北海道中央バス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　北海道中央バス労働組合(組合員数1,226人)、ニセコバス労働組合(組合員数57人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数34人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。

　なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社は、環境保護への取組を進めております。

　人的資本についても、人材育成や、雇用確保に努めるほか、労働環境の整備や働き方改革を進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

(1) 環境保護への取組について

①　ガバナンス

当社では社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及び労働組合幹部で構成する環境委員会を設置し、年間活動計画に基づき、バス燃料、電気、ガス、水道などのエネルギー使用量を把握し、脱炭素に向けた企業活動を進めます。

②　戦略

当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。

③　リスク管理

（地球温暖化・大気汚染対策）

環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。

（土壌・水質汚染対策）

有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。

（廃棄物の排出抑制）

廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

（資源の有効利用）

限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。

（騒音対策と施設周辺の環境整備）

騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。

④　指標及び目標

当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。

（注）　情報の集約に時間を要することから、令和４年度の数値を記載しております。

(2) 人的資本への取組について

①　戦略

当社は、OJTやOFF-JTによる人材育成や、在籍社員の定着向上に向けた処遇改善及び採用活動の強化を図り雇用確保に努めるほか、働き方改革として職場環境の整備や長時間労働の是正等を進めております。仕事と育児・介護等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・職場復帰制度、育児休業中の社員との面談、時短勤務制度、在宅、テレワーク制度など、働きやすい環境づくりの整備を行っております。また当社では女性活躍推進検討委員会を設置し、女性が個性と能力を十分に発揮して活躍できる組織・職場の実現とそれを応援する風土の醸成を図り、女性が働きやすい職場環境づくりの推進に取り組んでおります。その一環として当該委員会では「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社員への配付を行っております。

採用については、バス乗務員は大型二種免許取得支援制度、再入社制度(キャリアリターン制度)や養成乗務員制度、整備員は地域限定社員の採用や未経験者の採用など、入社しやすい環境づくりを行っております。

社員の健康維持・増進への取組については、健康診断システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置やストレスチェック体制の強化、生活習慣病及び人間ドックの受診費用の個人負担軽減などを行っております。

②　指標及び目標

具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。

(a)　女性活躍推進法に基づく行動計画

（計画期間　令和３年４月１日～令和８年３月31日）

(b)　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

（計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月31日）