社長・役員
略歴
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1985年４月 |
当社入社 |
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2012年６月 |
当社取締役執行役員石油部長 |
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2013年４月
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当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 |
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2015年４月
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当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 |
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2015年６月 |
同社代表取締役社長 |
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2018年６月
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当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2025年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
18 |
31 |
38 |
2 |
2,250 |
2,347 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,339 |
704 |
16,612 |
2,008 |
6 |
12,387 |
33,056 |
17,335 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
4.05 |
2.13 |
50.26 |
6.07 |
0.02 |
37.47 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式13,212株は、「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に12株、また証券保管振替機構名義の株式410株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
原 昌 一 郎 |
1962年12月８日生 |
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注３ |
9,100 |
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|
代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 |
髙 橋 文 弥 |
1961年12月22日生 |
|
注３ |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 コンテナ輸送事業部長 |
武 本 修 |
1960年４月６日生 |
|
注３ |
2,100 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経営企画室長兼人事部長 |
岡 﨑 基 太 |
1965年11月18日生 |
|
注３ |
1,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 総務部長兼資産運用部長 |
松 井 克 浩 |
1957年６月19日生 |
|
注３ |
1,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 関東支店長 |
遠 藤 尚 |
1970年５月３日生 |
|
注３ |
1,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部長 兼高圧ガス１部長 |
成 川 隆 介 |
1973年４月15日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 化成品輸送事業部長 兼化成品１部長 兼化成品２部長 |
花 田 優 |
1974年８月21日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
田長丸 雅 司 |
1963年９月24日生 |
|
注３ |
2,300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
草 刈 隆 郎 |
1940年３月13日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
坂之上 洋 子 |
1965年２月10日生 |
|
注３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
高 野 潤 |
1964年８月９日生 |
|
注４ |
1,500 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
辻 幸 則 |
1958年２月13日生 |
|
注４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
佐 野 裕 |
1952年12月20日生 |
|
注４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||
|
社外監査役 |
齊 藤 貴 一 |
1973年８月２日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||
|
計 |
22,700 |
||||||||||||||
（注）１ 取締役草刈隆郎氏および坂之上洋子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐野 裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役高野 潤氏、辻 幸則氏および佐野 裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は上記取締役兼務者８名および次の２名であります。
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役 名 |
氏 名 |
職 名 |
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執行役員 |
竹本 明彦 |
|
|
執行役員 |
松原 宗宏 |
経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 |
② 定時株主総会（2025年６月27日）後の役員一覧
2025年６月27日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しています。
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 社長執行役員 |
原 昌 一 郎 |
1962年12月８日生 |
|
注３ |
9,100 |
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|
代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 |
髙 橋 文 弥 |
1961年12月22日生 |
|
注３ |
2,400 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役専務執行役員 コンテナ輸送事業部長 |
武 本 修 |
1960年４月６日生 |
|
注３ |
2,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役常務執行役員 経営企画室長 |
岡 﨑 基 太 |
1965年11月18日生 |
|
注３ |
1,700 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 関東支店長 |
遠 藤 尚 |
1970年５月３日生 |
|
注３ |
1,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部長 兼高圧ガス１部長 |
成 川 隆 介 |
1973年４月15日生 |
|
注３ |
700 |
||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 化成品輸送事業部長 兼化成品１部長 兼化成品２部長 |
花 田 優 |
1974年８月21日生 |
|
注３ |
700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役執行役員 経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 |
松 原 宗 宏 |
1971年２月18日生 |
|
注３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田長丸 雅 司 |
1963年９月24日生 |
|
注３ |
2,300 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
長 澤 仁 志 |
1958年１月22日生 |
|
注３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
安 岡 定 子 |
1960年12月２日生 |
|
注３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
関 根 栄 司 |
1968年７月12日生 |
|
注４ |
800 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
辻 幸 則 |
1958年２月13日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
佐 野 裕 |
1952年12月20日生 |
|
注５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
齊 藤 貴 一 |
1973年８月２日生 |
|
注６ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
22,800 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役長澤仁志氏および安岡定子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐野 裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役関根栄司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として2025年３月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役辻 幸則氏および佐野 裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
③ 社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
2025年６月27日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役草刈隆郎氏および社外取締役坂之上洋子氏が退任し、日本郵船株式会社取締役会長の長澤仁志氏および安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）の安岡定子氏が社外取締役に就任します。このことにより、社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。
当社は独立性に関する具体的な基準や方針は定めておりませんが、社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。
なお、社外役員で構成する社外役員意見交換会を実施し、会社の課題等に対する認識の共有、意見交換や、会社への提言を行っております。
社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。
|
役職 |
氏名 |
会社との人的関係、資本的関係または取引関係 その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方 |
|
社外取締役 |
長澤 仁志 |
長澤仁志氏は、日本郵船株式会社代表取締役社長や取締役会長を歴任し、また日本経済団体連合会副会長等を務める等、企業経営および国内外の物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上およびESG経営の推進に向けた経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
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社外取締役 |
安岡 定子 |
