社長・役員
略歴
|
1985年４月 |
当社入社 |
|
2015年５月
|
当社成田第１客室乗員部第２客室乗員室長 |
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2016年５月 |
当社成田第２客室乗員部長 |
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2019年４月 |
当社客室安全推進部長 |
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2020年４月 |
当社執行役員 客室本部長 |
|
2022年４月 |
当社常務執行役員 客室本部長 |
|
2023年４月 |
当社専務執行役員 カスタマー・エクスペリエンス本部長、ブランドコミュニケーション担当 |
|
2023年６月 |
当社代表取締役専務執行役員 グループCCO、カスタマー・エクスペリエンス本部長 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長執行役員 グループCEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
103 |
52 |
4,303 |
738 |
5,168 |
437,476 |
447,841 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
15 |
1,173,923 |
146,310 |
352,038 |
786,219 |
24,285 |
1,883,552 |
4,366,342 |
509,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
26.89 |
3.35 |
8.06 |
18.00 |
0.56 |
43.14 |
100 |
－ |
（注）自己保有株式586,479株は、「個人その他」の欄に5,864単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％)
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
赤坂 祐二 |
1962年１月３日生 |
|
（注３） |
133 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
鳥取 三津子 |
1964年12月31日生 |
|
（注３） |
46 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
斎藤 祐二 |
1964年９月26日生 |
|
（注３） |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
青木 紀将 |
1964年７月28日生 |
|
（注３） |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
柏 頼之 |
1962年９月５日生 |
|
（注３） |
16 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 亮 |
1965年９月21日生 |
|
（注３） |
12 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
小林 栄三 |
1949年１月７日生 |
|
（注３） |
119 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
柳 弘之 |
1954年11月20日生 |
|
（注３） |
40 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
（注３） |
14 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
北田 裕一 |
1960年６月22日生 |
|
（注４） |
24 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
菊山 英樹 |
1960年３月19日生 |
1983年４月 当社入社 2005年９月 当社米州支社総務部長 2007年４月 当社経営企画室部長 2010年２月 当社執行役員 経営企画本部副本部長 2012年２月 当社常務執行役員 路線統括本部国内路線事業本部長 2013年４月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2016年６月 当社取締役専務執行役員 路線統括本部長 2019年４月 当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2020年４月 当社代表取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注５）
|
22 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
久保 伸介 |
1956年３月４日生 |
|
（注７）
|
90 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
岡田 譲治 |
1951年10月10日生 |
|
（注８） |
66 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
松村 眞理子 |
1959年９月24日生 |
|
（注８） |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
619 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役小林栄三、柳弘之、三屋裕子は社外取締役です。
２．監査役久保伸介、岡田譲治、松村眞理子は社外監査役です。
３．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。
７．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
８．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
９．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
安全推進本部長、ご被災者相談室長 |
中川 由起夫 |
|
常務執行役員 |
ソリューション営業本部長 |
越智 健一郎 |
|
常務執行役員 |
路線事業本部長 |
ロス レゲット |
|
常務執行役員 |
中国地区総代表 |
小枝 直仁 |
|
常務執行役員 |
人財本部長 |
大堀 哲 |
|
常務執行役員 |
西日本支社長 |
宮坂 久美子 |
|
常務執行役員 |
総務本部長 |
野田 靖 |
|
執行役員 |
社長特命事項 |
立花 宗和 |
|
執行役員 |
㈱ジェイエア社長 |
武井 真剛 |
|
執行役員 |
マイレージ・ライフスタイル事業本部長 |
大森 康史 |
|
執行役員 |
デジタルテクノロジー本部長、JALデジタル㈱社長 |
鈴木 啓介 |
|
執行役員 |
日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当 |
