九州旅客鉄道

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2026年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（その他）

　１社

(２）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ

（不動産販売業）

当社

（ホテル業）

　ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱

（その他）

　23社

(３）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱

（飲食業）

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱

（その他）

５社

(４）建設グループ

建設グループでは、建設業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱

（その他）

11社

(５）ビジネスサービスグループ

ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業等を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

〔主な会社〕

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（その他）

　ＪＲ九州セコム㈱、当社含む14社

当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）１　※は持分法適用関連会社

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１　経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。

しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等の影響により、今後の経済の先行きには引き続き注意する必要があるものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは2025年３月に一新した経営理念とともに策定した「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」及び「未来への種まき」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える４つの経営基盤強化の取り組みとして「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前期比10.1％増の5,003億93百万円、営業利益は前期比25.5％増の740億40百万円、EBITDAは前期比17.4％増の1,126億84百万円、経常利益は前期比24.3％増の740億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.1％増の454億68百万円となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、消費税率の引上げによるものを除き29年ぶりに運賃・料金改定を実施するとともに、サステナブルなモビリティサービスの実現に向け、様々な施策を展開しました。

当社グループの根幹である安全を最優先事項とし、DXの推進や新技術の活用により鉄道の持続可能性と収益性を追求する「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。具体的には、2025年12月に鹿児島本線と日豊本線の一部区間においてGoA2.0自動運転を本格導入し自動運転の対象エリアを拡大するとともに、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの開発を推進するなど、更なる鉄道の安全性、持続可能性、収益性を追求する施策に取り組みました。

営業面では、お客さま視点でのCX（顧客体験）改善をトップライン向上に繋げるべく、駅トイレのリニューアルプロジェクトである“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」など、快適な利用環境の整備を継続して推進しました。また、QRコード(注) を使用したチケットレスサービスの更なる拡充といったデジタルサービスの提供を通じて利便性を高め、窓口混雑の緩和や機器維持コストの削減に取り組むとともに、人気キャラクターとのタイアップ企画である「スーパーマリオ×JR九州 ～Let‘s GO KYUSHU！～」を展開するなど、新たな移動需要の創出に注力しました。

さらに、MaaSアプリ「my route」を活用した「九州MaaS」の推進により九州各地でデジタルきっぷの実装や複数の交通機関のシームレスな連携を強化しました。これらを観光・イベント・地域交通を束ねる仕組みとして定着させることで、モビリティサービスを軸とした「地域との共創によるまちづくり」を推進しました。

この結果、営業収益は前期比12.6％増の1,906億68百万円、営業利益は前期比96.7％増の239億76百万円、EBITDAは前期比52.3％増の386億70百万円となりました。

（注）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、オフィスビルや物流施設を取得するなど、成長投資を実施しました。

不動産販売業においては、オフィスビル及び賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR熊本ゲートタワー」や「MJR鹿児島中央駅前 ザ・ガーデン」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、新たに分譲マンション「MJR赤坂ゲートタワー」や「MJR浦上 THE ONCE」、「リビオタワー品川」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、インバウンド需要が堅調な中、稼働は安定して推移するとともに、効率的な事業運営に努めてまいりました。

この結果、営業収益は前期比9.3％増の1,566億94百万円、営業利益は前期比9.3％増の344億３百万円、EBITDAは前期比6.7％増の529億37百万円となりました。

③　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー刷新による集客力向上等に取り組みました。

また、JR九州フードサービス株式会社が株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結し、本年３月より福岡県内４店舗の運営を開始しました。

この結果、営業収益は前期比7.1％増の718億10百万円、営業利益は前期比11.2％増の38億73百万円、EBITDAは前期比8.3％増の53億91百万円となりました。

④　建設グループ

建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。

また、生産性向上に向けた各種取り組みにより必要な施工能力を確保するとともに、人材確保への投資を継続したことで、安定した事業運営体制を維持しました。

さらに、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年４月に明治建設株式会社及び株式会社昭和テックスを連結子会社化しました。

