社長・役員
略歴
1985年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
2005年５月 同 鉄道事業本部企画部長
2006年５月 同 鉄道事業本部運輸部長
2010年６月 同 鉄道事業本部営業部長
2011年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
2012年６月 同 総務部長
2012年６月 同 取締役総務部長
2012年９月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長
2013年６月 同 取締役総務部長
2016年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2018年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2019年６月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長
2020年６月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長
2022年４月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
（現在に至る）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
4 |
123 |
27 |
1,654 |
346 |
496 |
144,596 |
147,246 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
677 |
541,263 |
59,963 |
189,762 |
344,969 |
1,732 |
431,640 |
1,570,006 |
301,000 |
|
所有株式数 の割合（％） |
0.04 |
34.48 |
3.82 |
12.09 |
21.97 |
0.11 |
27.49 |
100.00 |
－ |
（注）１.「単元未満株式の状況」に自己株式87株が含まれております。
２.「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社
普通株式1,766単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性5名 （役員のうち女性の比率33.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役会長 取締役会議長 |
青柳 俊彦 |
1953年８月19日生 |
1977年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 1998年６月 同 技術・運行本部運輸部長 2001年４月 同 鉄道事業本部運輸部長 2004年６月 同 鹿児島支社長 2005年６月 同 取締役鹿児島支社長 2006年５月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長 2008年６月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2008年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長 2010年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長 2010年８月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2012年６月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2013年６月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2014年６月 同 代表取締役社長 2018年６月 同 代表取締役社長執行役員 2019年６月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者 2022年４月 同 代表取締役会長執行役員 2023年６月 同 代表取締役会長（現在に至る） 2024年５月 イオン九州株式会社社外取締役（現在に至る） |
(注)２ |
16,624 |
|
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 監査部担当 |
古宮 洋二 |
1962年11月26日生 |
1985年４月 日本国有鉄道に入る 1987年４月 当社入社 2005年５月 同 鉄道事業本部企画部長 2006年５月 同 鉄道事業本部運輸部長 2010年６月 同 鉄道事業本部営業部長 2011年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2012年６月 同 総務部長 2012年６月 同 取締役総務部長 2012年９月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長 2013年６月 同 取締役総務部長 2016年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2018年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2019年６月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2020年６月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長 2022年４月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者 （現在に至る） |
(注)２ |
15,020 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 専務執行役員 事業開発本部長 |
森 亨弘 |
1969年３月１日生 |
1991年４月 当社入社 2007年５月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役 2009年６月 同 代表取締役社長 2011年５月 当社資金運用部長 2013年６月 同 財務部長 2014年６月 同 鉄道事業本部営業部長 2015年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2017年６月 同 取締役旅行事業本部長 2018年４月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2018年６月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2019年６月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長 2022年４月 同 取締役常務執行役員事業開発本部長 2023年６月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長（現在に至る） |
(注)２ |
3,486 |
|
取締役 専務執行役員 鉄道事業本部長 北部九州地域本社長 |
福永 嘉之 |
1963年５月10日生 |
1990年４月 当社入社 2013年６月 同 鉄道事業本部新幹線部長 2015年６月 同 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2016年６月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2018年６月 同 上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 2020年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長 2024年６月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長（現在に至る） |
(注)２ |
3,656 |
|
取締役 常務執行役員 最高財務責任者 総合企画本部長 広報部、財務部担当 |
松下 琢磨 |
1967年10月16日生 |
1991年４月 当社入社 2011年５月 同 総務部担当部長 2011年６月 同 総合企画本部経営企画部長 2014年５月 JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長 2017年６月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2018年６月 同 上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2019年６月 同 常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 2022年４月 同 常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長 2022年６月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長（現在に至る） |
(注)２ |
3,072 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 常務執行役員 総合企画本部副本部長 経営企画部長 デジタル変革推進部担当 |
赤木 由美 |
1968年４月２日生 |
1991年４月 当社入社 2012年３月 同 総合企画本部経営企画部担当部長 2012年６月 株式会社ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長 2014年６月 当社総務部担当部長 2015年７月 同 人事部長 2017年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2018年６月 同 執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長 2019年６月 同 執行役員熊本支社長 2022年４月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長 2023年６月 同 取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長（現在に至る） 2024年６月 黒崎播磨株式会社社外取締役（現在に至る） |
(注)２ |
1,827 |
|
取締役 |
山本 ひとみ |
1960年12月３日生 |
