ストーリー・沿革
サマリ
日本石油輸送は1946年に国産原油輸送から出発したエネルギー物流企業です。石油・高圧ガス・化成品・コンテナ輸送で培った安全・安定輸送のノウハウを強みに、鉄道・自動車・船舶を組み合わせた複合一貫輸送を展開しています。現在はLNG、水素、アンモニアなど次世代エネルギー輸送にも挑戦し、2030年ビジョン「安全・安定輸送による国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度までに営業利益18億円以上
・2026年度までに経常利益20億円以上
・2026年度までにROE5.0％程度
・2024～2026年度累計設備投資130億円以上
・累進配当を継続し1株当たり年間100円を維持または増配
トップメッセージの要約
国内No.1のエネルギー輸送会社
人の力
継承・開拓・構築
次代のエネルギー
用語解説
日本石油輸送グループが共有する行動指針です。「安全」「フェア」「信頼」「チャレンジ」「ハーモニー」の5つを柱とし、社会から信頼される企業グループを目指す考え方を示しています。
■SHIFT FOR THE NEXT
JOTグループが掲げるキャッチフレーズです。「安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」という考えを表しており、変化する社会や物流環境に対応しながら次の時代へ進む姿勢を示しています。
■複合一貫輸送
鉄道・自動車・船舶など複数の輸送手段を組み合わせて、一つの物流サービスとして提供する輸送方式です。輸送効率の向上や安定輸送、環境負荷の低減につながることが特徴です。
■モーダルシフト
トラック中心の輸送を、鉄道や船舶など環境負荷の低い輸送手段へ切り替える取り組みです。JOTグループでは鉄道輸送ネットワークを活用し、CO2排出量削減と物流効率化を進めています。
■ISOタンクコンテナ
液体化学品や食品原料などを国際輸送するための国際規格コンテナです。タンクとコンテナを一体化した構造で、船舶・鉄道・トラックをまたいで積み替えなしに輸送できます。
■クリーンロジスティクスプロジェクト
JOTグループが推進する、クリーンエネルギーをクリーンな方法で輸送するための取り組みです。脱炭素社会の実現に向けて、新しい輸送技術や輸送方法の研究・実践を進めています。
■MCH輸送プロジェクト
水素を安全かつ効率的に輸送する方法を検討するプロジェクトです。MCH（メチルシクロヘキサン）を水素の運搬媒体として活用し、水素エネルギー社会への対応を目指しています。
■2030年ビジョン「安全・安定輸送による国内No.1のエネルギー輸送会社」
JOTグループが2030年に向けて掲げる長期ビジョンです。単に輸送量を増やすだけではなく、安全性・品質・信頼性を高めることで、お客様から選ばれるエネルギー輸送会社になることを目指しています。
■継承（つづける）・開拓（ひらく）・構築（ささえる）
中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針です。「継承」は基盤事業の強化、「開拓」は成長事業や新規事業の拡大、「構築」は安全・ESG・人材など経営基盤の強化を意味しています。
■クリーンエネルギー輸送
水素やアンモニアなど、将来の脱炭素社会を支えるエネルギーの輸送事業です。JOTグループは石油輸送で培ったノウハウを活かし、新エネルギー分野への展開を進めています。
■国内No.1のエネルギー輸送会社
JOTグループが目指す企業像です。トップメッセージでは、輸送量だけではなく「丁寧に、安全に、着実に運ぶ」という品質面での優位性も含めたNo.1を意味すると説明されています。
■SAFETY 1st
JOTグループの安全活動を象徴するスローガンです。すべての業務において安全を最優先とし、安全・安定輸送を企業活動の中心に据える考え方を表しています。
沿革
２【沿革】
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1946年３月 |
東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 |
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1946年６月 |
東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 |
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1948年１月 |
社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 |
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1949年３月 |
東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 |
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1957年６月 |
社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 |
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1957年11月 |
有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社） |
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1958年２月 |
東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 |
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1958年６月 |
化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 |
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1961年２月 |
秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
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1962年２月 |
中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社） |
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1964年４月 |
京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 |
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1967年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
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1968年２月 |
化成品部を設置。 |
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1971年４月 |
札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
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1972年10月 |
川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 |
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1978年３月 |
成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了） |
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1978年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
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1984年３月 |
コンテナ部を設置。 |
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1985年３月 |
レンタルコンテナの営業を開始。 |
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1998年７月 |
子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社） |
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2000年３月 |
日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 |
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2001年９月 |
株式会社ニチユを当社100％子会社化。 |
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2002年12月 |
東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 |
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2003年３月 |
東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。 |
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2004年４月 |
共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社） グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 |
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2004年10月 |
株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2005年４月 |
コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2005年７月 |
子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2006年４月 |
東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2008年４月 |
内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 |
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2010年２月 |
子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2011年７月 |
子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2012年４月 |
共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 |
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2013年４月 |
海外事業室を設置。 |
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2013年10月 |
日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 |
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2013年12月 |
日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 |
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2014年10月 |
国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 |
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2015年４月 |
海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。 |
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2018年１月 |
シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 |
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2019年10月 |
東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 |
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2021年４月 |
経営企画室、資産運用部を設置。 |
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2021年７月 |
事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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2025年４月 |
化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。 子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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㈱エネックス（注）１、２ |
東京都品川区 |
100 |
石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送、油槽所管理および資産運用（不動産賃貸、太陽光発電） |
100.0 |
－ |
石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
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近畿石油輸送㈱ |
三重県四日市市 |
75 |
石油製品・高圧ガスの自動車輸送 |
100.0 |
－ |
事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
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㈱ＪＫトランス
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川崎市川崎区 |
100 |
石油製品・石油化学製品等の自動車輸送 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
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（持分法適用関連会社） |
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日本オイルターミナル㈱ |
東京都千代田区 |
800 |
石油製品の輸送および油槽所管理 |
23.66 |
0.58 |
石油製品の鉄道タンク車輸送の発地業務を委託し、タンク車のリース等を行っております。 役員の兼任等…有 |
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（その他の関係会社） |
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ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
100,000 |
石油製品ほか事業、石油・天然ガス開発事業、機能材事業、電気事業、再生可能エネルギー 事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 |
－ |
29.64 |
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（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ ㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。