社長・役員
略歴
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1984年４月 |
株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 |
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2013年５月 |
当社入社 |
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2013年10月 |
当社執行役員総合企画部長 |
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2014年４月 |
当社執行役員営業企画部長 |
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2014年６月 |
当社取締役就任 |
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2015年６月 |
当社常務取締役就任 |
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2018年６月 |
当社専務取締役就任 |
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2021年６月 |
当社代表取締役社長就任（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
10 |
21 |
24 |
15 |
2 |
1,247 |
1,319 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
11,828 |
342 |
8,301 |
389 |
1 |
31,532 |
52,393 |
10,700 |
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所有株式数の割合 （％） |
- |
22.59 |
0.65 |
15.84 |
0.74 |
0.00 |
60.18 |
100 |
－ |
（注） 自己株式747,177株は、「個人その他」に7,471単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。なお、株主名簿等記載上の株式数と2024年３月31日現在の実質所有株式数とは同一であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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代表取締役 社 長 最高業務 執行責任者 |
大塚 一基 |
1960年７月１日生 |
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2024年６月～ 2026年６月 |
16 |
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常務取締役 常務執行役員 総務部長 兼 採用企画部長 |
岩﨑 孝雄 |
1963年12月16日生 |
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2023年６月～ 2025年６月 |
8 |
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常務取締役 常務執行役員 関連事業部長 |
松本 敬之 |
1965年10月15日生 |
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2023年６月～ 2025年６月 |
7 |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
新倉 眞由美 |
1955年１月５日生 |
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2024年６月～ 2026年６月 |
140 |
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取締役 |
和田 彩輝 |
1971年８月20日生 |
|
2024年６月～ 2026年６月 |
- |
||||||||||||||||||||
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取締役 |
田中 明夫 |
1956年７月14日生 |
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2023年６月～ 2025年６月 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
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取締役 |
石山 智久 |
1964年９月21日生 |
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2024年６月～ 2026年６月 |
- |
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監査役 常勤 |
加藤 雄二郎 |
1962年10月17日生 |
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2023年６月～ 2027年６月 |
22 |
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監査役 |
田村 吉央 |
1982年７月５日生 |
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2023年６月～ 2027年６月 |
- |
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監査役 |
大竹 栄 |
1961年８月１日生 |
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2024年６月～ 2028年６月 |
- |
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計 |
194 |
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（注）１ 取締役 田中明夫氏及び石山智久氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 田村吉央氏及び大竹栄氏は、社外監査役であります。
３ 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、次のとおりです。
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社長 |
大塚 一基 |
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常務執行役員 |
岩﨑 孝雄 |
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常務執行役員 |
松本 敬之 |
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常務執行役員 |
小山 哲男 |
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執行役員 |
下田 浩介 |
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執行役員 |
三宅 直哉 |
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執行役員 |
大村 正文 |
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② 社外役員の状況
当社は、田中明夫氏及び石山智久氏の２名を社外取締役に選任しております。また、田村吉央氏及び大竹栄氏の２名を社外監査役に選任しております。
田中明夫氏は、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではありますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は6.11％と10％未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
石山智久氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、当社の経営全般に提言をいただけるものと認識しております。同氏は、太陽生命株式会社の取締役常務執行役員を務めておりますが、太陽生命株式会社の当社株式保有比率は8.33％と10％未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
田村吉央氏は、弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、適宜提言をいただけるものと認識しております。同氏は、弁護士法人ノーサイド法律事務所の代表社員及び株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
大竹栄氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。同氏は、一般財団法人東京学校支援機構の監事及び一般財団法人あんしん財団の理事を務めておりますが、両財団法人と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目いずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（注１）
２．当社の大株主（議決権ベースで10％以上保有する株主）
３．次のいずれかに該当する企業等業務執行者
(1）当社グループの主要な取引先（年間取引金額が当社連結売上高の２％を超える販売先又は仕入先）
(2）当社グループの主要な借入先（借入金残高が当社事業年度末の連結総資産の２％を超える金融機関）
(3）当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（年間１千万円を超える）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額（年間１千万円を超える）の寄付を受けている者
７．社外役員の相互就任関係（注２）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（配偶者及び二親等内の親族）が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者（注３）に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していたもの
10．前各項の定めに関わらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
（注１） 現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含める。
（注２） 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注３） 取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については、取締役会、監査役会及び内部監査担当者から適宜報告及び意見交換がなされており、また会計監査については会計監査人から報告を受けており、各監査との相互連携、関係維持を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
|
大和自動車交通王子株式会社 （注）３ |
東京都北区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通江東株式会社 （注）２，６ |
東京都江東区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
ハイヤー業、タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車株式会社（注）２、６ |
東京都江東区 |
54 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通吉祥寺株式会社 （注）４ |
東京都北区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
ハイヤー業、タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通立川株式会社 |
