社長・役員
略歴
1988年12月 当社 取締役
1991年４月 日建開発システム株式会社入社
1995年４月 当社入社 専務取締役
1996年10月 当社代表取締役
1997年６月 成友セキュリティ株式会社代表取締役
2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役会長
2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役
2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役会長退任
令友工業株式会社取締役退任
2020年12月 当社代表取締役社長（現任）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率42.9％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
細沼 順人 |
1967年６月５日生 |
1988年12月 当社 取締役 1991年４月 日建開発システム株式会社入社 1995年４月 当社入社 専務取締役 1996年10月 当社代表取締役 1997年６月 成友セキュリティ株式会社代表取締役 2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役会長 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役会長退任 令友工業株式会社取締役退任 2020年12月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
669,592 |
|
取締役 （専務執行役員） 事業本部長 |
新富 明男 |
1962年９月12日生 |
1981年４月 東京鋪装工業株式会社入社 2007年４月 当社入社 2007年６月 当社多摩北事業所長 2011年10月 当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長 2013年12月 当社取締役 2014年12月 当社事業本部副本部長兼多摩北事業所長 2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役 2016年10月 当社建設事業部長 2018年10月 当社取締役執行役員 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役退任 令友工業株式会社取締役退任 2020年10月 当社取締役常務執行役員 2023年10月 当社取締役専務執行役員事業本部長（現任） |
（注）３ |
1,200 |
|
取締役 （常務執行役員） 管理本部長 兼 経営企画部長 |
齊藤 衛 |
1966年８月25日生 |
1990年４月 山一證券株式会社入社 1999年１月 プライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント株式会社(現日本ＩＢＭ株式会社)入社 2002年１月 外務省アソシエート・エキスパート・プログラムにより国際労働機関及び国連工業開発機関勤務 2005年１月 外務省入省 2006年10月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2011年５月 東海東京証券株式会社入社 2017年４月 株式会社ＳＢＩ証券入社 2017年９月 株式会社タケエイ入社 2019年２月 当社入社 2019年３月 当社経営企画部長 2019年10月 当社執行役員経営企画部長 2020年10月 当社常務執行役員（ＩＰＯ担当）経営企画部長 2020年12月 当社取締役常務執行役員（現任） 2021年12月 当社経営企画部長兼ＩＰＯ担当 2023年10月 当社管理本部長兼経営企画部長（現任） |
（注）３ |
3,000 |
|
社外取締役 |
岩渕 恵理 （注）６ |
1990年２月９日生 |
2016年４月 三井住友信託銀行入行 2016年５月 弁護士登録 2019年２月 プロアクト法律事務所入所（現任） 2022年12月 当社社外取締役就任（現任） 2023年９月 ピルボックスジャパン株式会社 監査役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
小森園 真祐美 |
1966年３月１日生 |
1985年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役 2005年10月 当社総務部長 2007年５月 当社監査役 2014年11月 当社取締役総務部長 2016年７月 成友セキュリティ株式会社監査役 2018年10月 当社取締役常務執行役員 管理本部長兼総務企画部長 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）監査役 2019年１月 当社管理本部長 2019年12月 成友セキュリティ株式会社監査役退任 令友工業株式会社監査役退任 当社人事・総務担当 2020年10月 当社取締役執行役員総務部長 2021年12月 当社安全・品質・環境部担当 2023年12月 当社取締役常勤監査等委員（現任） |
（注）４ |
4,530 |
|
取締役 （社外監査等委員） |
島田 啓三 |
1949年６月29日生 |
1973年４月 建設省（現国土交通省）入省 1992年７月 株式会社エムコ入社 1994年７月 鹿島建設株式会社入社 2009年７月 当社顧問 2011年８月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長 2017年２月 当社社外取締役 2018年12月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2019年５月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長退任 2019年10月 株式会社ジーエムエス業務顧問（現任） |
（注）５ |
－ |
|
取締役 （社外監査等委員） |
遠藤 幸子 |
1954年２月17日生 |
1994年４月 弁護士登録 税理士登録 1997年４月 鳥飼総合法律事務所弁護士 2003年４月 小川総合法律事務所弁護士 2006年４月 立教大学法科大学院講師 2009年４月 ベリタス法律事務所主宰（現任） 2016年12月 当社監査役 2018年12月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2021年５月 日本ゼトック株式会社 社外取締役（現任） 2023年３月 株式会社セルシード 社外監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
