日本石油輸送

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）石油輸送事業

　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス

(2）高圧ガス輸送事業

　高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナのリース・貨物自動車輸送

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ

(3）化成品・コンテナ輸送事業

　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

（会社名）

　日本石油輸送㈱

　㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス

(4）資産運用事業

　不動産賃貸・太陽光発電

（会社名）

　日本石油輸送㈱、㈱エネックス

　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりです。

(注)　矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

①業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、物価高騰や中国をはじめ海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にありました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は34,985百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,561百万円（同1.1％減）、経常利益は1,788百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,154百万円（同6.0％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　主要顧客の運賃見直しや鉄道タンク車使用料の改定に加え、自動車輸送における需要増等により、売上高は16,263百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　また、利益面においては人件費等は増加いたしましたが、売上高の増加等により、セグメント利益は727百万円（同47.4％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、運賃改定に加え、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高およびセグメント利益は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は8,972百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は140百万円（同18.9％増）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。

　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。

　この結果、当事業における売上高は9,167百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は361百万円（同46.6％減）となりました。

（資産運用事業）

　太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は582百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は332百万円（同14.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ59百万円の資金収入（前年同期は1,627百万円の資金収入）となり、6,515百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、4,984百万円（前年同期は4,712百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,779百万円、減価償却費3,713百万円の計上と法人税等の支払687百万円の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、3,126百万円（前年同期は1,047百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により2,548百万円を支出したこと、および有料道路預託金として491百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、1,819百万円（前年同期は2,048百万円の資金支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入748百万円があったものの、ファイナンス・リース債務2,113百万円を返済し、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。

　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円

当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　130百万円

当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,270百万円

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）生産、受注及び販売の状況

①販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。

③財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は41,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加いたしました。

　流動資産は11,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は29,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,933百万円増加いたしました。これは主にコンテナ、土地、リース資産の取得および時価変動により投資有価証券が増加したことによるものであります。

　負債は16,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円増加いたしました。設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、投資有価証券が増加したため繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は25,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,416百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し、60.9％となりました。

　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま

す。

　「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナのリースや貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ

輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンク

コンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産

賃貸と太陽光発電であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は

市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△51百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,842百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（6,456百万円）、投資有価証券（5,080百万円）、繰延税金資産（690百万円）および管理部門に係る有形固定資産（397百万円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

ます。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△56百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額15,037百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（6,515百万円）、投資有価証券（7,257百万円）、繰延税金資産（654百万円）および管理部門に係る有形固定資産（313百万円）であります。

(2）その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

ます。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係る資産の取得は、純額で表示しております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

　また「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」では売上高が60百万円、セグメント利益が43百万円、それぞれ増加しております。「資産運用セグメント」では売上高が31百万円、セグメント利益が24百万円、セグメント資産が9百万円、減価償却費が1百万円、それぞれ増加しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。