安岡定子氏は、主に論語の研究や普及活動を通じ、企業のみならず幅広い年代の方々への教育活動・人材育成活動を行っております。その深い教養と豊富な経験、実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上およびESG経営の推進に向けた経営の意思決定と業務執行の監督を担い、社外取締役としての役割を果たすことが期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、過去（2022年１月まで）に、当社の主要な取引先である「日本通運株式会社」の社外取締役に就任しておりましたが、現在は退任しており、同氏と当社との間において、取引関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
|
社外監査役 |
佐野 裕 |
佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去（2015年６月末まで）に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所（佐野公認会計士事務所）を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。 |
|
社外監査役 |
齊藤 貴一 |
齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01％未満であり、また同事務所の年間収入額の１％未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。 |
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エネックス（注）１、２ |
東京都品川区 |
100 |
石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理 |
100.0 |
－ |
石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
近畿石油輸送㈱ |
三重県四日市市 |
75 |
石油製品・高圧ガスの自動車輸送 |
100.0 |
－ |
事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ニュージェイズ （注）３ |
三重県四日市市 |
48 |
高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ＪＫトランス
|
川崎市川崎区 |
100 |
石油製品・石油化学製品等の自動車輸送 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本オイルターミナル㈱ |
東京都千代田区 |
800 |
石油製品の輸送および油槽所管理 |
23.66 |
0.33 |
石油製品の鉄道タンク車輸送の発地業務を委託し、タンク車のリース等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業、機能材事業、電気・都市ガス事業、再生可能エネルギー事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 |
－ |
29.29 |
|
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ ㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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1946年３月 |
東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 |
|
1946年６月 |
東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 |
|
1948年１月 |
社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 |
|
1949年３月 |
東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 |
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1957年６月 |
社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 |
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1957年11月 |
有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社） |
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1958年２月 |
東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 |
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1958年６月 |
化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 |
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1961年２月 |
秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
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1962年２月 |
中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社） |
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1964年４月 |
京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 |
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1967年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
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1968年２月 |
化成品部を設置。 |
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1971年４月 |
札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
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1972年10月 |
川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 |
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1978年３月 |
成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了） |
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1978年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
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1984年３月 |
コンテナ部を設置。 |
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1985年３月 |
レンタルコンテナの営業を開始。 |
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1998年７月 |
子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社） |
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2000年３月 |
日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 |
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2001年９月 |
株式会社ニチユを当社100％子会社化。 |
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2002年12月 |
東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 |
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2003年３月 |
東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。 |
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2004年４月 |
共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社） グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 |
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2004年10月 |
株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2005年４月 |
コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2005年７月 |
子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2006年４月 |
東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2008年４月 |
内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 |
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2010年２月 |
子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2011年７月 |
子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2012年４月 |
共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 |
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2013年４月 |
海外事業室を設置。 |
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2013年10月 |
日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 |
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2013年12月 |
日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 |
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2014年10月 |
国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 |
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2015年４月 |
海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。 |
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2018年１月 |
シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 |
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2019年10月 |
東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 |
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2021年４月 |
経営企画室、資産運用部を設置。 |
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2021年７月 |
事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2025年４月 |
化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。 子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |