大和自動車交通

３【事業等のリスク】

　当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。

(1）リスク管理体制

①　リスク管理室設置（予定）

・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。

・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。

②　内部統制・内部監査

・内部通報制度の運用、監査部門との連携によるリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。

③　危機管理対応

・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。

④　ステークホルダー連携

・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。

・リスク関連研修、啓発活動の実施。

(2）主要リスク項目と対応策

　以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。

①　市場環境変動リスク

概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（コロナ後の稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。

対応策：

・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。

・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。

②　労働力確保リスク

概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。

対応策：

・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。

・採用・定着支援：採用ブランディング強化、定着支援プログラム実施。

・外国人乗務員検討：特定技能制度を利用検討。

・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。

・安全教育強化：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。

③　環境・気候変動リスク

概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。

対応策：

・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。

・関連情報開示の推進。

④　法規制・コンプライアンスリスク

概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等

対応策：

・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。

・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。

⑤　財務リスク

概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。

対応策：

・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。

・コスト管理強化。

・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。

⑥　自然災害・感染症リスク

概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。

対応策：

・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。

・感染症対策、衛生用品配備。

⑦　社会的信用・レピュテーションリスク

概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。

対応策：

・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。

・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。

⑧　その他リスク

・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。

・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。

(3）リスク対応体制の運用・モニタリング

・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。

・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。

・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。

３【配当政策】

　当社は、株主に対し安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としており、企業体質の改善、経営基盤の強化をはかりながら業績に裏づけられた成果の配分を実施したいと考えております。従って利益配分の基本方針として配当は業績に応じて決定することを原則といたしております。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金４円、期末配当金４円としております。また、内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　2024年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　2025年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。