|
計 |
678,322 |
||||
（注）１．取締役である岩渕恵理、島田啓三、遠藤幸子は社外取締役であり、その内島田啓三、遠藤幸子は監査等委員であります。
２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 小森園真祐美、委員 島田啓三、委員 遠藤幸子
３．任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
６．社外取締役 岩渕恵理の戸籍上の氏名は、滝澤恵理であります。
７．2018年12月20日開催の定時株主総会の決議にて同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
８．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役による兼任を除く執行役員は以下の４名であり、その任期は2026年９月30日までであります。
隅田 貴広（執行役員環境事業部長）
塩浦 智之（執行役員建設事業部長）
木下 実 （執行役員環境エンジニアリング事業部長）
北垣 栄一（執行役員財務経理部長）
ｂ．2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率42.9％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役社長 |
細沼 順人 |
1967年６月５日生 |
1988年12月 当社 取締役 1991年４月 日建開発システム株式会社入社 1995年４月 当社入社 専務取締役 1996年10月 当社代表取締役 1997年６月 成友セキュリティ株式会社代表取締役 2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役会長 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役会長退任 令友工業株式会社取締役退任 2020年12月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）３ |
669,592 |
|
取締役 （専務執行役員） 事業本部長 |
新富 明男 |
1962年９月12日生 |
1981年４月 東京鋪装工業株式会社入社 2007年４月 当社入社 2007年６月 当社多摩北事業所長 2011年10月 当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長 2013年12月 当社取締役 2014年12月 当社事業本部副本部長兼多摩北事業所長 2016年７月 成友セキュリティ株式会社取締役 2016年10月 当社建設事業部長 2018年10月 当社取締役執行役員 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役退任 令友工業株式会社取締役退任 2020年10月 当社取締役常務執行役員 2023年10月 当社取締役専務執行役員事業本部長（現任） |
（注）３ |
1,200 |
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取締役 （常務執行役員） 管理本部長 兼 経営企画部長 |
齊藤 衛 |
1966年８月25日生 |
1990年４月 山一證券株式会社入社 1999年１月 プライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント株式会社(現日本ＩＢＭ株式会社)入社 2002年１月 外務省アソシエート・エキスパート・プログラムにより国際労働機関及び国連工業開発機関勤務 2005年１月 外務省入省 2006年10月 新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2011年５月 東海東京証券株式会社入社 2017年４月 株式会社ＳＢＩ証券入社 2017年９月 株式会社タケエイ入社 2019年２月 当社入社 2019年３月 当社経営企画部長 2019年10月 当社執行役員経営企画部長 2020年10月 当社常務執行役員（ＩＰＯ担当）経営企画部長 2020年12月 当社取締役常務執行役員（現任） 2021年12月 当社経営企画部長兼ＩＰＯ担当 2023年10月 当社管理本部長兼経営企画部長（現任） |
（注）３ |
3,000 |
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社外取締役 |
岩渕 恵理 |
1990年２月９日生 |
2016年４月 三井住友信託銀行入行 2016年５月 弁護士登録 2019年２月 プロアクト法律事務所入所（現任） 2022年12月 当社社外取締役就任（現任） 2023年９月 ピルボックスジャパン株式会社 監査役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
小森園 真祐美 |
1966年３月１日生 |
1985年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役 2005年10月 当社総務部長 2007年５月 当社監査役 2014年11月 当社取締役総務部長 2016年７月 成友セキュリティ株式会社監査役 2018年10月 当社取締役常務執行役員 管理本部長兼総務企画部長 2018年11月 成友株式会社（現令友工業株式会社）監査役 2019年１月 当社管理本部長 2019年12月 成友セキュリティ株式会社監査役退任 令友工業株式会社監査役退任 当社人事・総務担当 2020年10月 当社取締役執行役員総務部長 2021年12月 当社安全・品質・環境部担当 2023年12月 当社取締役常勤監査等委員（現任） |
（注）４ |
4,530 |
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取締役 （社外監査等委員） |
島田 啓三 |
1949年６月29日生 |
1973年４月 建設省（現国土交通省）入省 1992年７月 株式会社エムコ入社 1994年７月 鹿島建設株式会社入社 2009年７月 当社顧問 2011年８月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長 2017年２月 当社社外取締役 2018年12月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2019年５月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長退任 2019年10月 株式会社ジーエムエス業務顧問（現任） |
