(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13％）
ａ．取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
有元 龍一
|
1952年11月27日生
|
1977年４月
|
日本工営入社
|
2008年７月
|
同社経営管理本部副本部長兼企画部長
|
2009年６月
|
同社取締役執行役員
|
|
同社経営管理本部長兼企画部長
|
2011年６月
|
同社経営管理本部長兼人事・総務部長
|
2012年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2012年７月
|
同社経営管理本部長兼人事部長
|
2014年９月
|
同社代表取締役社長
|
2021年７月
|
同社取締役会長
|
2023年７月
|
当社取締役（現職）
|
|
注２
|
311
|
取締役
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2013年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
同社執行役員
|
2016年２月
|
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部長
|
2017年９月
|
同社取締役執行役員
|
2018年７月
|
同社取締役常務執行役員
|
2020年７月
|
同社取締役専務執行役員
|
|
同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
|
2021年７月
|
同社代表取締役社長
|
2023年７月
|
当社取締役（現職）
|
|
当社代表執行役社長（現職）
|
|
注２
|
169
|
取締役
|
露崎 高康
|
1956年２月10日生
|
1979年４月
|
日本工営入社
|
2012年６月
|
同社執行役員
|
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
同社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
|
2016年７月
|
同社常務執行役員
|
2017年５月
|
同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長
|
2017年９月
|
同社取締役常務執行役員
|
2018年７月
|
同社グローバル戦略本部長
|
2018年11月
|
同社グローバル戦略本部長兼事業開発室長
|
2019年７月
|
同社取締役専務執行役員
|
2020年７月
|
同社営業本部長
|
2021年７月
|
同社取締役副社長執行役員
|
2022年７月
|
同社取締役副社長 同社サステナビリティ担当兼NKGグローバル展開担当兼健康経営担当
|
2023年７月
|
当社取締役（現職）
|
|
注２
|
150
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2014年10月
|
同社コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
同社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
同社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
同社執行役員
|
|
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
同社取締役執行役員
|
2018年10月
|
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
2020年７月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
|
2022年７月
|
同社IR担当兼経営管理本部長
|
2023年４月
|
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長（現職）
|
2023年７月
|
当社取締役（現職）
|
|
当社代表執行役（現職）
|
|
当社IR担当兼経営企画管理担当
|
2024年７月
|
当社IR担当兼経営管理担当（現職）
|
|
注２
|
114
|
取締役
|
市川 秀
|
1946年12月８日生
|
1970年４月
|
株式会社三菱銀行入行
|
1993年５月
|
同行シンガポール支店長
|
1996年６月
|
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
|
1997年１月
|
同行営業審査部長
|
1999年６月
|
株式会社整理回収機構専務取締役
|
2001年６月
|
千代田化工建設株式会社専務取締役
|
2004年６月
|
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
|
2010年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2014年６月
|
株式会社百五銀行社外監査役
|
2014年９月
|
日本工営社外取締役
|
2023年７月
|
当社社外取締役（現職）
|
|
注２
|
38
|
取締役
|
日下 一正
|
1948年１月23日生
|
1970年４月
|
通商産業省入省
|
2003年８月
|
経済産業省資源エネルギー庁長官
|
2004年６月
|
同省経済産業審議官
|
2007年６月
|
財団法人中東協力センター理事長
|
2008年２月
|
内閣官房参与
|
2009年10月
|
三菱電機株式会社専務執行役
|
2011年４月
|
東京大学公共政策大学院客員教授
|
2013年１月
|
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
|
2013年４月
|
一般財団法人国際経済交流財団会長
|
2015年９月
|
日本工営社外取締役
|
2021年７月
|
一般財団法人国際経済交流財団顧問
|
|
一般財団法人国際貿易投資研究所理事長（現職）
|
2023年７月
|
当社社外取締役（現職）
|
|
注２
|
73
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
取締役
|
小泉 淑子
|
1943年9月25日生
|
1972年４月
|
弁護士会登録（第二東京弁護士会）
|
|
菊池法律特許事務所入所
|
1980年１月
|
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー
|
2000年５月
|
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長
|
2003年８月
|
内閣府食品安全委員会専門委員
|
2007年３月
|
ボッシュ株式会社監査役
|
2008年１月
|
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）カウンセル
|
2008年５月
|
公益財団法人国際民商事法センター評議員
|
2009年４月
|
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
