日本石油輸送

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。

　当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

　以下の区分は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 石油輸送事業

　石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送

(2) 高圧ガス輸送事業

　高圧ガス（液化天然ガス等）の貨物自動車輸送

(3) 化成品・コンテナ輸送事業

　石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送

　各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル

(4) 資産運用事業

　不動産賃貸・太陽光発電

　当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。

　連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。

　当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）　矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

①　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策、中東情勢の影響によるエネルギーの問題や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,868百万円（同20.2％増）、経常利益は2,147百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,507百万円（同19.4％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は18,698百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,491百万円（同36.1％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗等により、売上高は9,757百万円（前年同期比4.2％増）となりました。一方、利益面においては人件費や成長投資に伴う経費の増加により、20百万円のセグメント損失（前年同期は60百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、国内は堅調に推移し、海外も輸送需要が低迷する中で発送個数を確保したことにより、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良や北日本を中心とした大雪による輸送障害等により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は9,564百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は146百万円（同38.3％減）となりました。

（資産運用事業）

　不動産事業における前年の物件売却の反動等により、売上高は517百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益は250百万円（同10.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ593百万円 の資金収入（前年同期は94百万円の資金支出）となり、7,014百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、5,763百万円（前年同期は5,110百万円の資金収入）となりました。これは主として 税金等調整前当期純利益2,150百万円、減価償却費4,128百万円の計上と法人税等の支払644百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、2,374百万円（前年同期は2,606百万円の資金支出）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具や、建物及び構築物の取得により2,181百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、2,798百万円（前年同期は2,595百万円の資金支出）となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務2,337百万円を返済し、自己株式の取得による202百万円、配当金330百万円の支出があったことによるものであります。

　当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。

　手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額　　　　　　5,400百万円

当連結会計年度末借入実行残高　　　　　　　　　　　　　　　140百万円

当連結会計年度末借入未実行残高　　　　　　　　　　　　　5,260百万円

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要　①業績」を参照願います。

③　財政状態および資金の流動性の分析

　当連結会計年度末の総資産は49,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,187百万円増加いたしました。

　流動資産は13,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,185百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。固定資産は36,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,002百万円増加いたしました。これは主に設備投資による有形固定資産でのリース資産が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

　負債は19,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことによるものに加え、投資有価証券の時価変動により繰延税金負債が増加したものであります。純資産は29,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント増加し、60.2％となりました。

　資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま

す。

　「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の貨物自動車による輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は

市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△58百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額16,135百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,621百万円）、有価証券（1,800百万円）、投資有価証券（7,309百万円）、繰延税金資産（703百万円）および管理部門に係る有形固定資産（302百万円）であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

ます。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△49百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,100百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（5,915百万円）、有価証券（2,398百万円）、投資有価証券（11,632百万円）、繰延税金資産（633百万円）および管理部門に係る有形固定資産（294百万円）であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり

ます。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。