ストーリー・沿革
サマリ
川崎汽船は、1919年創業の海運グループとして培った船舶運航技術とグローバルな顧客基盤を強みに、ドライバルク・エネルギー資源・製品物流の三本柱で世界の物流を支えています。LNG燃料自動車船やLNG船、液化CO2船、洋上風力支援船、風力を使う自動カイトシステム「Seawing」、統合運航管理システム「K-IMS」などを組み合わせ、自社と社会の低炭素・脱炭素化を成長の機会として取り込みながら、安定した収益と環境価値の両立に挑むストーリーが描かれています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度に経常利益1,600億円の水準を目指す
・2030年度に経常利益2,500億円＋αの水準を目指す
・中期経営計画期間（2025～2026年度）に事業投資6,100億円と株主還元8,000億円以上を実行する
・ROE10％以上の持続的達成と資本コストの低減を通じてPBR1.0倍以上への復帰・維持・向上を図る
トップメッセージの要約
進取の気性・自由闊達・自主独立
自社と社会の低炭素・脱炭素化を成長の機会とする
安全・船舶品質管理と環境・技術・DX
アニマルスピリット
用語解説
鉄鉱石・石炭・穀物など、袋やコンテナに入れず「バラ」の状態で大量に運ぶ貨物のことです。川崎汽船は、このドライバルクを載せる専用船（バルカー）で鉄鋼原料などを世界各地へ運び、安定した需要を持つ基幹事業の一つとしています。
■LNG燃料自動車船
自動車や建設機械などを運ぶ自動車運搬船のうち、重油ではなくLNG（液化天然ガス）を燃料として走るタイプの船です。SOXやNOX、CO2の排出量を従来船より大きく減らせるため、環境対応と競争力強化の「看板商品」の一つになっています。
■液化CO2船
工場などから集めた二酸化炭素を冷却・加圧して液体にし、貯蔵・輸送するための専用船です。川崎汽船は、欧州でCCS（Carbon Capture and Storage）事業を展開するNorthern Lights向けに複数の液化CO2船を運航・管理しており、CO2を輸送して海底下に貯留するバリューチェーンの重要な一部を担っています。
■洋上風力支援船
洋上風力発電の建設やメンテナンス、海底地盤調査などを支える作業船の総称です。川崎汽船グループは、風車の設置前段階で必要となる地盤調査やケーブル敷設を支援する船を運航し、日本の洋上風力発電サプライチェーンの基盤づくりに参加しています。
■自動カイトシステム「Seawing」
フランス子会社OCEANICWINGが開発する、自動制御の大型カイト（たこ）を船の前方で飛ばし、風の力を推進力として利用するシステムです。通常のエンジン推進に「帆の力」を上乗せすることで燃料消費と排出ガスを減らすことを狙った、風力活用の次世代技術です。
■統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」
「Kawasaki Integrated Maritime Solutions」の略で、船から送られてくる運航データや機関データ、気象情報などをクラウド上で一元管理する川崎汽船独自のシステムです。リアルタイム監視や性能解析、最適航路提案を行うことで、安全運航と燃費削減、運航管理の効率化を同時に実現します。
■“K” LINE環境ビジョン2050
2050年をターゲットとした川崎汽船グループの長期環境方針です。温室効果ガス削減、生物多様性保全、海洋汚染防止などに関する目標と行動計画をまとめたもので、環境対応投資や新技術導入、船隊構成の転換など、同社の環境戦略のベースとなっています。
■LNGバンカリング船「かぐや」
船舶用燃料としてのLNGを、他の船に洋上で供給するための専用船です。川崎汽船が電力会社や商社などと組んだジョイントベンチャーが保有し、日本で初めて本格的な船対船（Ship-to-Ship）方式のLNGバンカリングを行った船として位置づけられています。
■環境フラッグシップ自動車運搬船「DRIVE GREEN HIGHWAY」
川崎汽船が「DRIVE GREEN PROJECT」のフラッグシップとして建造した、自動車約7,500台を積載できる大型自動車運搬船です。SOXスクラバーや排熱回収装置、太陽光パネルなど最新の環境技術を多数搭載し、従来大型船に比べてCO2や大気汚染物質の排出削減を実現した“見本船”的な存在です。
■FSRU（浮体式貯蔵再ガス化設備）
「Floating Storage and Regasification Unit」の略で、LNGを貯蔵し、陸上へ送る前に再ガス化する機能を持った船または船型設備です。港に常駐して“海に浮かぶLNG受入基地”のような役割を果たし、陸上設備よりも短期間・低コストでガス供給インフラを整えられる点が特徴です。
■High & Heavy貨物
自動車船で運ぶ貨物のうち、背が高く重い建設機械や農業機械、大型資材などを指す川崎汽船の実務用語です。乗用車とは異なる積み付け技術や専用の台車・固定具が必要で、同社はこの分野の取り扱い能力の高さを自社の強みとして打ち出しています。
■地質調査船「EK HAYATE」
川崎汽船グループなどが出資するEK Geotechnical Survey合同会社が保有する、日本籍の洋上地質調査船です。洋上ボーリングやサンプル採取、現場試験を行うための機器と船上ラボを備え、洋上風力発電向けの海底地盤調査などを専門的に担います。
■“K” LINE UNIVERSITY
川崎汽船が本社で開催するグループ向け研修プログラムの名称です。世界各地のグループ会社から社員を集め、経営方針や事業戦略の共有、リーダーシップ研修、シミュレータ見学、ワークショップなどを通じて、多様な価値観を持つ人材同士の一体感とリーダー育成を図る場になっています。
■“K” LINEスピリット
「自主独立」「自由闊達」「進取の気性」という3つの価値観から成る、川崎汽船グループの行動指針です。社員一人ひとりが大きな裁量と責任を持ち、慣習にとらわれず挑戦し続ける姿勢を重んじる企業文化を表す言葉で、採用・人材育成・経営メッセージなどで繰り返し強調されています。
■アニマルスピリット
もともと経済学で「投資や行動を後押しする人間の本能的な意欲」を指す言葉で、川崎汽船では五十嵐社長が社内向けメッセージの中で多用している表現です。変化を恐れず勇気と情熱を持って挑戦し、リスクと機会を見極めながら前に進むマインドセットを社員に求めるキーワードとして使われています。
■Northern Lightsプロジェクト
ノルウェーの企業連合が進める、世界初の商業規模のCO2輸送・貯留（CCS）プロジェクトの名称です。欧州各地で回収したCO2を液化して船でノルウェーの受入基地まで運び、海底下の地層に長期貯留します。川崎汽船はこのプロジェクト向けに複数の液化CO2船を提供・運航し、欧州の脱炭素インフラを支えるパートナーとして関わっています。
沿革
２【沿革】
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1919年４月 |
㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。 |
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1919年７月 |
㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。 |
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1921年５月 |
当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。 |
|
1927年８月 |
國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。 |
|
1942年４月 |
国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。 |
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1948年12月 |
戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。 |
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1950年１月 |
証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。 |
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1950年４月 |
「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。 |
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1951年１月 |
バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。 |
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1954年２月 |
興国汽船㈱を吸収合併。 |
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1957年７月 |
油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。 |
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1960年12月 |
鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。 |
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1964年４月 |
「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。 |
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1965年９月 |
石炭専用船 八重川丸竣工。 |
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1966年２月 |
木材専用船 春藤丸竣工。 |
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1966年５月 |
内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。 |
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1968年10月 |