|
2012年10月
|
内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
|
2013年４月
|
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
|
2015年６月
|
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
|
|
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
|
2016年６月
|
住友ベークライト株式会社社外監査役
|
2017年９月
|
日本工営社外監査役
|
2023年７月
|
当社社外取締役（現職）
|
|
注２
|
―
|
取締役
|
石田 洋子
|
1957年９月２日生
|
2010年４月
|
一般財団法人国際開発センター業務執行理事
|
|
株式会社国際開発センター評価事業部長
|
2015年６月
|
公益社団法人日本ネパール協会理事（現職）
|
2015年７月
|
一般財団法人国際開発センター理事（現職）
|
2015年10月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター教授
|
2017年４月
|
同大学副理事（男女行動参画担当）
|
2017年11月
|
国際開発学会理事
|
2020年９月
|
日本工営社外取締役
|
2020年12月
|
国際開発学会監査役
|
2021年４月
|
広島大学教育開発国際協力研究センター センター長
|
2022年４月
|
同大学IDEC国際連携機構教育開発国際協力研究センター教授
|
2022年12月
|
日本評価学会会長（現職）
|
2023年４月
|
同大学副学長（ダイバーシティ担当）兼特命教授（現職）
|
2023年７月
|
当社社外取締役（現職）
|
2024年１月
|
アジア太平洋評価学会会長（現職）
|
|
注２
|
21
|
計
|
878
|
(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子の４氏は社外取締役です。
２．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時（2024年９月26日）から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
ｂ．執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表執行役社長
|
新屋 浩明
|
1960年５月28日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2013年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
|
2015年７月
|
同社執行役員
|
2016年２月
|
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長兼営業企画室長兼東京支店長
|
2016年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
|
2017年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部長
|
2017年９月
|
同社取締役執行役員
|
2018年７月
|
同社取締役常務執行役員
|
2020年７月
|
同社取締役専務執行役員
|
|
同社コンサルティング事業統括本部長兼都市空間事業担当
|
2021年７月
|
同社代表取締役社長
|
2023年７月
|
当社取締役（現職）
|
|
当社代表執行役社長（現職）
|
|
注
|
169
|
代表執行役
|
金井 晴彦
|
1958年３月１日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2012年７月
|
同社コンサルタント海外事業本部環境事業部長
|
2014年９月
|
同社執行役員
|
|
同社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事業部長代理
|
2015年10月
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼水資源事業部長
|
2016年７月
|
同社コンサルタント海外事業本部長代理
|
2017年７月
|
同社常務執行役員
|
|
同社コンサルタント海外事業本部長
|
2017年９月
|
同社取締役常務執行役員
|
2019年７月
|
同社取締役専務執行役員
|
2019年９月
|
同社技術本部担当兼コンサルタント海外事業本部長
|
2020年７月
|
同社コンサルティング事業統括本部長代理
|
2021年７月
|
同社代表取締役専務執行役員
|
|
同社コンサルティング事業統括本部長
|
2023年７月
|
当社代表執行役（現職）
|
|
日本工営代表取締役社長（現職）
|
|
注
|
134
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
代表執行役
|
蛭崎 泰
|
1962年５月18日生
|
1985年４月
|
日本工営入社
|
2014年10月
|
同社工営コンサルタント海外事業本部グローバル統轄部長代理兼コンプライアンス室長
|
2015年10月
|
同社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外グループ管理室長
|
2016年10月
|
同社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
|
2017年７月
|
同社執行役員
|
|
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長
|
2017年９月
|
同社取締役執行役員
|
2018年10月
|
同社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長兼75周年記念事業室長
|
2020年７月
|
同社取締役常務執行役員
|
|
同社IR担当兼経営管理本部長兼75周年記念事業室長
|
2022年７月
|
同社IR担当兼経営管理本部長
|
2023年４月
|
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長（現職）
|
2023年７月
|
当社取締役（現職）
|
|
当社代表執行役（現職）
|
|
当社IR担当兼経営企画管理担当
|
2024年７月
|
当社IR担当兼経営管理担当（現職）
|
|
注
|
114
|
執行役
|
吉田 典明
|
1958年１月15日生
|
1980年４月
|
日本工営入社
|
2014年４月
|
同社コンサルタント国内事業本部インフラマネジメント事業部長
|
2014年９月
|
同社執行役員
|
2018年４月
|
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
2019年７月
|
同社常務執行役員
|
|
同社都市空間事業部長
|
2020年７月
|
同社都市空間事業統括本部長
|
2021年９月
|
同社取締役常務執行役員
|
2022年７月