野口 望 |
|
執行役員 |
東京空港支店長、㈱JALスカイ社長 |
斉藤 久美子 |
|
執行役員 |
北海道支社長 |
林 浩一 |
|
執行役員 |
貨物郵便本部長 |
木藤 祐一郎 |
|
執行役員 |
客室本部長 |
中野 淳子 |
|
執行役員 |
日本エアコミューター㈱社長 |
増村 浩二 |
|
執行役員 |
オペレーション本部長 |
下口 拓也 |
|
執行役員 |
財務・経理本部長、経営管理本部長 |
弓﨑 雅夫 |
|
執行役員 |
空港本部長 |
堀尾 裕子 |
|
執行役員 |
カスタマー・エクスペリエンス本部 副本部長 |
崎原 淳子 |
|
執行役員 |
経営企画本部長 |
小山 雄司 |
|
執行役員 |
ソリューション営業本部 副本部長、東京支社長 |
西原口 香織 |
|
執行役員 |
九州支社長 |
猿渡 美穂 |
|
執行役員 |
イノベーション本部長 |
鈴木 隆夫 |
|
執行役員 |
調達本部長、総務本部 副本部長 |
小川 宣子 |
|
執行役員 |
整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長 |
濱本 隆士 |
|
執行役員 |
路線事業本部 副本部長 |
内藤 建一郎 |
② 2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 会長 |
赤坂 祐二 |
1962年１月３日生 |
|
（注３） |
133 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
鳥取 三津子 |
1964年12月31日生 |
|
（注３） |
46 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員 |
斎藤 祐二 |
1964年９月26日生 |
|
（注３） |
25 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 |
青木 紀将 |
1964年７月28日生 |
|
（注３） |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
柏 頼之 |
1962年９月５日生 |
|
（注３） |
16 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
中川 由起夫 |
1967年４月24日生 |
|
（注３） |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
柳 弘之 |
1954年11月20日生 |
|
（注３） |
40 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
三屋 裕子 |
1958年７月29日生 |
|
（注３） |
14 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
菰田 正信 |
1954年６月８日生 |
|
（注３） |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
菊山 英樹 |
1960年３月19日生 |
1983年４月 当社入社 2005年９月 当社米州支社総務部長 2007年４月 当社経営企画室部長 2010年２月 当社執行役員 経営企画本部副本部長 2012年２月 当社常務執行役員 路線統括本部国内路線事業本部長 2013年４月 当社専務執行役員 路線統括本部長 2016年６月 当社取締役専務執行役員 路線統括本部長 2019年４月 当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2020年４月 当社代表取締役専務執行役員 財務・経理本部長 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注５）
|
22 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田村 亮 |
1965年９月21日生 |
|
（注４） |
12 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
久保 伸介 |
1956年３月４日生 |
|
（注７）
|
90 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
岡田 譲治 |
1951年10月10日生 |
|
（注８） |
66 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
松村 眞理子 |
1959年９月24日生 |
|
（注８） |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
481 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役柳弘之、三屋裕子、菰田正信は社外取締役です。
２．監査役久保伸介、岡田譲治、松村眞理子は社外監査役です。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。
７．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
８．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
９．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
ソリューション営業本部長 |
越智 健一郎 |
|
常務執行役員 |
路線事業本部長 |
ロス レゲット |
|
常務執行役員 |
中国地区総代表 |
小枝 直仁 |
|
常務執行役員 |
人財本部長 |
大堀 哲 |
|
常務執行役員 |
西日本支社長 |
宮坂 久美子 |
|
常務執行役員 |
総務本部長 |
野田 靖 |
|
執行役員 |
社長特命事項 |
立花 宗和 |
|
執行役員 |
㈱ジェイエア社長 |
武井 真剛 |
|
執行役員 |
マイレージ・ライフスタイル事業本部長 |
大森 康史 |
|
執行役員 |
デジタルテクノロジー本部長、JALデジタル㈱社長 |
鈴木 啓介 |
|
執行役員 |
日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当 |
野口 望 |
|
執行役員 |
東京空港支店長、㈱JALスカイ社長 |
斉藤 久美子 |
|
執行役員 |
北海道支社長 |
林 浩一 |
|
執行役員 |
貨物郵便本部長 |
木藤 祐一郎 |
|
執行役員 |
客室本部長 |
中野 淳子 |
|
執行役員 |
日本エアコミューター㈱社長 |
増村 浩二 |
|
執行役員 |
オペレーション本部長 |
下口 拓也 |
|
執行役員 |
財務・経理本部長、経営管理本部長 |
弓﨑 雅夫 |
|
執行役員 |
空港本部長 |
堀尾 裕子 |
|
執行役員 |
カスタマー・エクスペリエンス本部 副本部長 |
崎原 淳子 |
|
執行役員 |
経営企画本部長 |
小山 雄司 |
|
執行役員 |
ソリューション営業本部 副本部長、東京支社長 |
西原口 香織 |
|
執行役員 |
九州支社長 |
猿渡 美穂 |
|
執行役員 |
イノベーション本部長 |
鈴木 隆夫 |