当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。 |
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1968年11月 |
自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。 |
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1969年10月 |
飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て 川崎航空サービス㈱に社名変更。 |
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1970年７月 |
我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。 |
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1972年６月 |
米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。 |
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1974年９月 |
LPG船 さんりばー竣工。 |
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1982年１月 |
商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。 |
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1983年６月 |
本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。 |
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1983年８月 |
邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。 |
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1994年６月 |
電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。 |
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1994年７月 |
船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下、「KMSM」という。）に機能を移管）。 |
|
1999年11月 |
太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。 |
|
2000年７月 |
太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱（以下、「KRBS」という。））に改称（2002年９月に完全子会社化）。 |
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2001年８月 |
シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。 |
|
2001年10月 |
㈱ケイロジスティックス設立。 |
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2003年７月 |
"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。 |
|
2005年２月 |
欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED |
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2006年１月 |
欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。 |
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2006年７月 |
川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。 |
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2007年５月 |
アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。 |
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2009年６月 |
伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。 |
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2011年10月 |
本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。 |
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2015年３月 |
環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。 |
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2016年２月 |
次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。 |
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2017年７月 |
㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。 |
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2017年11月 |
ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。 |
|
2018年４月 |
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。 |
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2020年10月 |
日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。 |
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2021年３月 |
次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。 |
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2021年６月 |
川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。 |
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2022年１月 |
油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。 |
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2022年４月 |
川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。 |
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2022年６月 |
川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。 |
|
2023年６月 |
LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。 |
|
2024年５月 |
当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。 |
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2024年９月 |
ケイライン・ウインド・サービス㈱とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。 |
|
2024年11月 |
世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER 竣工。 |
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2025年３月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。 |
|
2025年６月 |
風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ１完了。 |
|
2026年２月 |
川崎近海汽船㈱運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。 |
|
2026年２月 |
グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立。 |
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
旭汽船㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
船舶貸渡業 |
※１ |
100.0 |
無 |
|
|
㈱オフショア・オペレーション |
東京都台東区 |
26 |
オフショア支援船事業 |
※１ |
72.1 |
無 |
|
|
川崎近海汽船㈱ |
東京都千代田区 |
2,368 |
海運業 |
|
100.0 |
無 |
|
|
㈱ケイ・エム・ディ・エス |
横浜市中区 |
40 |
船積書類作成業 |
|
100.0 |
無 |
船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務 |