1981年４月 全日本空輸株式会社入社 2011年４月 同 客室本部客室乗務二部部長 2012年11月 同 ＯＳＣ品質推進室副室長 2013年４月 同 人事部付休職（全日空商事株式会社出向） 2015年４月 同 執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長 2016年４月 同 執行役員ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長 2017年４月 同 取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2019年４月 同 取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長 2020年４月 同 取締役常務執行役員グループD＆I推進部、ＡＮＡBlue Base総合トレーニングセンター、政府専用機オペレーション室担当（2021年３月退任） 2021年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役副社長 （現在に至る） 2022年６月 当社取締役（現在に至る） 2022年６月 西日本高速道路株式会社社外監査役（現在に至る） |
(注)２ |
1,541 |
|
取締役 |
田中 卓 |
1952年９月10日生 |
1975年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年10月 株式会社りそなホールディングス執行役システム企画室長 2003年10月 株式会社奈良銀行取締役 2006年６月 りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）代表取締役社長（2009年４月退任） 2009年６月 東洋テック株式会社 代表取締役副社長 2011年６月 同 代表取締役社長 2020年６月 同 代表取締役会長 2021年４月 同 代表取締役会長兼テックビルサービス株式会社（現東洋テックビルサービス株式会社）取締役会長（現在に至る） 2023年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)２ |
488 |
|
取締役 |
小笠原 浩 |
1955年９月19日生 |
1979年３月 株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社 2006年６月 同 取締役 モーションコントロール事業部 副事業部長 2007年３月 同 取締役 インバータ事業部長 2011年３月 同 取締役 モーションコントロール事業部長 2012年６月 同 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 2013年６月 同 取締役 常務執行役員 モーションコントロール事業部長 2014年３月 同 取締役 常務執行役員 技術開発本部長 2015年３月 同 代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長 2016年３月 同 代表取締役社長 技術開発本部長 2017年３月 同 代表取締役社長 人材多様性推進室長 2018年３月 同 代表取締役社長 ICT戦略推進室長 2022年３月 同 代表取締役会長兼社長 2023年３月 同 代表取締役会長（現在に至る） 2023年６月 当社取締役（現在に至る） 2024年６月 東京センチュリー株式会社 社外取締役（就任予定） |
(注)２ |
244 |
|
取締役 |
藤林 清隆 |
1957年９月３日生 |
1981年４月 三井不動産株式会社入社 2012年４月 同 グループ上席執行役員 三井不動産レジデンシャル株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（2021年３月退任） 2013年４月 三井不動産株式会社 常務執行役員 2013年６月 同 取締役 常務執行役員 2017年４月 同 取締役 専務執行役員すまいとくらしの連携本部長 2020年４月 同 取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長 2021年４月 同 取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長 三井不動産レジデンシャル株式会社取締役会長（2023年３月退任） 2022年４月 三井不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長 2023年４月 同 取締役 2023年６月 同 特別顧問（現在に至る） 2024年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
小澤 浩子 |
1961年12月15日生 |
1985年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 1991年８月 ソニー・ドイツPersonal Audio Product Manager 2001年７月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 2007年９月 株式会社AXNジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー 2008年10月 株式会社AXNジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー 株式会社ミステリチャンネル取締役副社長兼ゼネラルマネージャー 2015年10月 株式会社スター・チャンネル代表取締役副社長 2018年11月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President（2020年３月退任） 2021年６月 株式会社ノジマ社外取締役（2022年６月退任） 2022年５月 株式会社PR TIMES社外取締役（現在に至る） 2022年６月 株式会社セシール社外取締役（2023年６月退任） 2023年３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（現在に至る） 2023年６月 サンコール株式会社社外取締役（現在に至る） 2024年６月 当社取締役（現在に至る） |
(注)２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 監査等委員 （常勤） 監査等委員会 委員長 |
小田部 耕治 |
1964年11月11日生 |
1987年４月 警察庁入庁 2015年８月 群馬県警察本部長 2017年４月 警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官（生活安全局担当） 2018年４月 同 長官官房審議官（生活安全局担当） 2019年８月 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官（生活安全局担当） 2020年１月 警察庁生活安全局長 2021年９月 同 退任 2022年２月 日本生命保険相互会社顧問（2022年６月退任） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る） |
(注)３ |
194 |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
東 幸次 |
1967年２月６日生 |
1990年４月 当社入社 2009年３月 同 総務部担当部長 2009年６月 株式会社トランドール代表取締役社長 2013年６月 当社資金運用部長 2014年６月 同 財務部長 2017年６月 同 熊本支社長 2018年６月 同 執行役員熊本支社長 2019年６月 同 上席執行役員総務部長 2022年４月 同 常務執行役員総務部長 2022年６月 同 取締役監査等委員（現在に至る） |
(注)３ |
1,216 |
|
取締役 監査等委員 |
藤田 ひろみ |
1960年３月８日生 |
1980年４月 日商岩井株式会社入社 1985年９月 同 退社 1996年１月 大栄教育システム株式会社非常勤講師 1997年６月 白石公認会計士事務所入社 2000年６月 同 退社 2000年９月 藤田ひろみ税理士事務所開業 2014年10月 税理士法人優和パートナーズ 2015年10月 税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士（現在に至る） 2020年１月 アイ・ケイ・ケイ株式会社社外取締役監査等委員 2021年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る） 2021年11月 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（2024年１月退任） |
(注)３ |
566 |
|
取締役 監査等委員 |
大神 朋子 |
1965年９月８日生 |
1995年４月 弁護士登録 國武法律事務所（現國武綜合法律事務所）入所 2002年１月 同 パートナー（現在に至る） 2013年３月 コカ・コーラウエスト株式会社社外取締役監査等委員（2017年３月退任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る） |
(注)３ |
－ |
|
計 |
47,934 |
||||
（注）１ 山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、藤林清隆、小澤浩子、小田部耕治、藤田ひろみ及び大神朋子は、社外取締役であります。
２ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（参考）
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
常務執行役員 |
山根 久資 |
総務部長、人事部担当 |
|
上席執行役員 |
貞苅 路也 |
鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部工務部長 |
|
上席執行役員 |
澤亀 愼司 |
事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長 |
|
上席執行役員 |
中村 裕之 |
鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長 |
|
上席執行役員 |
上符 友則 |
総合企画本部副本部長兼総合企画本部地域戦略部長 |
|
執行役員 |
松尾 英典 |
鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長 |
|
執行役員 |
三浦 基路 |
熊本支社長 |
|
執行役員 |
竹田 浩三 |
東京支社長 |
|
執行役員 |
浜田 真知子 |
事業開発本部ホテル事業部長 |
|
執行役員 |
中村 勇 |
事業開発本部住宅開発部長 |
|
執行役員 |
岸本 悟 |
長崎支社長 |
|
執行役員 |
海老原 毅 |
鹿児島支社長 |
|
執行役員 |
髙山 智宏 |
鉄道事業本部事業統括部長 |
|
執行役員 |
久野 和代 |
