大和自動車交通

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、米国通商政策や日中関係悪化等の影響を受けながらも、所得環境の改善、好調なインバウンド消費やAI関連により、景気は緩やかな改善基調で推移しております。一方で、中東情勢を巡る不透明感や燃料価格高騰による物価上昇への懸念から消費者マインドが大幅に悪化いたしました。実体経済への影響は限定的ではあるものの、ウクライナ情勢も含め、依然として地政学リスクに注視が必要な状況が続いております。

　このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2027年度をゴールとする新たな３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を公表し、取り組みを開始いたしました。

「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。

　このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うとともに、上記重点課題解決のための研究や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。

　事業の収益性向上に関しては、前中期経営計画である「中期経営計画2024」の基本方針の「再成長に向けた基盤づくり」において売上獲得にかかる成果は上げられたものの、利益面では若干の経常損失に終わり業績回復は道半ばとなったことから、「中期経営計画2027」の実行にあたっては、これまで以上に資本コストを意識した経営に注力し、業績回復に努めてまいります。具体的には、特に中核事業である旅客自動車運送事業において人材確保と経営効率化を推し進め、利益創出力を高めてまいります。

　当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや前年度以前からの重点活動であるタクシー乗務員募集活動の成果による乗務員増加に加えて、提携先企業からの乗務員受入もあり、タクシー車両の稼働率が上昇し増収となったことから、売上高は19,907百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は売上高増加やコスト削減等もあり384百万円（前年同期は営業損失21百万円）、経常利益は263百万円（前年同期は経常損失４百万円）となりました。また、不動産事業において保有物件の再開発にかかる解体費用等を特別損失として計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前年同期比68.9％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　旅客自動車運送事業部門

　タクシー部門では、2024年12月に取得した十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）が期初から連結対象となったことや乗務員増加による稼働率上昇等により増収となったほか、2026年３月16日に多摩地区でタクシー運賃の改定が施行されたこと等で、売上高は11,875百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　前連結会計年度から続くタクシー乗務員採用活動は一定の成果があり、当連結会計年度の増収にも寄与しておりますが、日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率上昇による収益の更なる向上を目指し、これまでと同様に乗務員の採用活動に注力してまいります。

　お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまでどおり進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。

　こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。

　ハイヤー部門では、収益性改善の進展等により、売上高は2,962百万円（前年同期比4.6％増）となりました。コスト上昇の影響はあるものの、利益は着実に確保しております。これまで以上に乗務員教育を充実させてハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでまいります。

　以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門を合わせた旅客自動車運送事業売上高は14,837百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は350百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。

　旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。

②　不動産事業部門

　不動産事業部門では、東京近郊並びに京都府京都市の賃貸収益物件等を柱として収益を確保する一方で、将来の不動産事業の収益力向上を目指し、当社並びにグループ会社が保有する不動産の一部で再開発を進めております。これらの一環で当期に新たに東京都世田谷区に居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。

　再開発を行っていない既存の物件についても、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。

　以上の結果、不動産事業の売上高は1,050百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は634百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

③　販売事業部門

　自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、中東情勢による原油価格の乱高下や自動車燃料の需要が減少する等、注視が必要な経営環境が続いております。

　金属製品製造販売部門では、資材輸入価格の低下等はあるものの、電力料等をはじめとする諸物価高騰がコスト上昇圧力となっております。25年度開始の建築基準法と建築物省エネ法改正に伴う駆け込み着工の反動減は一巡したものの、人口減少による長期的な新規住宅着工減少のトレンドは変わらないことに加え、防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し、安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。

　以上の結果、販売事業の売上高は1,918百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は197百万円（前年同期比65.8％増）となりました。

④　サービス・メンテナンス事業部門

　サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテル等の清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。新規顧客開拓の営業活動により、 利益確保に努めております。

　以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,099百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失は最低賃金の上昇や再施工案件が発生したこと等により13百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。

(2）財政状態

①　資産

　当連結会計年度末の総資産は29,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。これは現金及び預金が1,614百万円減少、信託預金が629百万円減少する等の結果、流動資産が2,290百万円減少した一方、不動産賃貸物件の建設により、建設仮勘定が564百万円増加する等、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

　負債は19,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円の減少となりました。これは短期借入金が4,605百万円減少したこと等から、流動負債が4,698百万円減少し、長期借入金が3,756百万円増加したこと等から、固定負債が3,915百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

　純資産は9,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加となりました。これは利益剰余金が176百万円増加、その他有価証券評価差額金が113百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から32.2％に増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,076百万円減少し、3,130百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は1,001百万円（前連結会計年度は549百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費847百万円、税金等調整前当期純利益318百万円を計上したこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は745百万円（前連結会計年度は39百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入570百万円、信託預金の減少による収入629百万円を計上した一方で、固定資産の取得による支出1,643百万円があったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は1,331百万円（前連結会計年度は886百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れの実行による収入6,499百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,290百万円があったこと等によるものであります。

　重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

(4）経営者の問題認識と今後の方針

　当社グループを取り巻く経営環境は、課題である乗務員不足と人件費や燃料費に対するコスト上昇圧力があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。

　このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の増加などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着していることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、三か年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。策定にあたり、生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。

　長期ビジョンは、当社の経営理念である『和の経営』を軸として、「ビジョン2030」を策定して、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。

　○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張

　○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化

　○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成

　2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。

　○ 事業の収益性向上

　○ 経営基盤のアップデート

　○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献

　同時に、以下の数値目標を設定しております。

　○ 連結営業利益10億円

　○ ＲＯＥ７％

　○ １株当たり配当金年間８円を下限として、2027年度・配当性向30％を目標とする

　目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6）生産、受注及び販売の状況

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。

　また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△784百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△1,409百万円には、セグメント間取引消去△8,824百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,414百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額19百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用22百万円が含まれております。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントの変更等に関する事項】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。