|
KLKGホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
|
51.0 |
無 |
|
|
KLKGロジスティックスホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
|
53.0 |
無 |
|
|
ケイライン・ウインド・サービス㈱ |
東京都千代田区 |
232 |
洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業 |
|
100.0 |
無 |
※22 |
|
ケイライントラベル㈱ |
東京都中央区 |
100 |
旅行代理店業 |
※２ |
100.0 |
無 |
|
|
ケイラインビジネスサポート㈱ |
東京都港区 |
30 |
不動産管理業 |
|
100.0 |
無 |
不動産管理・経理業務 |
|
㈱ケイラインビジネスシステムズ |
東京都港区 |
40 |
情報システム業 |
|
100.0 |
無 |
情報システム業務 |
|
ケイラインマリンソリューションズ㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
海事コンサルタント |
|
100.0 |
無 |
海技支援・海事コンサルティング |
|
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ |
神戸市中央区 |
400 |
船舶管理業 |
|
100.0 |
無 |
定期傭船・船舶管理 |
|
ケイラインロジスティックス㈱ |
東京都中央区 |
600 |
航空運送代理店業 |
※３ |
96.0 |
有 |
|
|
㈱シーゲートコーポレーション |
広島市南区 |
270 |
港湾運送業 |
※４ |
100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
新東陸運㈱ |
北九州市門司区 |
10 |
貨物自動車運送業 |
※５ |
100.0 |
無 |
|
|
㈱ダイトーコーポレーション |
東京都港区 |
842 |
港湾運送業 |
※４ |
100.0 |
無 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日東タグ㈱ |
岡山県倉敷市 |
150 |
曳船業 |
※６ |
100.0 |
無 |
|
|
日東物流㈱ |
神戸市中央区 |
1,596 |
港湾運送業 |
※４ |
100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日本高速輸送㈱ |
東京都品川区 |
100 |
貨物自動車運送業 |
|
100.0 |
無 |
|
|
北海運輸㈱ |
北海道釧路市 |
60 |
港湾運送業 |
|
80.1 |
無 |
代理店業務 |
|
舞鶴高速輸送㈱ |
京都府舞鶴市 |
25 |
貨物自動車運送業 |
※７ |
100.0 |
無 |
|
|
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ |
持株会社 |
|
100.0 |
無 |
|
|
4,795,000 |
|||||||
|
"K" LINE AMERICA, INC. |
U.S.A. |
US$ |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
15,500,100 |
|||||||
|
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ |
海上運送代理店業 |
※８ |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
100 |
|||||||
|
"K" LINE (BELGIUM) N.V. |
BELGIUM |
EUR |
海上運送代理店業 |
|
51.0 |
無 |
代理店業務 |
|
62,000 |
|||||||
|
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA. |
BRAZIL |
BRL |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
1,800,030 |
|||||||
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
U.K. |
US$ |
海運業 |
※９ |
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
28,426,941 |
|||||||
|
"K" LINE (CHINA) LTD. |
CHINA |
CNY |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
9,325,332 |
|||||||
|
"K" Line Chile Ltda |
CHILE |
US$ |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
609,225 |
|||||||
|
"K" LINE (Deutschland) GmbH |
GERMANY |
EUR |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
155,000 |
|||||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
||||||
|
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC. |
U.S.A. |
US$ |
持株会社 |
|
100.0 |
無 |
|
|
1,000 |
|||||||
|
"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED |
U.K. |
US$ |
海運業 |
※９ |
100.0 |
無 |
|
|
40,900,233 |
|||||||
|
"K" LINE (EUROPE) LIMITED |
U.K. |
￡ |
海上運送代理店業 |
※９ |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
10,000 |
|||||||
|
"K" Line European Sea Highway Services GmbH |
GERMANY |
EUR |
海運業 |
|
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
5,300,000 |
|||||||
|
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED |
U.K. |
￡ |
持株会社 |
|
100.0 |
無 |
|
|
45,000,000 |
|||||||
|
'K' Line (India) Shipping Private Limited |
INDIA |
INR |
海運業 |
|
80.0 |
無 |
|
|
609,220,000 |
|||||||
|
"K" LINE (KOREA) LTD. |
KOREA |
KRW |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
400,000,000 |
|||||||
|
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited |
HONG KONG |
HK$ |
航空運送代理店業 |
※２ |
100.0 |
無 |
|
|
8,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
S$ |
航空運送代理店業 |
※２ |
100.0 |
無 |
|
|
1,150,000 |
|||||||
|
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD. |
THAILAND |
THB |
持株会社 |
※10 |
99.9 |
無 |
|
|
73,000,000 |
|||||||
|
K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB |
航空運送代理店業 |
※11 |
86.5 |
無 |
|
|
20,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED |
U.K. |
￡ |
航空運送代理店業 |
※12 |
100.0 |
無 |
|
|
200,000 |
|||||||
|
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC. |
U.S.A. |
US$ |
航空運送代理店業 |
※２ |
100.0 |
無 |
|
|
372,000 |
|||||||
|
K LINE MEXICO SA DE CV |
MEXICO |
MXN |
海上運送代理店業 |
※13 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
896,930 |
|||||||
|
"K" LINE PERU S.A.C. |
PERU |
PEN |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
1,305,360 |
|||||||
|
"K" LINE PTE LTD |
SINGAPORE |
US$ |
海運業 |
|
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
41,137,170 |
|||||||
|
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD |
SOUTH AFRICA |
ZAR |
海上運送代理店業 |
|
51.0 |
無 |
代理店業務 |
|
100 |
|||||||
|
"K" LINE (TAIWAN) LTD. |
TAIWAN |
NT$ |
海上運送代理店業 |
|
60.0 |
無 |
代理店業務 |
|
60,000,000 |
|||||||
|
K LINE (THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB |
海上運送代理店業 |
※14 |
99.4 |
無 |
代理店業務 |
|
30,000,000 |
|||||||
|