大分支社長 |
|
執行役員 |
長﨑 剛 |
総合企画本部デジタル変革推進部長 |
|
執行役員 |
畑井 慎司 |
事業開発本部企画部長兼事業開発本部デジタル事業創造部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、藤林清隆、小澤浩子、小田部耕治、藤田ひろみ及び大神朋子の８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役山本ひとみは、西日本高速道路株式会社の社外監査役を兼務しており、同社と当社は工事の受託等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式1,541株を保有しております。
・社外取締役田中卓は、当社普通株式488株を保有しております。
・社外取締役小笠原浩は、株式会社安川電機の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式244株を保有しております。
・社外取締役藤林清隆は、三井不動産株式会社の特別顧問を兼務しており、同社と当社は不動産関連等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。
・社外取締役小澤浩子は、株式会社PR TIMESの社外取締役を兼務しており、同社と当社はプレスリリースに関する配信サービス等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。
・社外取締役小田部耕治は、当社普通株式194株を保有しております。
・社外取締役藤田ひろみは、税理士を兼務しております。また、当社普通株式566株を保有しております。
・社外取締役大神朋子は、弁護士を兼務しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。
当社においては、社外役員の独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。
１ 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）
２ 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族
３ 当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
４ 当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
５ 当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
６ 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者
７ 当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者
８ 当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
９ 上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族
10 上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＪＲ九州バス㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
運輸サービス |
100.0 |
同社は当社と乗車券類について連絡輸送契約を締結しております。 役員の兼任あり。 |
|
豊肥本線高速鉄道保有㈱ （注）３、４ |
熊本市 西区 |
2,136 |
運輸サービス |
50.0 |
同社は当社に線路設備等を貸し付けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＪＲ博多シティ （注）２ |
福岡市 博多区 |
1,150 |
不動産・ホテル |
100.0 (100.0) |
同社は当社の駅構内用地等を賃借し、不動産賃貸業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ホテルズ㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
不動産・ホテル |
100.0 |
同社は当社より建物等を賃借し、ホテル業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州リテール㈱ |
福岡市 博多区 |
490 |
流通・外食 |
100.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
流通・外食 |
100.0 |
同社は当社の駅構内設備等を賃借し、駅構内等で飲食業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
九鉄工業㈱ （注）２ |
北九州市 門司区 |
216 |
建設 |
100.0 (100.0) |
同社は当社の建設工事及び軌道工事等を請け負っております。 役員の兼任あり。 |
|
キャタピラー九州㈱ |
福岡県 筑紫野市 |
100 |
ビジネスサービス |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
その他41社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ＪＲ九州セコム㈱ |
福岡市 博多区 |
100 |
ビジネスサービス |
50.0 |
同社は当社の施設の警備保障業を営んでおります。 役員の兼任あり。 |
|
その他４社 |
|
|
|
|
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４ 特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1987年４月 |
日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、当社設立 |
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1988年２月 |
「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）） |
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同 ３月 |
「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社）） |
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同 ７月 |
「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」） |
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1989年４月 |
「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併） |
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同 ５月 |
「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社）） |
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同 ９月 |
「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社）） |
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1990年６月 |
「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社）） |
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同 ８月 |
「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社）） |
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「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社）） |
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同 10月 |
「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併） |
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1995年６月 |
「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社）） |
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1996年２月 |
「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社）） |
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同 ７月 |
宮崎空港線（田吉～宮崎空港）開業 |
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1998年４月 |
「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併 |
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「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）） |
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同 10月 |
「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社）） |
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1999年４月 同 10月 2000年１月 |
「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社)) 豊肥本線（熊本～肥後大津）電化開業 筑肥線（下山門～筑前前原）複線化開業 |
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同 ３月 |
「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社）） |
