社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に965単元、及び単元未満株式の状況の欄に19株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式25,631単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式23株が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性4名 (役員のうち女性の比率36％)
(注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は13名で、
古江 忠博、大槻 秀史、阿部 俊哉、赤間 立也、柿山 慎一、大辻 智、松尾 純利、天白 淳、國谷 武史、
坂本 健、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一で構成されております。
4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
②社外役員の状況
Ａ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は6名であり、そのうち監査等委員である社外取締役は3名であります。
Ｂ 社外取締役の体制
当社は、11名（提出日現在）の取締役のうち、6名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を選任しております。
社外取締役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上収益の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役と当社との関係
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから19年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 伊藤 ゆみ子氏は、弁護士として、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジションを担い、また企業の契約・訴訟・係争案件の支援を行うなど、法務の専門家として豊富な経験と知見を有しております。
社外取締役 塚原 月子氏は、コンサルタント経験を活かしたアドバイザリー、コンサルティング活動に加え、女性の活躍推進をはじめとした国内外のダイバーシティ＆インクルージョン分野において中核的役割を果たす等、高い知見、経験を有しております。
社外取締役（監査等委員） 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
社外取締役（監査等委員） 讃井 暢子氏は、国際分野及び労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
社外取締役（監査等委員） 桝野 龍二氏は、弁護士であり、高い法律知識を有しております。運輸省（現国土交通省）において、自動車等輸送部門を中心とした利用運送事業、広報部門、国際部門等で主要なポジションを歴任しており、物流業界に関しても高い知見を有しております。
また、社外取締役である柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏、社外取締役（監査等委員）である青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、当社株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役6名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。
Ｆ 監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会の監査と内部監査及び会計監査との相互連携等
監査等委員会と内部監査部門は、監査計画においてスケジュールの連携を取って設定するとともに、会計監査人とも、監査計画について協議の上、設定をいたします。また、内部監査の結果は、監査等委員である取締役へ月次で、監査等委員会へ定期的に報告し、情報交換及び必要な協議を行うとともに、監査等委員会、内部監査部門は、会計監査人とも毎月定例会議等を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図かることで、監査の実効性を確保しております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社です。
4 日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 （1）売上収益 1,110,838百万円
（2）当期利益 26,598百万円
（3）資本合計 340,171百万円
（4）資産合計 1,060,747百万円
5 ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 （1）売上収益 374,208百万円
（2）当期利益 10,152百万円
（3）資本合計 79,925百万円
（4）資産合計 169,789百万円
沿革
2 【沿革】
当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。
次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。