この結果、営業収益は前期比10.4％増の1,110億87百万円、営業利益は前期比5.2％増の77億40百万円、EBITDAは前期比5.2％増の90億96百万円となりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。

このほか、JR九州サービスサポート株式会社を存続会社としてJR九州リネン株式会社を吸収合併する組織再編を行い、経営基盤を強化するとともに、清掃整備とリネンサプライの一体的な提供による一層のサービス向上を通じて、受注拡大を図りました。

この結果、営業収益は前期比1.9％増の841億66百万円、営業利益は前期比4.2％減の50億37百万円、EBITDAは前期比6.2％減の79億99百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

（注）　乗車効率は次の方法により算出されております。

②　収入実績

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ238億16百万円減少し、728億53百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ202億79百万円減少し、871億30百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により、125億９百万円となりました。（前期は69億31百万円の支出）

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、442億57百万円となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「１　経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

２　経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、不動産・ホテルの収入増などにより、前連結会計年度に比べ10.1％増の5,003億93百万円となり、５期連続の増収となりました。

運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ12.6％増加し、1,906億68百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ14.1%増の1,726億４百万円となったことなどによるものです。

不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ9.3％増加し、1,566億94百万円となりました。これは、不動産販売業の収入増などによるものです。

流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ7.1％増加し、718億10百万円となりました。これは、外食業の収入増などによるものです。

建設セグメントは、前連結会計年度に比べ10.4％増加し、1,110億87百万円となりました。これは、工事の増などによるものです。

ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ1.9％増加し、841億66百万円となりました。これは、受注の増などによるものです。

②　営業費

営業費は、前連結会計年度に比べ7.8％増加し、4,263億52百万円となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ8.4％増加し、2,873億13百万円となりました。これは、不動産販売原価の増等によるものです。

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ6.6％増加し、1,390億38百万円となりました。これは、人件費の増等によるものです。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ25.5％増加し、740億40百万円となりました。

なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の13.0％に対し、当連結会計年度は14.8％となりました。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ12.9％増加し、49億９百万円となりました。これは、受取配当金の増等によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ30.9％増加し、49億17百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。

⑤　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ24.3％増加し、740億32百万円となりました。

なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の13.1％に対し、当連結会計年度は14.8％となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ29.1％減少し、77億97百万円となりました。これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ54.8％増加し、221億88百万円となりました。これは、プロジェクト撤退損の計上等によるものです。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.1％増加し、454億68百万円となりました。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.2％増加し、１兆2,224億30百万円となりました。流動資産は、仕掛品の増等により前連結会計年度末に比べ15.7％増加し、2,477億28百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ5.2％増加し、9,747億１百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、7,275億60百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、2,046億３百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.5％増加し、5,229億56百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.9％増加し、4,948億70百万円となりました。これは、利益剰余金の増等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、442億57百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ238億16百万円減少し、728億53百万円となりました。

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ202億79百万円減少し、871億30百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により125億９百万円となりました。（前期は69億31百万円の支出）

②　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③　財務政策

資金調達については、財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した投資計画や既存債務の返済資金のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入等、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。

当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2030年及び2035年とする無担保普通社債を総額500億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。

当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサービス」の５つを報告セグメントとしております。

　運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△796百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△53,859百万円には、セグメント間の債権債務消去等△159,270百万円、各セグメントに配分していない全社資産105,410百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△684百万円は、セグメント間消去です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△991百万円は、セグメント間取引消去です。

(2）セグメント資産の調整額△34,197百万円には、セグメント間の債権債務消去等△150,511百万円、各セグメントに配分していない全社資産116,314百万円が含まれています。

(3）減価償却費の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、セグメント間消去です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）全社・消去△36百万円は、セグメント間消去です。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．全社・消去1,092百万円は、全社資産等に係る減損損失です。

　　　　２．上表のほか、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴い発生した減損損失6,199百万円（構築物等）は

　　　　　　プロジェクト撤退損として表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。