NIPPON EXPRESSホールディングス

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注)  1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

　　　2　平均年齢、平均勤続年数は、2026年1月1日現在の統計に基づいております。

　　　3　平均勤続年数については、従前の日本通運株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。

　　　4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　5　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　3　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＸグループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

ＮＸグループは、グループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステナビリティ方針及びビジョンに基づき、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行しています。本方針及びビジョンに基づき、企業理念である“社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である”の体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリティ活動においても、グローバル市場で存在感を持つグループとなるべく取組みを進めています。

①ガバナンス

ＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「ＮＸＨＤ」という。）サステナビリティ推進部を専任部署として、グループ各社に担当者を設置する形で、グループ一体としてサステナビリティ経営に取り組んでいます。

また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、参加者をこれまでのＮＸＨＤの執行役員から、グループ会社のサステナビリティ担当役員まで拡大し、グループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みのさらなる加速及び実効性向上を図っています。

②戦略

ＮＸグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮し重要課題（マテリアリティ）を特定しました。具体的には、下図4つのステップを経て重要課題（マテリアリティ）を特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も国際的な潮流を踏まえてＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

③リスク管理

ＮＸグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減し、グループ全体のリスク管理体制を構築することを目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」を基本方針として制定しております。大規模自然災害や地政学リスクなど事業環境に関わるリスク、並びに情報セキュリティリスク・情報システムリスク等の事業運営に関わるリスクを含むさまざまなリスクに対応するとともに、グループ内の連携強化を図っております。

この方針の下、当社は代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理体制を推進しております。同委員会ではリスク管理に係る重要方針及び重要課題を協議し、対応施策の取組みを推進しております。

リスク管理にあたっては、当社のリスク統括部門がグループ全体におけるリスク評価の定期的な実施を推進するとともに、重要リスクの特定及び重要リスクのモニタリングを行っております。また、本リスク管理プロセスにおいて、サステナビリティ関連リスクについても識別・評価し、重要性が高いと判断したリスクについては、リスクマネジメント委員会で協議の上、対応に取り組んでおります。

ＮＸグループリスク管理体制

④指標及び目標

ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは、以下のとおりです。

サステナブル・ソリューションの開発・強化

グローバル・サプライチェーンの強靭化

気候変動への対応強化

イノベーションを生む人財力の向上

人権の尊重と責任ある企業活動の実現

（2）気候変動への取組みとTCFDへの対応

①ガバナンス

■経営者及び取締役会の役割

ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、ＮＸＨＤにおいて設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及び主なＮＸグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組み推進に関する方針・戦略などについて協議し、その協議結果を内容に応じて半期に一度以上、取締役会へ報告します。

取締役会では、気候変動への対応を含むサステナビリティ全般の取組みの業務執行監督・レビューや基本方針・重要事項に関する審議・決議を実施しています。取締役会では、半期に一度、同取組みについて協議しています。

②戦略

ＮＸグループでは、2024年よりスタートしたＮＸグループ経営計画２０２８において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO₂排出量の削減施策を実行しています。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。

■気候関連リスク・機会の特定とシナリオ分析

ＮＸグループでは、気候変動に対する自社事業及び戦略のレジリエンスを評価し向上させることを目的として、2021年から継続的にシナリオ分析に取り組んでいます。気候変動によって想定されるさまざまなリスク・機会を把握し評価するため、複数シナリオを用いて事業インパクト及び財務影響を評価しました。事業インパクト評価には、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取組みが現状から進まない4℃シナリオなどの複数シナリオを採用しました。シナリオ分析の結果、事業インパクトが比較的大きいと評価されたものは、移行リスクにおける「排出量削減コストの増加リスク」、機会の「環境配慮サービスによる収益増加機会」です。

③リスク管理

ＮＸグループでは、ＮＸＨＤの代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループ全体のリスク管理の強化に努めています。また、サステナビリティ推進委員会では、重要課題（マテリアリティ）分析を実施しており、気候変動への対応強化を重要課題と特定しています。特定した重要課題についてリスクマネジメント委員会へ報告しています。このように両委員会においてリスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。

④指標及び目標

ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO₂排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標をCO₂自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定しました。2030年、2050年目標の達成に向けて各種施策を進めていきます。

地球温暖化防止に向けた中長期目標

≪2030年目標≫

Scope1、2

2013年比でＮＸグループ全体のCO₂自社排出量の50％削減^※を目指す

※Scope1、2の排出量を2030年までに2020年比で42％の削減に相当する

Scope3

2022年比でＮＸグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す

2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す

≪2050年目標≫

Scope1、2、3

ＮＸグループ全体でカーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献する

また、2025年6月にはＮＸグループが掲げる2030年の二酸化炭素排出量目標について、パリ協定が定める目標水準に整合する科学的根拠に基づいた目標として、SBT短期目標の認定取得に至りました。

■SBTiより認定されたＮＸグループの温室効果ガス（GHG）2030年排出量削減目標

• Scope1・Scope2

2020年比で排出量の42％削減を目指す

• Scope3

2022年比でグループ全体のScope3（カテゴリ4）排出量の25％削減を目指す

2022年比で販売した化石燃料製品由来のScope3（カテゴリ11）排出量の42％削減を目指す

なお、今回SBTiに認定されたScope1・Scope2の削減目標は、従前より掲げている2030年削減目標「2013年比でＮＸグループ全体のCO₂自社排出量の50％削減」に相当します。

（3）人的資本

①戦略

・人財ポリシーの策定

ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2023年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を制定しています。

ＮＸグループは、この「ＮＸグループ人財ポリシー」に基づいた人財戦略・人財施策を実行し、次世代を担う人財を育成することで、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーを目指します。

・ＮＸグループ経営計画２０２８

ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。ＮＸグループ経営計画２０２８においても、経営戦略に基づき策定した人財戦略として、「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」に関する施策を進めるとともに、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるインクルーシブな職場風土を醸成することで、人財の「総合力」を更に高め、企業価値向上に繋げていきたいと考えております。

②指標及び目標

企業価値向上に繋がる人財戦略の成果指標としては、従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す「ＮＸコアエンゲージメントスコア」を設定しております。その他、ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本KPIとして、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。

2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。

(注) 1 実績はＮＸグループ主要16社を対象として集計しています。（海外会社を含む）

2 実績は国内主要7社を対象として集計しています。

3 特例子会社の6月実績となります。