|
同社取締役専務執行役員 日本工営都市空間株式会社代表取締役社長（現職）
|
2022年９月
|
日本工営代表取締役専務執行役員
|
2023年７月
|
当社執行役（現職）
|
|
注
|
92
|
執行役
|
福岡 知久
|
1963年６月５日生
|
1988年４月
|
日本工営入社
|
2009年５月
|
同社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部空港・港湾部長
|
2015年４月
|
同社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部副事業部長兼空港・港湾部長
|
2017年７月
|
同社コンサルタント国内事業本部社会システム事業部長
|
2018年４月
|
同社コンサルタント国内事業本部基盤技術事業部長
|
2018年７月
|
同社執行役員
|
2020年７月
|
同社常務執行役員
|
|
同社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長兼基盤技術事業本部長
|
2021年７月
|
同社コンサルティング事業統括本部副事業統括本部長
|
2021年９月
|
同社取締役常務執行役員
|
2022年７月
|
同社コンサルティング事業統括本部長代理
|
2023年７月
|
当社執行役（現職）
|
|
技術・情報担当兼情報基盤本部長
|
|
日本工営代表取締役副社長執行役員（現職）
|
2024年７月
|
当社経営戦略・IT担当兼IT統括本部長（現職）
|
|
注
|
55
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
執行役
|
横田 裕史
|
1959年10月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2011年４月
|
同社コンサルタント国内事業本部技術戦略室長
|
2016年４月
|
同社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
|
2016年７月
|
同社執行役員
|
2018年４月
|
同社エネルギー事業部長
|
2020年７月
|
同社常務執行役員
|
|
同社エネルギー事業統括本部ソリューション事業本部長兼開発・運営事業部長
|
2022年７月
|
同社エネルギー事業統括本部長
|
2022年９月
|
同社取締役常務執行役員
|
2023年４月
|
日本工営エナジーソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）
|
2023年７月
|
当社執行役（現職）
|
|
注
|
119
|
執行役
|
西野 謙
|
1960年６月16日生
|
1984年４月
|
日本工営入社
|
2014年４月
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2017年７月
|
同社執行役員
|
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼南アジア担当兼鉄道担当
|
2018年７月
|
同社常務執行役員
|
|
同社コンサルタント海外事業本部長代理 兼南アジア担当兼鉄道担当
|
2020年７月
|
同社営業本部長代理兼コンサルティング事業統括本部南アジア統括兼東アジア統括
|
2022年７月
|
同社営業本部長兼ビジネスインキュベーション統括部長兼戦略開発室長
|
2023年４月
|
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役
|
2023年７月
|
当社執行役（現職） 当社営業・地域経営担当兼営業・地域経営本部長(現職)
|
|
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社代表取締役副社長執行役員(現職)
|
|
注
|
90
|
執行役
|
後藤 佳三
|
1959年６月15日生
|
1982年４月
|
日本工営入社
|
2013年６月
|
同社業務監査室長
|
2014年10月
|
同社内部監査室長
|
2015年７月
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2015年10月
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長
|
2017年７月
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長兼コンプライアンス室長兼技術統轄部安全衛生管理室長
|
2018年７月
|
同社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
|
2018年９月
|
同社常勤監査役
|
2023年７月
|
当社執行役（現職）
|
|
当社内部監査担当兼監査委員会室長兼監査部長（現職）
|
|
注
|
93
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(百株)
|
執行役
|
Nicholas Fairham
|
1971年11月５日生
|
2006年７月
|
Building Design Partnership Limited入社
|
2007年７月
|
Building Design Partnership Limitedアーキテクストプロフェッショナルディレクター
|
2018年７月
|
Building Design Partnership Limited 取締役兼プリンシパル
|
2019年７月
|
Building Design Partnership Limited
|
|
MENA Studio 代表
|
|
Building Design Partnership Limited
|
|
BristolStudio 代表
|
2021年７月
|
Building Design Partnership Limited最高経営責任者（現職）
|
|
BDP Holdings Limited 取締役（現職）
|
2023年７月
|
当社執行役（現職）
|
|
注
|
―
|
計
|
868
|
(注) 執行役の任期は2024年７月１日から2025年６月30日までです。
② 社外役員の状況
社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、当社の子会社である株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社グループは同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2024年６月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を４名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。
③ 監査委員会監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。当社では、監査部として、内部監査部門を設置しており、監査部は、監査委員会にも定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を行うなど連携を図ります。
