2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

旅客自動車運送事業 建設業 清掃業・警備業 不動産事業 観光関連事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
旅客自動車運送事業 19,015 51.6 848 36.0 4.5
建設業 10,576 28.7 621 26.3 5.9
清掃業・警備業 3,507 9.5 117 5.0 3.3
不動産事業 816 2.2 310 13.2 38.0
観光関連事業 2,917 7.9 462 19.6 15.8

事業内容

3【事業の内容】

 当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社3社(うち関連会社1社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当社は令和6年4月1日付でサービス業を営んでいる連結子会社の中央バスビジネスサービス㈱を吸収合併しております。

(1) 旅客自動車運送事業

 当社と子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱の4社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。

 当社は、一部路線の運行管理を子会社のニセコバス㈱、札幌第一観光バス㈱及び空知中央バス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。

(2) 建設業

 子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。

(3) 清掃業・警備業

 子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。

(4) 不動産事業

 当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。

(5) 観光関連事業

① スキー場

 子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がニセコアンヌプリで、中央バス観光開発㈱が小樽天狗山で、それぞれスキー場を運営しております。

② ホテル業

  子会社の中央バスニセコ観光開発㈱がホテルを運営しております。

③ 観光施設業

 子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。

④ 旅行業

 当社が行っております。

⑤ 飲食業

 当社が行っております。

(6) その他の事業

① 公衆浴場業

 当社が行っております。

② 介護福祉事業

 子会社の㈱泰進建設が行っております。

③ 物品販売業

 子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。

④ 自動車教習所

 子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。

⑤ 情報記録物製造業

 子会社の中央バス商事㈱が行っております。

⑥ 保険代理店業

 関連会社の中央振興㈱が行っております。

 

 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

事業系統図

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

資産合計は39,514百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。これは、現金及び預金が2,679百万円増加したこと、投資有価証券が1,424百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は9,913百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは、固定負債のリース債務が776百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は29,600百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。これは、利益剰余金が2,146百万円増加したこと等によるものであります。

ロ 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかに回復しました。道内の経済においては、個人消費が堅調に推移するとともに、観光需要が増加しました。

一方では、物価上昇や深刻な人手不足の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高は35,990百万円(前連結会計年度比6.4%増)、営業利益は2,265百万円(同93.7%増)、経常利益は2,638百万円(同80.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、2,262百万円(同140.4%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(旅客自動車運送事業)

乗合運送事業は、札幌市内線などにおいて令和6年12月1日に運賃改定を実施したことや、新千歳空港連絡バスが好調に推移したことなどにより、増収となりました。

一方では、深刻な人員不足により令和6年4月1日及び12月1日のダイヤ改正において、札幌圏を中心に路線の廃止、減便などを実施しました。

貸切運送事業は、一般団体の受注が増加したことなどにより、増収となりました。

 

この結果、旅客自動車運送事業全体として、売上高は19,014百万円(前連結会計年度比2.4%増)、バス乗務員の人件費やバス燃料費、バス車両の減価償却費などの費用減少もあり、営業利益は848百万円(同242.4%増)となりました。

 

(建設業)

建設業は、道内の公共投資や民間設備投資が堅調に推移する中、完成工事高が増加しました。

 

この結果、売上高は10,576百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は620百万円(同69.2%増)となりました。

 

(清掃業・警備業)

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより、増収となりました。

 

この結果、売上高は3,506百万円(前連結会計年度比2.3%増)、外注費の増加などにより営業利益は116百万円(同1.5%減)となりました。

 

 

(不動産事業)

不動産事業は、新規賃貸契約の獲得などにより、増収となりました。

 

この結果、売上高は816百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益は310百万円(同4.4%増)となりました。

 

(観光関連事業)

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、外国人利用客が増加する中、リフト料金を改定するとともに、レストランの夜間営業を強化しました。

小樽天狗山スキー場は、映画のロケ地となったことによる知名度向上やメディア露出効果に加え、クルーズ客船の小樽港への寄港回数が増加したこともあり、ロープウェイ利用客が増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、繁忙期の宿泊料金や日帰り入浴料金を改定しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、イベントを開催するなど集客に努めました。ワイン&カフェレストラン「小樽バイン」は、レストランメニューをリニューアルするとともに、売店の取扱商品を拡充しました。また、旅行業は、町長がガイドを務める地域と連携したツアーなどを実施し、増収に努めました。

