在)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

56

38

145

300

8

9,319

9,866

所有株式数
(単元)

218,167

9,174

62,060

191,208

27

135,327

615,963

161,678

所有株式数
の割合(%)

35.4

1.5

10.1

31.0

0.0

22.0

100.0

 

(注)1.自己株式株は、「個人その他」欄に62,738単元、「単元未満株式の状況」欄に7株含まれております。

    なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、6,273,407株であります。

  2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長
CEO

中 村 公 一

1949年9月30日

1973年4月

当社入社

1981年6月

当社取締役

1984年6月

当社常務取締役

1985年6月

当社代表取締役副社長

1986年3月

当社代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役会長 CEO(現在)

(注)3

2,289

代表取締役
社長
COO

中 村 公 大

1976年8月16日

2002年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画副担当兼経営企画部長

兼事業・エリア管掌補佐

2013年4月

当社エリア統括

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2014年4月

当社代表取締役専務取締役

 

当社事業・エリア管掌兼エリア統括

2016年4月

当社代表取締役社長 COO(現在)

(注)3

325

代表取締役
副社長

吾 郷 康 人

1958年2月2日

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年4月

同社執行役員(大分製鐵所長委嘱)

2013年4月

当社入社

 

当社顧問

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

 

当社経営企画担当付(特命事項担当)

2014年4月

当社代表取締役専務取締役

 

当社管理管掌兼安全・環境統括

2015年4月

当社管理管掌兼技術・開発本部長
CTO兼安全・環境統括

2016年4月

当社代表取締役副社長(現在)

 

当社CTO兼技術・開発本部長

2018年4月

当社CTO兼技術・開発本部長を解く

(注)3

91

代表取締役専務取締役
管理・ESG管掌 財務担当 CFO

諸 藤 克 明

1960年4月10日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社経理部長

2011年5月

当社東京支店長

2016年4月

当社関西エリア長

2016年6月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員
当社財務担当CFO

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

2022年4月

当社代表取締役専務取締役(現在)
当社管理管掌CFO

2023年5月

当社管理・ESG管掌 CFO

2024年4月

当社管理・ESG管掌 財務担当 CFO(現在)

(注)3

49

代表取締役専務取締役事業管掌

大 庭 政 博

1957年2月27日

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社プラント・エンジニアリング
(以下PE)事業本部メンテナンス事業
統括部長

2008年4月

当社周南支店長

2011年6月

当社執行役員 PE事業本部副本部長兼
メンテナンス事業部長

2016年4月

当社常務執行役員

 

当社PE事業本部副本部長兼メンテナンス事業部長兼メンテナンス事業統括部長

2020年10月

当社PE本部長兼メンテナンス事業部長

2022年4月

当社事業管掌(現在)

2022年6月

当社代表取締役専務取締役(現在)

(注)3

43

代表取締役専務取締役エリア管掌兼エリア統括兼安全統括

青 木 信 之

1958年6月26日

1982年4月

当社入社

2008年3月

山九ブラジル株式会社出向

2012年4月

当社君津支店長

2016年4月

当社東日本エリア長

2016年6月

当社執行役員

2022年4月

当社常務執行役員
当社エリア管掌兼エリア統括兼安全・環境統括

2022年6月

当社代表取締役専務取締役(現在)

2023年4月

当社エリア管掌兼エリア統括兼安全統括(現在)

(注)3

75

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

岡 橋 輝 和

1949年11月25日

1972年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社執行役員

 

同社関西支社副支社長

2009年4月

カナダ三井物産㈱社長 

2011年5月

セイコーホールディングス㈱顧問

2012年3月

㈱インフォマート社外取締役(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

2016年3月

㈱マーキュリアインベストメント

社外取締役

2021年7月

㈱マーキュリアホールディングス

社外取締役(現在)

(注)3

取締役

小 川  誠

1961年3月24日

1983年4月

労働省(現 厚生労働省)入省

2016年6月

厚生労働省中央労働委員会事務局長

2017年7月

厚生労働省職業安定局長

2018年7月

同省退官

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

齋 木 尚 子

1958年10月11日

1982年4月

外務省入省

2013年6月

外務省国際文化交流審議官

2014年7月

外務省経済局長兼内閣官房内閣審議官(内閣官房TPP政府対策本部)

2015年10月

外務省国際法局長

2017年7月

外務省研修所長

2019年1月

同省退官

2020年6月

双日㈱社外取締役(現在)

2020年6月

㈱日本政策投資銀行社外監査役

2021年6月

㈱小松製作所社外取締役(現在)

2022年6月

当社取締役(現在)

2023年4月

外務省参与(現在)

2023年6月

㈱日本政策投資銀行社外取締役(現在)

(注)3

-

取締役

髙 田  明

1958年1月3日

1981年4月

野村證券㈱入社

2001年12月

同社IBコンサルティング室長

2012年4月

野村インベスター・リレーションズ㈱

取締役

2018年3月

トラスコ中山㈱常勤監査役

2023年6月

当社取締役(現在)

