日本石油輸送

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数には嘱託12名を含みます。

４　当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、日本石油輸送労働組合（2024年３月31日現在　組合員数101名）、エネックス労働組合（同844名）、近畿石油輸送労働組合（同70名）およびニュージェイズ労働組合（同23名）があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の2024年３月31日現在の組合員数は1,038名であります。

　当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「物流を通じた高品質なサービスの提供」という企業方針のもと、2005年４月にＪＯＴグループ全体での取り組みを強力に推し進めるために、社長直属の組織として、ＣＳＲ活動の企画・調整・チェックを統括するＣＳＲ推進室を設置するとともに、推進活動を担う横断的組織としてＣＳＲ委員会を設置しました。

　同委員会のもとで、コンプライアンス・安全・環境保全・品質管理・人間尊重および社会貢献の６テーマに基づいた各委員会が活動を推進しております。また、グループベースでのＣＳＲ活動を担う組織としてグループＣＳＲ委員会を設置し、グループ一体でのＣＳＲ活動を展開しています。2021年４月からＥＳＧ委員会およびグループＥＳＧ委員会にそれぞれ名称を変更し、社会的課題解決に向けた取組みを継続しております。

　なお、ＪＯＴグループのＥＳＧ活動の内容および取組みの実績につきましては、当社コーポレートサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.jot.co.jp/sustainability/）に公表しております。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、上期および下期の年２回開催されるグループＥＳＧ委員会において決定された活動方針・活動計画に基づいてＥＳＧ活動に取り組んでおります。

　上期には、グループ各社および当社の活動テーマ別委員会から報告される前年度の活動実績に基づく討議ののち、当年度の活動計画(案)の検討・承認が行われます。下期には上期の活動実績の進捗状況に応じて活動計画の見直しを実施します。

　当社および当社グループのＥＳＧ活動の推進体制を図示しますと、次のとおりです。

(2) リスク管理

　事業運営に重大な影響を与えると想定されるリスクの顕在化の予防と、被害を最小限に抑え迅速に事業を継続させることを目的に、多種多様なリスクを１件ごとにシートにまとめ、これを毎年度見直すことで、リスクマネジメントに継続的に取り組んでいます。

(3) 指標及び目標

① 気候変動への取り組み

　当社は、人類が自然環境と共存していくために地球環境の保全は世界共通のテーマと考えており、「環境に配慮しない企業は存続しえない」との認識に立ち、「あらゆる活動を通じて、自然との調和に努め、環境負荷の低減を図り、継続的に環境保全活動を推進する。」という環境基本理念を掲げております。そのもとで「①環境関連法規の遵守、②自然環境保全、③資源・エネルギーの効率的利用、④循環型経済社会の実現、⑤環境マネジメントシステムの継続的改善、⑥環境方針の周知と公表」という６つの環境基本方針に則して、事業活動を通じた環境保全への貢献に全社で取り組んでいます。

　組織体制については、環境管理経営者を社長が、環境管理責任者を総務部長がそれぞれ務めており、その配下に設けた横断的組織の社会貢献・環境委員会が企業活動における環境負荷低減の取り組みを行っております。

　具体的には、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品輸送事業、コンテナ輸送事業および太陽光発電事業等を通じたＣＯ_２排出低減の取り組みを行っており、取り組みの内容および実績は以下のとおりです。

（注）１　当社が鉄道で輸送した場合のＣＯ_２排出量と自動車で輸送した場合のＣＯ_２排出量の差を低減量としております。

２　当社が当事業年度中に輸送したＬＮＧを使用した場合のＣＯ_２排出量と、同量の石油製品を使用したＣＯ_２排出量の差を低減量としております。

３　当社が当事業年度中の太陽光発電量実績と同量の電力を化石燃料によって発電した場合のＣＯ_２排出量を低減量としております。

４　当社が参加している「かながわ水源の森林づくり」の「森林再生パートナー制度」の取り組みによるＣＯ_２吸収量を低減量としております。

② 脱炭素社会実現への取り組み

　当社グループでは2012年に圧縮水素トレーラーによる輸送および2015年に移動式水素ステーションの運営業務をそれぞれ開始し、来る脱炭素社会に備えた取り組みに参画しています。

　また、2021年４月にクリーンロジスティクスプロジェクトを立ち上げ、クリーンエネルギー輸送の事業化に向けた調査・研究に加え、環境保全に寄与する車両の調査・研究に取り組んでいます。

　具体的には、水素、液体アンモニア等のクリーンエネルギーの輸送を、ＬＮＧ燃料トラック、FＣ（燃料電池）トラックを利用したクリーンな方法で実現するための研究・検討を行っています。

③ 人材の育成および社内環境整備

　当社は「個の尊重」をテーマに、従業員の多様性を尊重し、一人ひとりが安心して働くことができるよう、より良い職場づくりをめざしています。

（ワークライフバランスの充実に向けて）

　仕事と生活の両立支援として、子育てや介護をしながら、誰もが仕事と生活の調和がとれた働き方ができるよう、制度および職場環境の整備に努め、ワークライフバランスの充実に向けた取組みを着実に進めています。

　働きやすい職場環境を実現するため、労働時間の管理や有給休暇取得促進等に取り組むと同時にフレックスタイム制度およびテレワーク制度も導入し、柔軟で従業員の健康を守る働き方も推進しています。1人当たりの平均有給休暇取得率は継続的に70％前後を実現しています。

（人材育成プログラムの充実）

　次代を担う若手従業員の早期育成をさらに充実させ、かつ、従業員全体の専門能力を高めるために、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発支援を有機的に組み合わせた教育プログラムを実施しています。また、激変する事業環境に対応しうる多能的な人材育成を目的に、若手・中堅社員を中心に部門やグループの垣根を越えた横断的な研修や業務勉強会を実施しています。

（女性活躍に向けた取り組み）

　当社は戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定し、従業員の誰しもが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うための各種施策を展開しています。策定した計画、各種施策および直近の実績は下記のとおりです。

女性活躍推進法に基づく行動計画

実施策

実績（2024年３月31日時点）