成友興業

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌(（注）１)等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。

　　なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（注）２と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（注）３という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

　（１）環境事業

　　当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約50.1％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、工場系汚泥（（注）８）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）９）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源であり、資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．汚染汚泥のうち、メーカーの製造過程で排出される汚泥を工場系汚泥と定義しております。

（注）９．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。

図　保有処理施設及び取扱い品目について

　　建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。

　　中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　　当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計112台（2024年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県と関東地方を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

　　環境事業における系統図は下図のとおりです。

　（２）建設事業

当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約43.1％を占めております。

主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

　（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（注10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　　イ　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は6,153,352千円となり、前連結会計年度末に比べ1,403,453千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が864,937千円、契約資産が975,407千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ロ　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は9,725,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,873,710千円増加いたしました。主な要因は、新規取得並びに株式取得及び株式交付による連結子会社の増加に伴い土地が1,435,545千円増加したこと、さらに連結子会社の増加に伴い新たにのれんが939,931千円発生したこと等によるものであります。

ハ　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は4,556,149千円となり、前連結会計年度末に比べ834,068千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が350,000千円、１年内返済予定の長期借入金が216,275千円増加したこと等によるものであります。

ニ　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は6,323,496千円となり、前連結会計年度末に比べ2,428,228千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,199,266千円増加したこと等によるものであります。

ホ　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は4,999,087千円となり、前連結会計年度末に比べ1,014,867千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が478,496千円となったこと等により利益剰余金が415,691千円増加したこと、新株式発行及び株式交付により資本剰余金が411,896千円増加したこと及び株式交付に伴い非支配株主持分が108,818千円発生したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等により依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については弱含みの傾向となっております。大手ゼネコンにおいては建設投資の需要増、工事単価の上昇を背景に受注高及び売上高は増加傾向にあるものの材料費・労務費高騰を原因とした利益率の低下傾向は依然として続いております。

　こうした状況下において、当社グループの環境事業については、原価低減対策の一つである二次処理費の削減が奏功し、利益率が大幅に改善しました。建設事業は、Ｍ＆Ａの積極的な取組みと受注及び施工の安定的な推移により、増収増益となりました。なお、７月11日に発生した船舶の事故に起因する特別損失39,405千円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,718,573千円（前連結会計年度比11.9％増）、営業利益は823,924千円（同39.3％増）、経常利益は796,653千円（同52.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は478,496千円（同33.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ａ．環境事業

　　　　高粗利案件の受入により、受入処理単価が堅調に推移した一方、7月11日に発生した船舶事故に伴い、受入量を制限したことにより、売上高6,875,037千円（前年同期比2.7％減）となりました。また、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化された土壌の現場利用量の増加に伴い二次処理費の削減に繋がり、利益率が大幅に改善したことから、セグメント利益は990,584千円（前年同期比21.3％増）となりました。

　　ｂ．建設事業

　　　　前期に受注した青梅市の大型工事の進捗に加え、官庁の大型工事や民間の水道復旧工事の受注、さらに上述の通り木本建興株式会社を2024年２月に子会社化したことにより、売上高は5,908,138千円（前年同期比37.1％増）となりました。セグメント利益については、売上高の増加による要因が最も大きく、前年度に引き続き価格高騰に関して発注者への働きかけや工程管理において工期の１ヵ月前竣工を目指した取り組みの結果、429,424千円（前年同期比23.2％増）となりました。

　　ｃ．環境エンジニアリング事業

　　　　主軸である対策工事において受注が順調に推移したことにより、売上高523,545千円（前年同期比13.2％増）となりました。粗利については、対策工事における受注案件の設計変更により、セグメント利益は55,937千円（前年同期比113.2％増）となりました。

　　ｄ．その他

　　　　警備業務において、前年度に引き続き夜間工事警備等の高粗利案件が多いことから好調を維持しましたが、警備員数確保のための広告宣伝費増加等により販管費が前年度より多くなっております。以上の結果から警備売上高は411,851千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は36,497千円（前年同期比25.9％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より811,734千円増加し、2,280,618千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は726,334千円（前年同期は423,250千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額262,779千円（前年同期は仕入債務の増加額335,433千円）があったものの、税金等調整前当期純利益736,958千円（前年同期の税金等調整前当期純利益554,646千円）、減価償却費308,219千円（前年同期の減価償却費276,345千円）及び売上債権の減少額298,570千円（前年同期は売上債権の増加額690,743千円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,863,053千円（前年同期は105,974千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,411,932千円（前年同期は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出なし）、有形固定資産の取得による支出631,204千円（前年同期は156,983千円の支出）、貸付金の回収による収入143,462千円（前年同期は1,990千円の収入）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果得られた資金は1,637,666千円（前年同期は35,680千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,057,000千円（前年同期は500,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出1,249,638千円（前年同期は850,438千円の支出）、短期借入金の純減額206,000千円（前年同期は200,000千円の純減額）、株式の発行による収入154,993千円（前年同期は株式の発行による収入なし）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、13,718,573千円（前年同期比11.9％増）となりました。積極的なＭ＆Ａの取組みや、建設事業において、前連結会計年度に受注した過去最高受注高である青梅市発注の工事の進捗が要因の一つとなりました。

＜売上総利益＞

　当連結会計年度の売上総利益は、1,863,986千円（前年同期比23.0％増）となりました。環境事業ではＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の利用量の増加に伴って二次処理費の削減に繋がり、粗利率が大幅に増加しました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、823,924千円（前年同期比39.3％増）となりました。販売費及び一般管理費が116,637千円増加した一方で、環境事業において、DME工法（乾式磁力選別）により二次処理費の削減等の原価低減策に取り組み、利益率が大幅に改善し、大幅な増加となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、796,653千円（前年同期比52.0％増）となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益、助成金収入が増加したため増加となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,496千円（前年同期比33.3％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて環境事業は、あきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績39,206ｔ（通期目標37,000ｔ）、城南島工場では、ＤＭＥ工法（磁力選別）の生産量実績61,778t（通期目標24,000t）、城南島第二工場においては、船舶事故の影響で工場系廃棄物の受入を制限した影響により、受入量実績517,592千円（通期目標740,800千円）となっております。建設事業は、当連結会計年度実績で、２億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標８件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が98,520千円（目標86,000千円）となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務の売上高が359,234千円（通期目標465,000千円）、環境計量証明業務の売上高が11,460千円（通期目標24,840千円）、指定調査機関業務6,404千円（通期目標16,800千円）となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△650,880千円及びセグメント間取引消去1,563千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。