(注)3

-

取締役

石 田  徹

1952年11月1日

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2000年4月

内閣総理大臣秘書官

2003年7月

経済産業省大臣官房総括審議官

2005年9月

経済産業省貿易経済協力局長

2007年7月

経済産業省産業技術環境局長

2008年7月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2011年1月

東京電力㈱顧問

2011年9月

当社顧問

2014年6月

日本アルコール販売㈱取締役副社長

2015年12月

日本商工会議所・東京商工会議所

専務理事(現在)

2018年6月

三井金属鉱業㈱社外監査役(現在)

2024年6月

当社取締役(現在)

(注)3

-

監査役
常勤

結 城 俊 雄

1959年6月10日

1983年4月

㈱日本興業銀行

(現 ㈱みずほ銀行)入社

2009年5月

みずほ証券㈱国際部部長(出向)

2012年1月

当社入社

当社人事部出向山九東南アジアホールディングス㈱

2016年4月

当社経営企画担当

2016年6月

当社取締役兼執行役員

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員

2020年11月

当社経営企画担当兼長期戦略プロジェクト班担当

2021年6月

当社常務執行役員

2023年4月

当社経営企画担当

2024年4月

当社執行役員

管理・ESG管掌 財務担当 CFO付

2024年6月

当社監査役(現在)

(注)6

78

監査役
常勤

辻  義 輝

1962年4月15日

1985年4月

 三菱信託銀行㈱
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2015年6月

 同社執行役員 京都支店長

2017年6月

 同社取締役 常勤監査等委員

2021年3月

 同社取締役 退任

2021年4月

 当社入社

2021年6月

 当社監査役(現在)

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

白 羽 龍 三

1962年6月3日

1985年4月

 監査法人太田哲三事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

1999年5月

 同社パートナー(社員)

2005年5月

 同社シニアパートナー(代表社員)

2012年8月

 同社常務理事

2021年6月

 同社退社

2021年6月

当社監査役(現在)

2021年11月

東電設計㈱社外監査役(現在)

(注)4

2

監査役

島 田 邦 雄

1959年8月16日

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年7月

島田法律事務所代表パートナー(現在)

2011年6月

㈱ツガミ社外取締役

2013年11月

ヒューリックリート投資法人監督役員

2018年6月

㈱ツガミ監査等委員である取締役

2021年6月

東急㈱社外取締役(現在)

2023年6月

当社監査役(現在)

(注)5

-

2,960

 

 

 

 

(注)1.取締役 岡橋輝和および小川誠、齋木尚子、髙田明、石田徹は、社外取締役であります。

  2.監査役 白羽龍三および島田邦雄は、社外監査役であります。

  3.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

  4.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  5.任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  6.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

  7.代表取締役社長(COO) 中村公大は、代表取締役会長(CEO) 中村公一の長男であります。

 

 

  8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部

    の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    上記に記載した以外の執行役員は28名で、以下で構成されております。

役職名

氏名

営業担当

武 田 政 文

人事・労政担当

秋 友 雅 浩

機工事業本部長

大 中 健 児

経営企画担当

米 田 和 敬

CTO 兼 技術・開発本部長

内 山 一 仁

海外事業本部長

河 野 昌 浩

物流事業本部長

笠 井 達 二

海外事業本部 副本部長

桑 田 文 雄

安全衛生担当 兼 安全衛生部長

名 越 信 清

機工事業本部 副本部長 兼 E&M第1事業部長

河 田 忠 宏

物流事業本部 副本部長 兼 国際・港湾事業部長

岩 井 万 昌

サステナビリティ推進担当

中 丸 辰 也

機工事業本部 副本部長 兼 事業戦略担当

前 田   亮

経営企画副担当

久 木 原 剛

機工事業本部 インフラ事業推進担当

深 澤 典 宏

関西エリア長

岩 丸 克 之

物流事業本部 副本部長 兼 3PL事業部長

中 野 尚 弘

機工事業本部 副本部長 兼 E&M第2事業部長

山 本 康 路

九州エリア長

日 野 千 博

海外事業本部 副本部長 兼 東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス株式会社社長

西 野 和 博

総務、法務、コンプライアンス担当 兼 コンプライアンス統括部長

井 口 知 己

中・四国エリア長

江 藤 俊 治

海外事業本部 副本部長 兼 中国・東アジアエリア長 兼 中国総代表

野 口 奉 昭

中部エリア長

森   賢 次

東日本エリア長

村 山   茂

首都圏エリア長

大 西 智 毅

物流事業本部 副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長 兼 オペレーションサポート2部長

北 川 裕 之

財務副担当 兼 資金部長 兼 山九クリアリングカンパニー株式会社社長

後 藤 正 浩

 

  9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠

    監査役1名を選出しております。

     補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

西  芳 宏

1972年5月4日

 

 

(注)

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

第一協同法律事務所入所(現在)

2016年6月

当社補欠監査役(現在)

 

 

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、任意の指名委員会における審議及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役小川誠氏は、労働省(現厚生労働省)出身で労働行政に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役齋木尚子氏は、外務省出身者で外交第一線で活躍された豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役石田徹氏は、通商産業省(現経済産業省)出身で資源エネルギー分野をはじめ豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役白羽龍三氏は、公認会計士として会計・監査等に関する豊富な知見を有しています。そのため当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識、コーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる会計に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役島田邦雄氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有しています。そのため当社監査役として、弁護士の専門的な見識、コーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる法律に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。