（注）５ |
－ |
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取締役 （社外監査等委員） |
遠藤 幸子 |
1954年２月17日生 |
1994年４月 弁護士登録 税理士登録 1997年４月 鳥飼総合法律事務所弁護士 2003年４月 小川総合法律事務所弁護士 2006年４月 立教大学法科大学院講師 2009年４月 ベリタス法律事務所主宰（現任） 2016年12月 当社監査役 2018年12月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2021年５月 日本ゼトック株式会社 社外取締役（現任） 2023年３月 株式会社セルシード 社外監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
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計 |
678,322 |
||||
（注）１．取締役である岩渕恵理、島田啓三、遠藤幸子は社外取締役であり、その内島田啓三、遠藤幸子は監査等委員であります。
２．当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 小森園真祐美、委員 島田啓三、委員 遠藤幸子
３．任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年12月19日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
６．社外取締役 岩渕恵理の戸籍上の氏名は、滝澤恵理であります。
７．2018年12月20日開催の定時株主総会の決議にて同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
８．上記ａ．（注）８記載のとおり、取締役による兼任を除く執行役員は以下の４名であり、その任期は2026年９月30日までであります。
隅田 貴広（執行役員環境事業部長）
塩浦 智之（執行役員建設事業部長）
木下 実 （執行役員環境エンジニアリング事業部長）
北垣 栄一（執行役員財務経理部長）
②社外役員の状況
当社は、本書提出日現在、社外取締役３名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩渕恵理は、弁護士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外監査等委員島田啓三は、官庁、大手建設会社、環境関連業界団体に長く在籍しており、その豊富な経験・知識等から、環境事業・建設事業の両面から適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員遠藤幸子は、弁護士・税理士としての豊かな経験により、高い見識を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月１回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。
また、監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期ごとに情報共有及び意見交換等を行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査等委員及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。
その他内部統制部門とも同様に、常に情報交換が可能な状況であり、日々の情報交換を図っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
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|
|
|
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2025年９月30日現在 |
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|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
3 |
7 |
3 |
1 |
342 |
360 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
429 |
10 |
16,281 |
40 |
1 |
11,420 |
28,181 |
753 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.52 |
0.04 |
57.77 |
0.14 |
0.00 |
40.52 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式は、「個人その他」に４単元含まれております。そのほか、実質的に当社が所有している株式１単元が「個人その他」に含まれております。
２．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 成友セキュリティ㈱ （注）２ |
東京都福生市 |
50,000 |
その他 |
100.0 |
警備業務の委託 駐車場用地の賃借 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 令友工業㈱ |
東京都あきる野市 |
30,000 |
建設事業 |
100.0 |
建設工事（技術者等の労務提供を含む） 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 木本建興㈱ |
神奈川県相模原市 |
35,000 |
建設事業 |
100.0 |
建設工事 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 成友エコプラスワン㈱ (注）２ |
東京都西多摩郡 |
60,000 |
環境事業 |
50.7 |
産業廃棄物中間処理の委託 役員の兼任有 |
|
（連結子会社） 成友マテリアルワン㈱ |
東京都江戸川区 |
30,000 |
環境事業 |
100.0 |
産業廃棄物中間処理の委託 役員の兼任有 |
|
（連結子会社） ㈱武蔵野トランスポート |
東京都武蔵野市 |
32,000 |
建設事業 |
100.0 |
建設工事 役員の兼任有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。