成友興業

５【従業員の状況】

　（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

　（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

　（３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。

(2）戦略

　当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成・確保及び社内環境の整備等を重要課題として認識しています。

①人材の育成及び確保

　人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。

②気候変動などの地球環境問題への配慮

　当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場並びに㈱栄興産業の川口工場で、廃コンクリート塊を年間約50万トン破砕し再生砕石を製造しています。その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。

③社内環境の整備

　魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子を持つ社員に看護休暇を導入すること、小学校６年生までの子を持つ社員に短時間勤務制度を導入すること、部署毎に月１回ノー残業デーを導入することに継続的に取り組んでまいります。

　環境問題への配慮、人材の育成及び確保に関する方針は、「第一部企業情報　第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(3）リスク管理

　リスク・コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しています。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。

　当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「第一部企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）指標及び目標

①人材の育成及び確保並びに社内環境の整備

　当社では、人材の育成及び確保に関する指標として、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、2027年３月27日までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上にすることを目標としています。また、社内環境の整備に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、2027年４月30日までに、目標１：育児を行う従業員に対しフレックスタイム制を導入する、目標２：育児を行う従業員に対してリモートワークを導入する、目標３：全社員を対象に目的別積立休暇（有休）を導入することとしています。

　上記（2）戦略②人材の育成及び確保に記載の施策により人材育成を行うとともに、上記（2）③社内環境の整備をさらに進め、出産・育児や介護といった理由による離職を軽減することにより、女性管理職の割合の向上を図ります。

②環境への配慮

　当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。