|
執行役員 |
調達本部長、総務本部 副本部長 |
小川 宣子 |
|
執行役員 |
整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長 |
濱本 隆士 |
|
執行役員 |
路線事業本部 副本部長 |
内藤 建一郎 |
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
候補者三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、当社は同法人に協賛金の支払等を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.10％未満です。また、同氏は、公益財団法人日本オリンピック委員会の副会長であり、2023年11月２日からは会長職を代行しています。当社は同法人に協賛金の支払を行いましたが、この合計金額は同法人の経常収益の0.31％未満です。候補者菰田正信氏は、公益社団法人日本観光振興協会の会長であり、当社は同法人に会費等の支払を行いましたが、この合計金額は1,000万円以下です。提出会社とその他の各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望案件について説明する機会を設けます。
[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する。）を以下のとおり定めております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報および意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
セグメントの 名称 （主要な事業の 内容） ※1 |
議決権の所有割合 |
役員の 兼任 （名） |
資金援助(貸付金) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||
|
直接（％） |
間接（％） |
合計（％） |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ジェイエア |
大阪府 |
100 |
フルサービスキャリア事業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
9,102 百万円 |
運送の共同引受 |
航空機賃貸 |
|
日本エアコミューター株式会社 ※5 |
鹿児島県 |
300 |
フルサービスキャリア事業 |
60.0 |
－ |
60.0 |
なし |
なし |
運送の共同引受 |
事務所賃貸 |
|
株式会社北海道エアシステム |
札幌市 |
490 |
フルサービスキャリア事業 |
57.4 |
－ |
57.4 |
なし |
なし |
運送の共同引受 |
なし |
|
日本トランスオーシャン航空株式会社 ※5 |
沖縄県 |
4,537 |
フルサービスキャリア事業 |
72.8 |
－ |
72.8 |
１ |
なし |
運送の共同引受
地上業務受託 |
航空機賃貸 |
|
琉球エアーコミューター株式会社 |
沖縄県 |
396 |
フルサービスキャリア事業 |
－ |
74.5 |
74.5 |
なし |
なし |
連帯運送 航空燃料販売 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬナビア |
東京都 |
50 |
フルサービスキャリア事業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客予約・発券業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ |
千葉県 |
100 |
LCC事業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
コードシェア
一般管理業務受託 |
航空機賃貸 |
|
スプリング・ジャパン株式会社 |
千葉県 |
100 |
LCC事業 |
66.7 |
－ |
66.7 |
なし |
13,000 百万円 |
運航業務受託 整備業務受託 地上業務受託 一般管理業務受託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬＵＸ |
東京都 |
2,558 |
マイル／金融・コマース事業 |
21.6 |
48.1 |
69.7 |
なし |
なし |
物品等の購入及び業務サービス委託等 |
事務所賃貸 |
|
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 |
東京都 |
390 |
マイル／金融・コマース事業 |
16.5 |
68.5 |
84.9 |
なし |
なし |
マイルの販売 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ジャルカード |
東京都 |
360 |
マイル／金融・コマース事業 |
50.6 |
－ |
50.6 |
なし |
なし |
JALカード等業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬ－ＤＦＳ |
千葉県 |
300 |
マイル／金融・コマース事業 |
－ |
60.0 |
60.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社 |
東京都 |
100 |
マイル／金融・コマース事業 |
50.5 |
－ |
50.5 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬエービーシー |
東京都 |
100 |
マイル／金融・コマース事業 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
航空手荷物取扱業務委託 |
なし |
|
ＪＡＬ ＳＢＩ フィンテック株式会社 |
東京都 |
45 |
マイル／金融・コマース事業 |
51.0 |
－ |
51.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬマイレージバンク |
東京都 |
40 |
マイル／金融・コマース事業 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
JALマイレージバンク業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬＵＸエアポート |
東京都 |
15 |
マイル／金融・コマース事業 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬインフォテック ※6 |
東京都 |
702 |
その他 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
システム開発・保守・運用委託等 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬファシリティーズ |
東京都 |
180 |
その他 |
85.0 |
6.0 |
91.0 |
なし |
なし |
建設工事 |
事務所賃貸 |
|
ＪＡＬ Ａｇｒｉｐｏｒｔ株式会社 |