 

この結果、観光関連事業全体として、売上高は2,917百万円(前連結会計年度比19.1%増)、営業利益は462百万円(同152.1%増)となりました。

 

(その他の事業)

物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。自動車教習所は、入校生が増加しました。介護福祉事業は、令和6年6月に、サービス付き高齢者向け住宅3棟目となる「マイラシーク手宮」を小樽市内に開業しました。

 

この結果、その他の事業全体として、売上高は2,635百万円(前連結会計年度比13.0%増)、介護福祉事業の開業時の費用もあり、営業利益は3百万円(前連結会計年度は25百万円の営業損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,166百万円増加し、12,493百万円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益2,727百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,940百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資有価証券の売却及び償還による収入2,174百万円、有形固定資産の取得による支出1,372百万円があったこと等により、得られた資金は727百万円(前連結会計年度は1,552百万円の資金の使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

子会社の自己株式取得による支出が335百万円、配当金の支払額が115百万円あったこと等により、使用した資金は501百万円(前連結会計年度比318.0%増)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ロ 経営成績

経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ハ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ニ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。

 

(資金の流動性)

運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入(当座貸越契約)によっております。

 

(資金繰り等)

当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は12,493百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。

また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,870百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。

 

ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上(売上高営業利益率の向上)を目指しております。

 

ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、13,129百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。

建設業のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、4,448百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。

清掃業・警備業のセグメント資産は、流動資産のその他の増加等により、1,394百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。

不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,730百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。

観光関連事業のセグメント資産は、有形固定資産の取得等により、3,675百万円(前連結会計年度比26.3%増)となりました。

その他の事業のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、1,153百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

(工事原価総額の見積り)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。

 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光関連事業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。

 また、「その他の事業」のサービス業(乗車券発売)を営んでいた中央バスビジネスサービス㈱を、当社が令和6年4月1日付で吸収合併しております。

 報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。

(1)旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業

(2)建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理

(3)清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障

(4)不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介

(5)観光関連事業……………スキー場、ホテル業、観光施設業、旅行業、飲食業

(6)その他の事業……………公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、情報記録物製造業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,463,418

9,109,585

1,950,426

440,737

2,441,300

1,433,022

33,838,490

33,838,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

110,733

1,160,526

1,477,870

334,394

8,694

899,194

3,991,413

3,991,413

18,574,151

10,270,111

3,428,296

775,131

2,449,994

2,332,216

37,829,903

3,991,413

33,838,490

セグメント利益又はセグメント損失(△)

247,686

366,818

118,684

297,224

183,364

25,207

1,188,570

19,155

1,169,414

セグメント資産

12,033,876

4,821,908

1,387,112

5,842,708

2,909,293

965,604

27,960,503

9,189,973

37,150,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,154,133

33,705

30,143

132,125

144,297

49,927

1,544,333

45,148

1,499,184

減損損失

24,828

69

3,672

94,491

123,062

12,688

110,373

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

615,964

69,057

26,553

812,306

315,233

50,325

1,889,441

86,933

1,802,507

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務

諸表計上額

(注2)

 

旅客自動車運送事業

建設業

清掃業・

警備業

不動産事業

観光関連

事業

その他の

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,913,125

10,037,796

1,929,414

463,037

2,906,736

1,740,024

35,990,134

35,990,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,439

538,222

1,577,343

353,267

10,376

895,896

3,476,547

3,476,547

19,014,564

10,576,019

3,506,758

816,305

2,917,113

2,635,921

39,466,681

3,476,547

35,990,134

セグメント利益

848,125

620,533

116,859

310,202

462,309

3,037

2,361,067

95,725

2,265,341

セグメント資産

13,129,632

4,448,227

1,394,965

5,730,400

3,675,125

1,153,003

29,531,354

9,982,956

39,514,310

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,044,762

42,543

28,176

169,374

174,300

52,520

1,511,679

51,205

1,460,473

減損損失

13,951

1,475

84,545

5,448

1,755

107,175

19,363

126,538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,577,786

44,230

35,347

387,905

329,903

56,487

2,431,661

124,868

2,306,792

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分と、報告セグメントは同一であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)及び当連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 該当事項はありません。