成友興業

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。

　　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

　（１）環境事業

　　当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。

図　保有処理施設及び取扱い品目について

　　建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。

　　中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　　当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計117台（2025年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

　　環境事業における系統図は下図のとおりです。

　（２）建設事業

当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約38.2％を占めております。

主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請を中心に事業を展開している他、大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請も手掛けております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等へ必要な材料・労務・機械等の手配を行います。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

　（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（（注）10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　　イ　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。

ロ　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。

ハ　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、１年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。

ニ　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。

ホ　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用され、このところ弱含んでおります。

　スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。

　こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計３社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は1,141,234千円（前年同期比38.5％増）、経常利益は1,025,316千円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ａ．環境事業

　　　　前期に実施したＭ＆Ａにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,524,997千円（前年同期比53.9％増）となりました。

　　ｂ．建設事業

　　　　前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円（前年同期比1.1％減）に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる７億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約１年半見込まれた工期を３分の２に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円（前年同期比17.1％増）となりました。

　　ｃ．環境エンジニアリング事業

　　　　今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は31,336千円（前年同期比44.0％減）となりました。

　　ｄ．その他

　　　　警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は20,621千円（前年同期比43.5％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円（前年同期は726,334千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円（前年同期は262,779千円の減少額）があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円（前年同期は736,958千円）、売上債権の減少額424,339千円（前年同期は298,570千円の減少額）、減価償却費399,324千円（前年同期は308,219千円）及びのれん償却額200,041千円（前年同期は11,990千円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は745,135千円（前年同期は1,863,053千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円（前年同期は1,411,932千円の支出）、有形固定資産の取得による支出109,568千円（前年同期は631,204千円の支出）、吸収分割による支出560,000千円（前年同期は吸収分割による支出なし）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は766,503千円（前年同期は1,637,666千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円（前年同期は3,057,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出2,337,584千円（前年同期は1,249,638千円の支出）、短期借入金の純減額150,000千円（前年同期は206,000千円の純減額）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

　　　　２．当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で３社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。

＜売上総利益＞

　当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円（前年同期比51.2％増）となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円（前年同期比38.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円（前年同期比28.7％増）となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて、環境事業ではあきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績34,186ｔ（通期目標40,000ｔ）、城南島工場では、浄化済土壌の現場利用量の実績21,389t（通期目標15,900t）、城南島第二工場においては、工場系廃棄物の新規受注件数が４件（通期目標４件）となっております。建設事業では、当連結会計年度実績で、３億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標３件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円（目標100,000千円）となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事、汚染土壌調査、分析センター、仲介処分業務の売上高実績は、653,712千円（通期目標700,000千円）となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△200,041千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△720,469千円及びセグメント間取引消去△17,890千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。