NIPPON EXPRESSホールディングス

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

2023年12月31日現在

(注)  1　従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。

2　平均年齢、平均勤続年数は、2024年1月1日現在の統計に基づいております。

3　平均勤続年数については、従前の日本通運からの勤続年数を引き継いで計算しております。

4　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による男女の賃金差はほとんど発生しておりません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

ＮＸグループは、企業理念を体現することにより、サステナブルな社会の実現と持続的な成長、企業価値向上に向けて、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行するために、サステナビリティ方針及びビジョンを策定し、サステナビリティへの取組みを進めています。

①ガバナンス

ＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。

また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会では、当社の執行役員を中心に気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進しています。

②戦略

ＮＸグループにおける重要課題（マテリアリティ）（以下「マテリアリティ」という。）は、4つのステップを経て特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定したマテリアリティについては、定期的に再評価を行い、ＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っています。

③リスク管理

ＮＸグループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、ＮＸグループ全体でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、ＮＸグループにおけるリスク管理に係る活動については、リスクマネジメント委員会に定期的に報告されています。

2023年度は、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定を実施し、その結果をリスクマネジメント委員会で協議いたしました。2024年度も、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取組みを継続的に実施するとともに、ＮＸグループ各社のリスク対応策についてのフォロー、フィードバックなどを推進していくこととしています。

④指標と目標

ＮＸグループは、サステナビリティ経営にて、マテリアリティにおける具体的な取組みを進めています。

※2022年度実績。2023年度実績は、2024年6月発刊予定の統合報告書にて開示予定。

（2）気候変動への取組みとTCFDへの対応

①ガバナンス

■経営者及び取締役会の役割

ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（ＣＥО）を委員長とし、当社及び主なグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進します。そして取締役会では、四半期に一度、同取組みについて協議しています。

②戦略

ＮＸグループでは、2024年よりスタートする新経営計画において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行しています。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握に努めています。

■気候関連リスク・機会の特定

ＮＸグループは、物流事業を核として、グローバルで物流関連事業を展開しています。気候変動がＮＸグループの各種事業に与える影響を把握するため、TCFDのカテゴリーに沿ってリスク・機会を特定しています。

■シナリオ分析

特定した気候関連リスク・機会について、気候変動によってもたらされる影響を評価するため、シナリオ分析を行っています。分析対象のシナリオ※1として、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取組みが現状から進まない4℃シナリオを用いました。

また、特に気候変動による影響を大きく受ける内容について、詳細に分析を行いました。2023年は、2022年に分析した炭素コストの見直し、及び物理リスク（急性リスク）、機会（製品・サービス）について詳細分析を行いました。今回詳細分析を行った項目以外のリスク・機会に対しても、今後も対応策の検討を深め、定量的な影響の評価をさらに進める予定です。

③リスク管理

ＮＸグループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスクマネジメント本部コンプライアンス・リスク統括部を中心に、リスクマネジメントに関する取組みを強化しております。

また、気候変動リスクは、長期ビジョン実現に向けた環境分析において重要課題と特定しており、毎年開催されるリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ推進委員会において、リスクの把握と対応状況をモニタリングし、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。

④指標と目標

ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO2排出量削減に関する中長期目標として、2030年目標をCO2自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現への貢献と設定しました。2030年、2050年目標の達成に向けて、各種施策を進めていきます。また、パリ協定が掲げる1.5℃目標に整合するために、2023年5月には、SBTイニシアチブ（SBTi）に対し、コミットメントレターを提出しました。

（3）人的資本

①戦略

・人財ポリシーの策定

ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、グループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、グループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、昨年、「ＮＸグループ人財ポリシー」を新たに策定いたしました。

・新中期経営計画

ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。新中期経営計画においても、「ＮＸグループ人財ポリシー」の実現に向け、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮し、インクルーシブな職場風土の中、組織的に結集することによる人財の「総合力」を生かし、企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えております。「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」という人財戦略における取組みを強力に推進することにより、企業価値向上に繋がる従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」の向上を目指します。

②指標及び目標

グループの総合力の発揮に繋がる人的資本ＫＰＩとして、成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」に加え、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。

2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。

(注)　1　対象範囲：ＮＸグループ主要15社（海外会社を含む）

2　対象範囲：国内主要6社

3　特例子会社の12月実績または目標