千葉県 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ＪＡＬビジネスアビエーション株式会社 |
東京都 |
100 |
その他 |
51.0 |
－ |
51.0 |
なし |
なし |
地上業務受託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬブランドコミュニケーション |
東京都 |
100 |
その他 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
機内搭載誌編集 機内エンタテイメント選定 デジタルＣＸ関連等業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ジャルパック |
東京都 |
80 |
その他 |
96.9 |
0.9 |
97.8 |
なし |
なし |
航空座席の販売等 |
事務所賃貸 |
|
ＪＴＡインフォコム株式会社 |
沖縄県 |
50 |
その他 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬＪＴＡセールス |
沖縄県 |
30 |
その他 |
16.7 |
83.3 |
100.0 |
なし |
なし |
販売促進業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬサンライト |
東京都 |
20 |
その他 |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
業務サービス委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社オーエフシー |
東京都 |
10 |
その他 |
50.0 |
40.0 |
90.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬ航空みらいラボ |
東京都 |
10 |
その他 |
100.0 |
－ |
100.0 |
３ |
なし |
業務サービス委託 |
事務所賃貸 |
|
JUPITER GLOBAL LIMITED |
ホンコン |
千香港
ドル |
その他 |
46.4 |
4.6 |
51.0 |
なし |
なし |
航空貨物販売業務委託 |
なし |
|
JALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC. |
アメリカ |
千米ドル |
その他 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
JALPAK INTERNATIONAL (EUROPE) B.V. |
オランダ |
千ユーロ |
その他 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
事務所賃貸 |
|
JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S. |
フランス |
千ユーロ |
その他 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
航空券の販売 |
事務所賃貸 |
|
EURO-CREATIVE TOURS (U.K.) LTD. |
イギリス |
千
英ポンド |
その他 |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
航空券の販売 |
事務所賃貸 |
|
PT. TAURINA TRAVEL DJAYA ※3 |
インドネシア |
千インドネシア
ルピア |
その他 |
－ |
49.0 |
49.0 |
なし |
なし |
航空券の販売 |
なし |
|
日航関西エアカーゴ・システム株式会社 |
大阪府 |
100 |
－ |
69.2 |
－ |
69.2 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
施設賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬカーゴサービス |
千葉県 |
50 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
施設賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬカーゴハンドリング |
千葉県 |
50 |
－ |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬカーゴサービス九州 |
福岡市 |
20 |
－ |
40.0 |
40.0 |
80.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
事務所賃貸 |
|
ジャルロイヤルケータリング株式会社 |
千葉県 |
2,700 |
－ |
51.0 |
－ |
51.0 |
なし |
なし |
航空機内食の購入 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬスカイ |
東京都 |
100 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
事務所賃貸 |
|
ＪＡＬスカイエアポート沖縄株式会社 |
沖縄県 |
33 |
－ |
66.7 |
33.3 |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬスカイ大阪 |
大阪府 |
30 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬスカイ九州 |
福岡市 |
30 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬスカイ札幌 |
北海道 |
30 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬスカイ金沢 |
石川県 |
10 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬスカイ仙台 |
宮城県 |
10 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
航空旅客取扱業務委託 |
なし |
|
株式会社ＪＡＬグランドサービス |
東京都 |
100 |
－ |
99.8 |
0.2 |
100.0 |
なし |
なし |
地上業務委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬグランドサービス大阪 |
大阪府 |
10 |
－ |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬグランドサービス九州 |
福岡市 |
10 |
－ |
－ |
100.0 |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬグランドサービス札幌 |
北海道 |
10 |
－ |
－ |
97.7 |
97.7 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
株式会社ＪＡＬエアテック |
東京都 |
100 |
－ |
