ID&Eホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を行っています。

当社グループは、当社を含む99社(当社、子会社88社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。

なお、(株)エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、当連結会計年度より、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。
 また、ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、当連結会計年度より、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。

各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、日本工営の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに当連結会計年度より連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営の連結グループの範囲から実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期を比較情報として用いています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&E グローバル戦略 2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく３つの強靭化策を実行しました。

１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化しました。２つ目の強靭化策では、持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現に向け、取り組みました。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成に係る強化策を講じました。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前期比15.9％増の161,357百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前期比12.3％増の158,983百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前期比132.3％増の14,124百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比212.8％増の9,677百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

[コンサルティング事業]

コンサルティング事業では、日本工営を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みました。また海外事業は海外現地法人を主体とした市場拡大に取り組みました。

以上の結果、受注高は国内事業の好調により前期比11.8％増の86,568百万円、売上収益は前期比4.9％増の85,488百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上していることにより前期比63.8％増の10,647百万円となりました。

[都市空間事業]

都市空間事業では、日本工営都市空間が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP社が英国国内およびグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みました。

以上の結果、BDP社の好調により、受注高は前期比17.2％増の49,874百万円、売上収益は前期比16.8％増の44,460百万円となりました。営業利益は1,968百万円（前期は946百万円の損失）となりました。

[エネルギー事業]

エネルギー事業では、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（2023年９月以前は、日本工営株式会社エネルギー事業統括本部）を中心に、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みました。

以上の結果、受注高は主に変電所工事や発電施設運営管理関連の事業の好調により、前期比29.8％増の24,446百万円、売上収益は大型蓄電池事業や電力設備関連事業が大きく伸び前期比33.9％増の27,925百万円となりました。営業利益は、前期に当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等が約19億円あった反動で前期比17.0％減の2,470百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、206,386百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,994百万円の増加となりました。これは、契約資産7,771百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、112,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して681百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債2,876百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、94,097百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,313百万円の増加となりました。これは、利益剰余金6,817百万円の増加等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は44.1％となり前連結会計年度末と比較して2.7ポイント上昇しました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、25,242百万円となり、前期末に比べて6,436百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益15,264百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務の加減を行った結果、7,792百万円の収入となり、前期に比べ553百万円の収入の減少となりました。これは主に、契約資産の増加によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、5,064百万円の支出となり、前期に比べ2,204百万円の支出の増加となりました。これは主に、前期発生した関係会社の売却が当期発生しなかったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,832百万円の支出となり、前期に比べ17,131百万円の支出の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済が進んだことによるものです。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。2023年６月期以前の期につきましては日本工営株式会社の連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。当連結会計年度より、有利子負債にリース負債を含めて算定しています。これに伴い、過年度も同様に算定しています。

④生産、受注及び販売の実績

ａ. 受注実績

(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。

２．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。

３.「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っ

    ています。なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。

b. 売上収益実績

(注) １．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画Building Resilience 2024の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2023年８月14日に売上収益156,000百万円、営業利益11,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,100百万円としていました。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上収益は計画比101.9％の158,983百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。営業利益はコンサルティング事業およびエネルギー事業の好調に加え、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことにより計画比127.2％の14,124百万円、それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比136.3％の9,677百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業においては国内外で案件が進捗し、売上収益は計画比97.1％となりました。営業利益は資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上したことおよび一般管理費の抑制により計画比143.9％となりました。都市空間事業では、BDP社が堅調に進捗し売上収益は計画比105.9％となった一方、営業利益は日本工営都市空間で売上未達となったことが影響し計画比72.9%となりました。エネルギー事業は、大型発電所案件等の進捗により売上収益は計画比111.7％、営業利益は計画比112.3％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2024年６月30日現在、長期借入金残高は27,312百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額61,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は16,000百万円です。
 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」および「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載のとおりです。

セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用、投資不動産や使用権資産が含まれています。

２．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。

３．「調整」は全社運営に伴う費用収益および資産と、セグメント間の取引高および取引残高の消去です。

(4) 製品及びサービスに関する情報

(3) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(5) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

非流動資産

(注) １．売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。

２．非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。

３．国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。

(6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める主要相手先は以下のとおりです。