各社外役員と当社の間には、上記以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

山九プラントテクノ㈱

 

 

東京都中央区

450

機工事業

100.0

1 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。

2 当社執行役員2名が役員を兼任しております。また、従業員2名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東京

東京都中央区

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員2名が出向して役員となっております。

    また従業員1名が役員を兼任しております。

㈱スリーエス・サンキ
ュウ

東京都中央区

97

物流事業

100.0

1 消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

サンキュウエアロジスティクス㈱

東京都中央区

300

物流事業

100.0

1 日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、執行役員1名、従業員2名が役員を兼任、顧問1名が監査役を兼任しております。

サンキュウ
ビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

その他

100.0

1 ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東日本

千葉県市原市

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員2名が役員を兼任しております。

山九東日本サービス㈱
(注)3

千葉県袖ヶ浦市

46

その他

96.9

(34.9)

1 当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

日本工業検査㈱

川崎市川崎区

90

機工事業

100.0

1 非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

 

㈱山九海陸
(注)3

 

横浜市中区

51

物流事業

91.2

(2.6)

1 君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

山九近畿サービス㈱

堺市堺区

30

その他

100.0

1 当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・中国

山口県下松市

50

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

㈱サンキュウ・トランスポート・九州

北九州市小倉北区

40

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また従業員2名が役員を兼任しております。

㈱インフォセンス

福岡市博多区

100

その他

100.0

1 情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

平和扶桑テクノ㈱

大分県大分市

46

機工事業

94.5

1 製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. 
(注)5

シンガポール
ジュロン

247,336

千シンガ

ポールドル

その他

100.0

1 東南アジア、インド、中東の関係会社を統括する地域統括会社であります。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

P.T. Sankyu
Indonesia
International
(注)3

インドネシア
西ジャワ州

15,200

千USドル

物流事業

62.6

(62.6)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社執行役員1名が監査役を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

Sankyu
(Singapore) Pte.Ltd.
(注)3

シンガポール
クレメンティ

15,000

 千シンガ
ポールドル

物流事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

Sankyu
(Malaysia) Sdn.Bhd.
(注)3

マレーシア
ペタリンジャヤ

8,000

千マレーシア

リンギット

物流事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員1名が出向し、役員となっております。

Sankyu-Thai Co., Ltd.  
(注)3

タイ
バンコク

172,000

千タイバーツ

機工事業

98.1

(98.1)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員2名が出向し、役員となっております。

Sankyu Saudi Arabia Co.

(注)3、5

サウジアラビア
ジェッダ

133,000

千サウジリヤル

機工事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、また従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

Sankyu Eastern
International (H.K.)
Co., Ltd.

中華人民共和国
香港

32,000

千HKドル

物流事業

98.8

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員2名が出向して役員となっております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

広州山九物流有限公司
(注)3

中華人民共和国
広州市

16,000

千人民元

物流事業

99.8

(19.8)

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員2名が役員を兼任し、また従業員2名が出向して役員となっております。

上海経貿山九儲運
有限公司

中華人民共和国
上海市

4,710

千USドル

物流事業

90.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員3名が役員を兼任し、また、従業員2名が出向して役員となっております。

北京山九物流有限公司

中華人民共和国
北京市

7,000

千USドル

物流事業

100.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

 当社従業員2名が役員を兼任し、また従業員3名が出向して役員となっております。

Sankyu S/A

(注)5

ブラジル
ベロホリゾンテ

171,107

千ブラジル

レアル

機工事業

100.0

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全および顧客工場内での構内作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

その他 31社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

サンネット物流㈱

千葉県市原市

84

物流事業

50.0

1 東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。

2 当社顧問1名が監査役を兼任しております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

  3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

  4.上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100

    分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

  5.特定子会社であります。

沿革

 

2 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

 

1932年1月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

1949年10月

建設業を開始

1950年3月

通運事業を開始

1952年7月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

1954年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

1959年7月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

1960年12月

倉庫業を開始

1962年3月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場

1964年4月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1969年9月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

1970年5月

通関業を開始

1971年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1972年1月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

1972年4月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

1973年8月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1974年6月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

1976年6月

内航海運業を開始

1979年5月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

1979年8月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

1980年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

1984年7月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

1985年5月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

1988年2月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)

1990年10月

岡﨑工業㈱と合併

1992年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

1995年4月

内航コンテナサービス事業を開始

1997年3月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

1998年3月

本社事務所を勝どきへ移転

1999年6月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

2000年1月

新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動

2000年1月

西濃運輸㈱と業務提携

2001年4月

郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携

2001年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

2002年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

2006年4月

グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始

2007年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

2008年7月
 
2010年9月
 

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

2011年6月

東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

2013年6月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立

2015年4月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年7月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

2015年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱)を設立

 

2016年4月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

2018年10月

創業100周年を迎える

2022年4月

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年6月

サステナビリティ基本方針を宣言

2022年10月

山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設