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同 ６月 |
「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社）） |
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2001年２月 |
「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社）） |
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同 10月 |
篠栗線（桂川～吉塚）・筑豊本線（折尾～桂川）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業 |
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2002年６月 |
「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社) |
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2003年１月 |
「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社） |
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同 ２月 |
「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社）） |
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「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社） |
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同 ３月 |
「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社） |
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2004年３月 |
九州新幹線開業、鹿児島本線（八代～川内）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行 |
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2005年７月 |
「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足 （現連結子会社） |
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同 ８月 |
「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡 |
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2007年５月 |
「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化 |
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同 ８月 |
「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社）） |
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2010年３月 |
「㈱ドラッグイレブン」へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併 |
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年月 |
沿革 |
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2011年３月 2013年６月 2014年７月 2016年１月 同 ４月
同 10月 |
九州新幹線全線開業、ＪＲ博多シティ開業 「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社） 農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足 「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社） 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化 東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場 |
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2017年４月 同 10月 同 11月
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分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併 「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社） 「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社） 「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社） |
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2018年７月
同 12月 |
「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更 「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社） |
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2019年４月 |
中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）設立 |
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同 ７月 |
「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社） |
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同 10月 |
「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管 |
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同 12月 |
㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社） |
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2020年２月 |
「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社） |
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「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社） |
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同 ４月 |
ＪＲ九州病院を事業譲渡 |
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同 ５月 |
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現「㈱ドラッグイレブン」)の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ） |
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2021年４月 |
「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社） |
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「(同)ＪＲ九州企業投資」設立（現連結子会社） |
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同 ８月 |
「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
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同 ９月 |
西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行 |
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同 10月 |
「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社） |
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2023年１月 |
「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」設立（現連結子会社） |
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同 ４月 |
「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」設立（現連結子会社） |
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同 ５月 |
「㈱ドラッグイレブン」の全株式を譲渡 |
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同 ６月 |
「㈱フジバンビ」の株式取得、子会社化（現連結子会社） |
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同 ７月 |
中間持株会社として、「ＪＲ九州建設グループホールディングス㈱」（現連結子会社）設立 |
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同 10月 |
「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始 |