大和自動車交通

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　　　「人材戦略」

　当社グループは、経営理念「和の精神」を軸として、経営ビジョン「ビジョン2030」を掲げ、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを目指す姿としております。

　○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張

　○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化

　○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成

　「ビジョン2030」の実現にむけ、３か年の「中期経営計画2027」を策定して、年度ごとに達成状況をレビューして次年度の施策に反映しております。中期経営計画を着実に実行して経営ビジョンを実現するために、当社が長年にわたり蓄積してきた人材基盤に加えて、デジタルに強い人材及び従来の価値観にとらわれない多様な人材を確保していくことが必要と認識しています。

　多様な人材を確保するために、新卒及びキャリアの採用力を強化するとともに、研修・教育体制を充実させ、定着率の向上を図りながら次世代を担う人材を育成してまいります。

　これらの施策に加えて、多様な人材が生き生きと働きやすい職場の実現に向けて、労働環境及び職場環境の整備に努めてまいります。

　取締役会は、これら施策の実施状況の報告を受け、人材戦略に関する会社方針を策定して、経営陣による執行状況を監督してまいります。

「従業員給与などの決定方針」

　当社グループ従業員の給与につきましては、以下のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社グループ従業員の給与は固定部分となる本給、勤続給、役職給、歩合給などから構成され、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　他に、業績に応じた賞与を設定しております。

ｂ．報酬の種類別の内容等

　固定部分の給与につきましては、従業員各々の等級（1-1等級から６等級まで）ごとに決定しております。

　賞与は、その等級と評価制度に基づいた従業員各々の目標到達に対する達成レベルごとに決定しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内の外数で記載しております。

２　「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）内の外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織（組合員数1,142名）されており、全国自動車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部（組合員数124名）は全国自動車交通労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営戦略に組み込んでまいります。取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。また、自動車によるCO2排出量の抑制を重要課題と捉え、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。

(1）マテリアリティの特定

・当社事業の特性（タクシー・ハイヤー等公共旅客運送業）を踏まえ、気候変動対応（車両の脱炭素化、省エネルギー運行）、デジタル活用による効率化、安全運転・運輸品質向上、労働力確保と人材育成、地域社会との連携、コンプライアンス、リスク管理体制強化などを重点課題としています。

・マテリアリティ特定手法としては、外部ステークホルダー（顧客、行政、地域自治体等）のニーズ、業界動向や公的指針（経済産業省・環境省ガイドラインなど）を活用しています。

(2）ガバナンス体制

・リスク管理室（社長直属）を中心に、ESGリスクを含む全社横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策提言機能を強化してまいります。

・中期経営計画に基づいて社内の関連各部署が施策立案・実行・モニタリング・改善を実施してまいります。また、重要施策は取締役会の決議・報告としています。

(3）中期経営計画2027との連携

・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。

・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握して削減目標を設定します。

・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策（ドライブレコーダーや運行管理システム、乗務員健康管理ソフト導入、高齢運転者支援）、社員エンゲージメント強化（研修体系アップデート、安全・衛生委員会、健康経営施策）、多様性推進（女性活躍推進、特定技能制度外国人乗務員要請）などを実施してまいります。

・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査体制整備、リスク管理及び業務監査の機能を強化してまいります。これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。

(4）取り組み状況

①　環境対応

・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。EV・水素自動車を導入し、運行実績を蓄積。

・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入。

・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。

②　安全・品質向上

・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。

・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。

・高齢乗務員支援策（健康診断強化、運転適性検査、メデミルドライブ導入、業務軽減手配）。

③　労働力確保・人材育成

・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策（ワークショップ、キャリア面談）。

・研修体系の充実（安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等）。

・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。

④　ガバナンス・リスク管理

・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施。

・業務監査室において、全社規程の棚卸と見直しを実施。

・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。

⑤　地域社会貢献・ステークホルダー対話

・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。

・顧客の意見吸い上げと施策への反映。

(5）今後の方針

　中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。

　当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。

①　環境（脱炭素）

・CO2排出削減計画：EV・水素自動車の導入促進

②　社会（労働力・安全・多様性）

・社員エンゲージメント向上：EES（従業員エンゲージメント調査）実施予定、離職率低減目標設定。

・特定技能外国人採用・乗務員要請

・安全運行：事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。

・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持

③　ガバナンス・リスク管理

・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施。

・業務監査室が全社内部統制の体制整備・チェック・改善指導を実施。

・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。

④　ステークホルダー対話

・ステークホルダーとの対話実施

　これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。