ストーリー・沿革
サマリ
ID&Eグループは「世界をすみよくする」を使命に、コンサルティング事業・都市空間事業・エネルギー事業を展開する技術者集団です。建設コンサルタント業界トップクラスの技術力と中央研究所を核に、企画から運営・維持管理まで一気通貫で対応します。国内外の公共インフラで培った知見を強みに、東京海上グループとの連携を通じて保険と技術を融合し、災害レジリエンス向上や再生可能エネルギー拡大など新たな価値創造に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
用語解説
ID&Eは「Integrated Design & Engineering」の頭文字を取ったグループ名称です。コンサルティング、都市空間、エネルギーの各事業を統合し、社会基盤整備を総合的に支援する企業グループを表しています。
■建設コンサルタント
道路、河川、ダム、鉄道などのインフラ整備において、企画・調査・設計から施工監理、維持管理までを技術面で支援する専門事業です。発注者である国や自治体のパートナーとして事業を推進します。
■中央研究所
ID&Eグループが保有する研究開発拠点です。水理実験施設や地盤実験施設などを備え、数値解析の結果を実験で検証することで、インフラ設計や防災対策の品質向上を支えています。
■コンサルティング事業
河川、防災、交通、都市計画などの分野で、インフラ整備に関する技術コンサルティングを提供する事業です。国内外の公共事業やODA事業で培った知見を活用しています。
■都市空間事業
都市開発や再開発において、構想・企画から設計、運営・維持管理までを一体で提供する事業です。土木と建築の両方の専門性を活かし、まちづくりを支援します。
■エネルギー事業
発電所や変電所の整備、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー導入支援などを行う事業です。コンサルティングから設備構築、運営まで一貫して対応できることが特徴です。
■災害レジリエンス
災害が発生しても被害を抑え、迅速に復旧・再生できる社会やインフラの強さを指します。ID&Eグループは防災設計から復旧計画、維持管理までを一体で支援しています。
■プロテクションギャップ
自然災害などで発生した損失のうち、保険で補償されない部分を指します。ID&Eグループは東京海上グループと連携し、防災対策と保険を組み合わせることでこの課題の解消を目指しています。
■Build Back Better
災害による被害を単に元に戻すのではなく、以前よりも強靭で安全な状態で復旧・再建する考え方です。ID&Eグループの災害復興支援における重要な考え方の一つです。
■ODA事業
政府開発援助（Official Development Assistance）による国際協力事業です。ID&Eグループは発展途上国の道路、鉄道、発電所などの社会基盤整備に長年携わっています。
■BDPグループ
ID&Eグループ傘下の英国発の建築・都市デザイン企業グループです。建築意匠や都市設計に強みを持ち、都市空間事業のグローバル展開を支えています。
■エネルギーマネジメント事業
発電設備や蓄電池、電力需要を統合的に管理し、効率的な電力利用を実現する事業です。再生可能エネルギーの活用拡大や電力コスト削減に貢献します。
■マイクログリッド
特定の地域内で電力を自給自足できる小規模な送配電システムです。平常時は効率的な電力利用を行い、停電時には独立して電力供給を継続できる特徴があります。
■EMS（エネルギー管理システム）
発電設備や蓄電池、電力需要を監視・制御し、エネルギー利用を最適化するシステムです。再生可能エネルギーの効率的な運用に欠かせない技術です。
■アグリゲーションビジネス
複数の発電設備や蓄電池、電力需要をまとめて管理し、電力市場で効率的に取引する事業です。再生可能エネルギーの普及を支える新しい電力サービスです。
■BSC工法
日本工営が中心となって開発した環境配慮型の斜面保護技術です。土壌藻類を活用して表面侵食を防ぎながら植生の成長を促し、自然環境と防災の両立を目指します。
■人権・環境デュー・デリジェンス
海外事業やサプライチェーンに潜む人権・環境リスクを事前に調査・評価し、問題の予防や改善策を提案する取り組みです。国際基準に沿った事業運営を支援します。
■衛星データ利活用
人工衛星から取得したデータを活用し、災害状況の把握やインフラ点検、農業管理などを行う技術です。人が立ち入りにくい場所でも広範囲を効率的に調査できます。
■技術士
国が認定する技術者資格です。高度な専門知識と実務経験を持つ技術者であることを示し、建設コンサルタント業務の品質や信頼性を支える重要な資格です。
沿革
２ 【沿革】
当社は2023年７月３日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2024年６月30日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。
３．日本工営(株)、日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、日本工営エナジーソリューションズ(株)、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED、CUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDおよび日本工営ビジネスパートナーズ(株)は特定子会社です。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．日本工営(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等
① 売上高 73,163百万円
② 経常利益 7,585百万円
③ 当期純利益 6,329百万円
④ 純資産合計 22,346百万円
⑤ 資産合計 46,096百万円
６．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等
① 売上高 16,465百万円
② 経常利益 369百万円
③ 当期純利益 210百万円
④ 純資産合計 6,387百万円
⑤ 資産合計 12,895百万円
７．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等
① 売上高 28,093百万円
② 経常利益 2,116百万円
③ 当期純利益 1,694百万円
④ 純資産合計 8,552百万円
⑤ 資産合計 23,028百万円
８．日本工営エナジーソリューションズ(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報（日本基準）等
① 売上高 19,034百万円
② 経常利益 921百万円
③ 当期純利益 650百万円
④ 純資産合計 12,072百万円
⑤ 資産合計 21,626百万円
９．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。