沿革
2【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1975年3月 |
建材(砕石)の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立 |
|
1979年10月 |
産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始 |
|
1980年7月 |
建設業許可取得 |
|
1990年9月 |
秋川工場稼働(現あきる野工場)産業廃棄物(がれき類)中間処理業の許可を取得し環境事業(産業廃棄物処理事業)開始 |
|
1993年1月 |
本社を移転(東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12) |
|
2001年5月 |
品質マネジメントシステムISO9002認証取得(現ISO9001へ移行) |
|
2003年12月 |
あきる野事業所で新プラント稼働(汚泥処理施設) 無機質汚泥造粒固化処理施設(固定式)許可取得 |
|
2005年4月 |
新社屋完成、本社を移転(東京都あきる野市草花1141番地1) |
|
2007年5月 |
建設業を営む株式会社ウィルコン(東京都福生市)を吸収合併 |
|
2009年2月 |
環境マネジメントシステムISO14001認証取得 |
|
2009年4月 |
東京支店を開設(東京都中央区八丁堀) |
|
2009年7月 |
城南島事業所稼働(現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設) |
|
2010年2月 |
東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定(中間処理・収集運搬) |
|
2010年11月 |
城南島第一工場が全国初(日本産業標準調査会の取得者一覧より)、コンクリート用再生粗骨材H(JIS A5021)の認証取得 |
|
2011年3月 |
城南島第一工場が改正土壌汚染対策法(2010年4月施行)に基づく東京都初(許可番号順に基づく)の汚染土壌処理業許可取得 |
|
2014年3月 |
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(土壌調査)の指定 |
|
2016年1月 |
東京支店を移転(現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号) |
|
2016年8月 |
成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化 |
|
2017年1月
|
城南島第二事業所稼働(現城南島第二工場 東京都スーパーエコタウン事業選定施設) 計量証明事業の登録により環境ソリューション事業(環境分析)開始 |
|
2017年12月 |
城南島第一工場が東京都初(東京都環境公社の施設認証リストより)、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋な”えこ石」の施設認証取得 |
|
2018年11月 |
成友株式会社(現 令友工業株式会社)(東京都大田区)を連結子会社として設立 |
|
2021年10月 |
環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始 |
|
2021年12月 |
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第1号認証取得(城南島第一工場) |
|
2023年10月 |
名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 |
|
2024年2月 |
木本建興株式会社(神奈川県相模原市)を完全子会社化 |
|
2024年8月 |
株式会社エコワスプラント(東京都西多摩郡、現成友エコプラスワン株式会社)を子会社化 |
|
2024年9月 |
株式会社栄興産業(東京都江戸川区、現成友マテリアルワン株式会社)を完全子会社化 |
|
2025年3月 |
株式会社武蔵野トランスポート(東京都武蔵野市)を完全子会社化 |
|
2025年9月 |
奥多摩工業株式会社から簡易吸収分割により鉱業権及び土砂埋立事業等を承継 |
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 成友セキュリティ㈱ (注)2 |
東京都福生市 |
50,000 |
その他 |
100.0 |
警備業務の委託 駐車場用地の賃借 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 令友工業㈱ |
東京都あきる野市 |
30,000 |
建設事業 |
100.0 |
建設工事(技術者等の労務提供を含む) 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 木本建興㈱ |
神奈川県相模原市 |
35,000 |
建設事業 |
100.0 |
建設工事 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 成友エコプラスワン㈱ (注)2 |
東京都西多摩郡 |
60,000 |
環境事業 |
50.7 |
産業廃棄物中間処理の委託 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) 成友マテリアルワン㈱ |
東京都江戸川区 |
30,000 |
環境事業 |
100.0 |
産業廃棄物中間処理の委託 役員の兼任有 |
|
(連結子会社) ㈱武蔵野トランスポート |
東京都武蔵野市 |
32,000 |
建設事業 |
100.0 |
建設工事 役員の兼任有 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。