67.2 |
3.4 |
70.6 |
なし |
なし |
車両・整備用器材等の整備委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬエンジニアリング |
東京都 |
80 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
１ |
なし |
航空機・エンジン・装備品の整備及び整備管理業務の委託 |
事務所賃貸 |
|
株式会社ＪＡＬメンテナンスサービス |
東京都 |
10 |
－ |
100.0 |
－ |
100.0 |
なし |
なし |
なし |
事務所賃貸 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
セグメントの 名称 （主要な事業の 内容） ※1 |
議決権の所有割合 |
役員の 兼任 （名） |
資金援助(貸付金) |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||
|
直接（％） |
間接（％） |
合計（％） |
||||||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
空港施設株式会社 ※2 |
東京都 |
6,826 |
フルサービスキャリア事業 |
21.0 |
－ |
21.0 |
なし |
なし |
施設の賃借 |
施設賃借 |
|
株式会社エージーピー ※2 |
東京都 |
2,038 |
フルサービスキャリア事業 |
29.6 |
－ |
29.6 |
なし |
なし |
航空機用動力購入等 |
施設賃貸 |
|
沖縄給油施設株式会社 |
沖縄県 |
100 |
フルサービスキャリア事業 |
30.0 |
20.0 |
50.0 |
なし |
なし |
燃料施設の利用 |
なし |
|
名古屋エアケータリング株式会社 |
愛知県 |
100 |
フルサービスキャリア事業 |
30.0 |
－ |
30.0 |
なし |
なし |
航空機内食の購入 |
なし |
|
福岡エアーカーゴターミナル株式会社 |
福岡市 |
50 |
フルサービスキャリア事業 |
40.0 |
－ |
40.0 |
なし |
なし |
国際貨物取扱業務の委託 |
なし |
|
AVIATION TRAINING NORTHEAST ASIA B.V. |
オランダ |
千米ドル |
フルサービスキャリア事業 |
50.0 |
－ |
50.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
|
ジェットスター・ジャパン株式会社 |
千葉県 |
100 |
LCC事業 |
50.0 |
－ |
50.0 |
なし |
8,331 百万円 |
コードシェア |
事務所賃貸 |
|
株式会社ロイヤリティマーケティング ※４ |
東京都 |
2,381 |
その他 |
15.0 |
－ |
15.0 |
なし |
なし |
マイルの販売及びポイントの購入 |
なし |
|
アビコム・ジャパン株式会社 |
東京都 |
1,310 |
その他 |
36.8 |
－ |
36.8 |
なし |
なし |
情報通信サービスの利用 |
施設賃貸 |
|
KDDIスマートドローン株式会社 |
東京都 |
100 |
その他 |
20.0 |
－ |
20.0 |
なし |
なし |
なし |
なし |
（注）１．セグメントの名称は、特定のセグメントに分類できない会社は、主要な事業の内容を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社エージーピーです。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
５．セグメントの名称（主要な事業の内容）には、整備関係を含みます。
６．株式会社ＪＡＬインフォテックは、2025年４月１日付でＪＡＬデジタル株式会社に社名変更しております。
沿革
２【沿革】
(１）提出会社の設立
1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。
このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。
(２）設立後の変遷
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1951年８月
1953年10月
1954年２月
1960年８月 1961年６月 1961年10月 1963年10月 1964年４月
1965年１月 1966年11月 1967年３月 1970年２月 1970年７月 1971年５月
1975年８月
1983年
1987年11月 1988年４月 1993年１月 2002年９月
2002年10月
2004年４月
2004年４月 2004年６月 2006年10月 2007年４月 2008年４月 |
日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 （1987年まで５年間世界一を維持） 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナルおよび株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業および貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。 |
|
年月 |
事業の変遷 |
|
2010年１月
2010年２月
2010年11月 2010年12月
2011年３月 2011年４月
2011年４月 2012年４月 2012年９月 2012年10月 2014年４月 2014年10月 2014年10月 2016年10月 2017年11月 2018年７月
2019年９月 2020年７月 2021年６月
2022年３月 2022年４月
2024年２月 2024年４月 2024年４月 2025年４月 |
当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 ボーイング787型航空機が運航開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル を設立。 （2019年３月 株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏに社名変更） （2020年６月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始） エアバスA350型航空機が運航開始。 マレーシア航空との共同事業開始。 株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。 （2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更） 株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ボーイング767型貨物専用機が運航開始。 株式会社ジャルセールスを吸収合併。 エアバスA321-200P2F型貨物専用機の運航開始。 ガルーダ・インドネシア航空と共同事業を開始。 |
創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。