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED |
VIETNAM |
VND |
海上運送代理店業 |
|
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
8,055,482,250 |
|||||||
|
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI A) PTY. LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ |
海上運送代理店業 |
※８ |
100.0 |
無 |
|
|
100 |
|||||||
|
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
船舶管理業 |
|
100.0 |
無 |
船舶管理 |
|
8,404,936 |
|||||||
|
OceanicWing S.A.S. |
FRANCE |
EUR |
風力推進設備の研究 開発・製造 |
|
100.0 |
無 |
|
|
56,990,000 |
|||||||
|
PT. K LINE INDONESIA |
INDONESIA |
IDR |
海上運送代理店業 |
※15 |
49.0 |
無 |
代理店業務 |
|
10,220,800,000 |
|||||||
|
その他176社 |
|
|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
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（持分法適用非連結子会社） |
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芝浦海運㈱ |
東京都港区 |
20 |
海運業 |
※16 |
100.0 |
無 |
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BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD. |
THAILAND |
THB |
不動産賃貸業 |
※17 |
100.0 |
無 |
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10,000,000 |
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KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD. |
THAILAND |
THB |
不動産賃貸業 |
※18 |
100.0 |
無 |
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352,500,000 |
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K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB |
倉庫業 |
※19 |
100.0 |
無 |
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158,000,000 |
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その他10社 |
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（持分法適用関連会社） |
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オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱ |
東京都港区 |
50 |
持株会社 |
|
31.0 |
無 |
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㈱リンコーコーポレーション |
新潟市中央区 |
1,950 |
港湾運送業 |
※20 |
25.8 |
無 |
代理店業務 |
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"K" Line Auto Logistics Pty Ltd |
AUSTRALIA |
A$ |
持株会社 |
※８ |
50.0 |
無 |
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67,000,005 |
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'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED |
INDIA |
INR |
海上運送代理店業 |
|
50.0 |
無 |
代理店業務 |
|
60,000,000 |
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"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD. |
MALAYSIA |
MYR |
海上運送代理店業 |
|
40.0 |
無 |
代理店業務 |
|
300,000 |
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NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅰ LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
海運業 |
|
49.0 |
無 |
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|
47,987,800 |
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|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅱ LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ |
海運業 |
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36.0 |
無 |
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|
52,857,800 |
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OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ |
海運業 |
※21 |
－ |
無 |
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3,000,000,000 |
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その他32社 |
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（注）１. OceanicWing S.A.S.は特定子会社です。
２. ㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会
社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
３. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
４. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社176社が含まれています。
５. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※３ KLKGロジスティックスホールディングス㈱が所有。
※４ KLKGホールディングス㈱が所有。
※５ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※６ 日東物流㈱が所有。
※７ 北海運輸㈱が所有。
※８ KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITEDが所有。
※９ "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※10 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。
※11 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。
※12 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。
※13 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％を所有。
※14 うち、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が24.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.他が30.5％を所有。
※15 持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。
※16 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※17 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。
※18 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。
※19 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。
※20 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.8％を所有。
※21 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
※22 当社より資金援助を受けています。
６. 2026年３月31日現在の社名を記載しています。