北海道中央バス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員は含んでおりません。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

  （注）１　従業員数は就業人員であり、休職者、使用人兼務役員、関係会社等への出向者を含まず、関係会社からの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・アルバイト等の臨時従業員の平均雇用人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　北海道中央バス労働組合(組合員数1,232人)、ニセコバス労働組合(組合員数55人)、中央バス自動車学校労働組合(組合員数35人)がそれぞれ単独で組織されており、３労働組合とも、全国交通運輸労働組合総連合北海道地方総支部及び連合北海道に加盟しております。

　なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　持続可能な社会の実現に向けて、環境問題は切り離せない問題であることから、当社は、環境保護への取組を進めております。

　人的資本についても、人材育成や、雇用確保に努めるほか、労働環境の整備や働き方改革を進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

(1) 環境保護への取組について

①　ガバナンス

当社では社長を委員長とし、取締役、執行役員、部長及び労働組合幹部で構成する環境委員会を設置し、年間活動計画に基づき、バス燃料、電気、ガス、水道などのエネルギー使用量を把握し、脱炭素に向けた企業活動を進めます。

②　戦略

当社は、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、環境保護活動に取り組むことが企業の社会的義務と考えております。環境保護活動を推進するため社員の環境保護活動への参加意識を高め、企業理念や環境関連法令を踏まえ、積極的な取組を行い、地球環境にやさしい乗り物として、バスの魅力向上に努めます。

③　リスク管理

（地球温暖化・大気汚染対策）

環境保全に対する公共交通機関の責任は非常に大きく、地球温暖化防止に関しては、省エネ運転を強力に推進、大気汚染防止に関しては点検整備の更なる徹底などを骨格とした大気汚染物質削減の対策を実践します。

（土壌・水質汚染対策）

有害物質による土壌汚染が発生した場合、その汚染された土壌を直接摂取したり、汚染された土壌から有害物質が溶け出した地下水を飲用すること等により人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。給油施設での油漏洩防止、地下タンク及び油水分離槽の定期点検の実施等による土壌・水質汚染防止対策を実践します。

（廃棄物の排出抑制）

廃棄物の発生抑制や製品・部品としての再利用、循環資源の利用を促進します。これにより、天然資源の消費量や廃棄物発生量を減少させ、廃棄物に起因する温室効果ガスの排出削減に取り組みます。

（資源の有効利用）

限りある地球上の資源を有効活用するため、製品の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入します。

（騒音対策と施設周辺の環境整備）

騒音対策は地域環境の保全にとって大きな課題であり、省エネ運転によるバス運行時の騒音の抑制や整備工場等から発生する騒音の低減の工夫に取り組みます。また、職場内外の整理、緑化等環境整備に取り組みます。

④　指標及び目標

当社は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）において運輸部門の目標となっている、温室効果ガスを令和12年度において平成25年度比35％削減することを、中長期の目標としております。

（注）　情報の集約に時間を要することから、令和５年度の数値を記載しております。

(2) 人的資本への取組について

①　戦略

当社は、社員一人ひとりの成長を支援し、安心して長く活躍できる環境を整備することで、企業価値の向上を目指しております。この目標達成のため、『人材の育成』と『社内環境整備』の両面から具体的な施策を推進しております。

『人材の育成』に関しては、社員が高い専門性と倫理観を兼ね備え、変化に対応できる人材へと成長できるよう、当社は継続的な人材育成に取り組んでおります。具体的には、職種や階層に応じたOJT（On-the-Job Training）に加え、Off-JT（Off-the-Job Training）による教育プログラムを設定し、知識やスキルの習得を支援しております。また、安全教育を定期的に実施し、安全に対する意識向上と事故防止に努めております。

『社内環境整備』に関しては、社員が安心して意欲的に働けるよう、当社は「人材の確保と定着」「働きやすい職場環境の整備」「社員の健康維持・増進」の観点から環境整備を推進しております。

「人材の確保と定着」については、優秀な人材の確保と長期的な定着を目指し、処遇改善としてベースアップや初任給、若年層の基本給の引き上げ等を実施しております。採用活動の強化にも注力しており、バス乗務員については、グループの中央バス自動車学校と連携したバス運転体験会の実施や、道内外での就職イベントへの参加といった採用手法を積極的に導入しております。整備員については、地域限定社員や未経験者の採用を推進して入社しやすい環境を整備するとともに、新卒採用に向けた学校訪問を強化しております。さらに、一度退職した社員が再び当社で活躍できる再入社制度（キャリアリターン制度）を導入しております。バス乗務員を目指す方には大型二種免許取得支援制度や養成乗務員制度を設けて資格取得を支援し、整備員を目指す学生には企業奨学金制度を提供して経済的な支援とキャリア形成をサポートしております。

「働きやすい職場環境の整備」については、社員が安心して働き続けられるよう、職場環境の改善にも取り組んでおります。社員をハラスメントから守るため、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、具体的な対応策を講じております。また、職場環境の改善や、休日増加や１日の所定労働時間の短縮など、長時間労働の是正を進め、ワークライフバランスの実現を推進しております。仕事と育児・介護の両立支援においては、出産・育児に関する休暇制度や職場復帰支援制度、育児休業中の社員との面談を通じてスムーズな職場復帰をサポートしております。加えて、時短勤務制度、在宅勤務・テレワーク制度など、社員の多様な働き方を支援する柔軟な制度を導入しており、これらの制度は、社員がいつでも必要な情報を確認できるよう専用のWEBサイトで公開しております。

「社員の健康維持・増進」については、社員が心身ともに健康に働くことができるよう、健康管理体制の強化を進めております。具体的には、健康管理システムの導入、メンタルヘルス相談窓口の設置、ストレスチェック体制の強化を通じて、社員の健康状態の把握とケアに努めております。さらに、生活習慣病及び人間ドックの受診費用に対する個人負担を軽減し、受診率の向上を図ることで、社員の疾病の早期発見・早期治療を支援しております。

②　指標及び目標

具体的な計画と、その実績及び進捗状況等は下記のとおりであります。

(a)　女性活躍推進法に基づく行動計画

（計画期間　令和３年４月１日～令和８年３月31日）

(b)　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

（計画期間　令和４年４月１日～令和９年３月31日）