東京都立川市 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和交通保谷株式会社 |
東京都西東京市 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 当社より土地の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
大和自動車交通ハイヤー株式会社 （注）２、６ |
東京都中央区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
ハイヤー業 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
株式会社丸井自動車 （注）５ |
東京都足立区 |
10 |
旅客自動車 運送事業 |
100.0 |
タクシー業 役員の兼任等…有 |
|
株式会社スリーディ |
東京都中央区 |
30 |
不動産事業 |
100.0 |
不動産の売買、賃貸、管理、清掃 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
|
株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）２、６ |
東京都江東区 |
20 |
不動産事業 |
100.0 |
サービス・メンテナンス業 役員の兼任等…有 |
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大和物産株式会社 |
東京都江東区 |
30 |
販売事業 |
100.0 |
燃料・資材の供給 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
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日本自動車メーター株式会社 |
東京都江東区 |
20 |
販売事業 |
87.9 |
タクシーメーターの販売及び修理 当社より建物の賃貸 役員の兼任等…有 |
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大和工機株式会社 |
山梨県笛吹市 |
45 |
販売事業 |
100.0 |
営繕材料の製造販売 役員の兼任等…有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 2024年２月16日付で、大和自動車交通羽田㈱は大和自動車交通王子㈱に商号変更いたしました。
４ 2024年３月1日付で、大和自動車王子㈱は東京都北区から東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺㈱に商号変更いたしました。
５ 2024年４月１日付で、㈱丸井自動車は大和自動車交通北千住㈱に商号変更いたしました。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。また、大和自動車交通江東㈱は記載のとおり債務超過となっております。
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会社名 |
売上高 （百万円） |
経常利益又は 経常損失(△) （百万円） |
当期純利益又は 当期純損失(△) （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
大和自動車交通江東㈱ |
4,029 |
△1 |
△43 |
△118 |
776 |
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大和自動車交通ハイヤー㈱ |
2,734 |
144 |
99 |
285 |
1,022 |
|
大和自動車㈱ |
2,430 |
2 |
△20 |
1,187 |
2,778 |
|
㈱トータルメンテナンスジャパン |
1,982 |
△26 |
△32 |
350 |
616 |
沿革
２【沿革】
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1939年９月 |
戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。 |
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1945年１月 |
第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1949年６月 |
興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。（現・連結子会社） |
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1950年３月 |
戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。 |
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1953年３月 |
車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。 |
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1963年５月 |
日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。 |
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1963年10月 |
東京証券取引所市場第二部に移行。 |
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1965年２月 |
大和自動車株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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1966年10月 |
自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。 |
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1966年10月 |
山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。（現・連結子会社） |
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1967年６月 |
自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。 |
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1968年８月 |
株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。（現・連結子会社） |
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1972年９月 |
真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）。 |
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1973年９月 |
住宅販売事業に進出。 |
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1991年12月 |
保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。（現・連結子会社） |
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1993年６月 |
運行管理に関する代理業を開始。 |
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1996年２月 |
柏自動車株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）を買収。（現・連結子会社） |
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1998年４月 |
警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。 |
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2001年２月 |
大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。（現・大和交通保谷株式会社） |
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2004年11月 |
羽田第一営業所を東京都大田区に開設。 |
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2010年３月 |
本社を東京都江東区に移転。 |
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2011年５月 |
大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）に商号変更。（現・連結子会社） |
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2011年10月 |
中央無線タクシー協同組合（現・信和事業協同組合）加盟23社との業務提携契約を締結。 |
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2014年４月 |
会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。（現・連結子会社） |
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2015年４月 |
会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。（現・連結子会社） |
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2020年３月 |
連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。 |
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2020年４月 |
株式会社丸井自動車（現・大和自動車交通北千住株式会社）を買収。（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
テラス銀座を売却。 |
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2020年10月 |
株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。（現・連結子会社） |
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2021年８月 |
大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）を東京都北区へ移転。 |
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2021年９月 |
東京都大田区昭和島土地を売却。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年７月 |
宮園砿油株式会社を買収。（現・非連結子会社） |
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2023年９月 |
京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。 |
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2024年２月 |
大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。 |
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2024年３月 |
大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。 |
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2024年４月 |
株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。 |