社長・役員
略歴
1999年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行
2005年４月 当社 入社
2011年４月 当社 経営企画室 課長
2012年６月 当社 経営企画室 室長
2014年６月 当社 経理部 部長
2014年９月 当社 退社
2014年10月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 入社
2015年３月 当社 執行役員
2015年９月 当社 専務取締役執行役員
2019年11月 当社 取締役専務執行役員
2024年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
26 |
266 |
46 |
253 |
28,644 |
29,242 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
35,282 |
14,746 |
145,097 |
85,850 |
1,531 |
320,497 |
603,003 |
29,100 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
5.85 |
2.45 |
24.06 |
14.24 |
0.25 |
53.15 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,380,014株は、「個人その他」に13,800単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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代表取締役会長 |
洞 駿 |
1947年11月１日生 |
1971年７月 運輸省 入省 2001年７月 国土交通省 自動車交通局長 2002年８月 同省 航空局長 2003年７月 同省 国土交通審議官 2007年10月 全日本空輸株式会社 常勤顧問 2011年６月 同社 代表取締役副社長執行役員 2014年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社 常勤顧問 2018年７月 当社 顧問 2018年12月 パラカ株式会社 社外監査役（現任） 2020年２月 当社 代表取締役社長執行役員 2024年６月 当社 代表取締役会長（現任） |
（注）３ |
－ |
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代表取締役社長 執行役員 |
本橋 学 |
1975年11月25日生 |
1999年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 2005年４月 当社 入社 2011年４月 当社 経営企画室 課長 2012年６月 当社 経営企画室 室長 2014年６月 当社 経理部 部長 2014年９月 当社 退社 2014年10月 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 入社 2015年３月 当社 執行役員 2015年９月 当社 専務取締役執行役員 2019年11月 当社 取締役専務執行役員 2024年６月 当社 代表取締役社長執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役専務 執行役員 |
佐藤 善信 |
1960年２月22日生 |
1982年４月 運輸省 入省 2010年８月 国土交通省 航空局空港部長 2011年７月 同省 航空局航空ネットワーク部長 2011年10月 同省 航空局次長 2013年６月 同省 観光庁次長 2014年７月 同省 海上保安庁次長 2015年９月 同省 航空局長 2019年８月 一般財団法人運輸総合研究所 理事長 2023年６月 当社 社外取締役 2024年６月 当社 取締役専務執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役専務 執行役員 |
荒牧 秀知 |
1963年９月２日生 |
1988年４月 全日本空輸株式会社 入社 2011年４月 同社 営業推進本部グローバルレベニューマネジメント部 副部長 2012年４月 同社 業務プロセス改革室イノベーション推進部 部長 2017年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社 出向 同社 グループ経営戦略室グローバル事業開発部付 部長 2018年10月 全日本空輸株式会社 業務プロセス改革室企画推進部 部長 2019年４月 ＡＮＡシステムズ株式会社 出向 同社 代表取締役社長 2021年４月 全日本空輸株式会社 執行役員（兼）デジタル変革室長 ＡＮＡホールディングス株式会社 執行役員（兼）グループIT部長 2022年４月 全日本空輸株式会社 執行役員（兼）デジタル変革室長 ＡＮＡホールディングス株式会社 執行役員（兼）グループCIO（兼）グループIT部長 2023年４月 同社 参与 2023年６月 当社 取締役専務執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役常務 執行役員 |
増川 則行 |
1952年６月18日生 |
1971年４月 全日本空輸株式会社 入社 1991年６月 同社 整備本部東京ライン整備工場ライン整備部業務課 主席部員 1994年３月 同社 整備本部羽田メンテナンスセンター整備統制室 主席部員 1997年６月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンター 生産業務部生産管理課 リーダー 1999年６月 同社 OCC推進室業務部 主席部員 2001年２月 同社 整備本部成田メンテナンスセンター運航機体整備部 部長 2003年４月 同社 整備本部ラインメンテナンスセンターMOC室 室長 2006年４月 新東京空港事業株式会社 出向 2008年４月 同社 整備本部機装センター センター長 2010年４月 同社 整備本部品質推進室 室長 2012年４月 同社 整備本部副本部長付 主席部員 2012年11月 同社 整備センター副センター長付 主席部員 2015年９月 当社 取締役 2019年11月 当社 取締役常務執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役執行役員 |
髙木 敬介 |
1978年１月26日生 |
1996年４月 航空自衛隊 入隊 2000年４月 株式会社JAL航空機整備成田（現 株式会社JALエンジニアリング） 入社 2003年11月 当社 入社 2013年10月 当社 運航業務課 課長代理 2015年２月 当社 技術部 部長 2015年９月 当社 空港管理部 部長 2018年４月 当社 東京空港支店 支店長 2020年４月 当社 執行役員 2023年12月 当社 執行役員（兼）組織・人づくり推進室室長 2024年６月 当社 取締役執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役執行役員 |
桐山 毅 |
1962年８月26日生 |
1986年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行） 入行 2008年６月 日本政策投資銀行（現 株式会社日本政策投資銀行） ロンドン首席駐在員 2010年４月 DBJ Europe Limited CEO（在英国） 2013年９月 株式会社日本政策投資銀行 産業調査部長 2015年６月 同行 執行役員企業投資部長 2018年６月 DBJアセットマネジメント株式会社 取締役会長 2020年６月 株式会社価値総合研究所 代表取締役社長 2020年６月 トピー工業株式会社 取締役（社外） 株式会社日本経済研究所 代表取締役専務 2022年６月 株式会社日本経済研究所 取締役 2024年６月 当社 取締役執行役員（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
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取締役 （注）１ |
米 正剛 |
1954年７月８日生 |
1981年４月 弁護士 登録 1987年３月 ニューヨーク州弁護士 登録 1987年７月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所） 入所 1989年１月 同事務所 パートナー弁護士 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師 2008年３月 ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現 フーリハン・ローキー株式会社） 社外取締役 2011年４月 第二東京弁護士会 副会長 2011年６月 株式会社バンダイナムコゲームズ（現 株式会社バンダイナムコエンターテインメント） 社外監査役（現任） 2013年６月 テルモ株式会社 社外監査役 2015年６月 テルモ株式会社 社外取締役（監査等委員） 2016年３月 ＧＣＡ株式会社（現 フーリハン・ローキー株式会社）社外取締役（監査等委員） 2019年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外監査役（現任） 2019年12月 当社 社外取締役（現任） 2020年１月 森・濱田松本法律事務所 シニア・カウンセル弁護士 2024年１月 米・山岸法律事務所 弁護士（現任） |
（注）３ |
－ |
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取締役 （注）１ |
豊島 勝一郎 |
1957年７月６日生 |
1981年４月 株式会社清水銀行 入行 1996年６月 同行 秘書部長 2001年４月 同行 理事総合統括部長 2003年６月 同行 取締役富士支店長 2005年６月 同行 常務取締役 2007年６月 同行 専務取締役 2011年４月 同行 取締役副頭取 2012年４月 同行 取締役頭取 2017年６月 公益社団法人清水法人会 会長（現任） 2020年４月 株式会社清水銀行 取締役会長（現任） 2020年５月 エスパルス後援会 副会長（現任） 2020年６月 株式会社テレビ静岡 監査役（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 （注）１ |
三輪 德泰 |
1946年９月17日生 |
1969年４月 兼松江商株式会社（現 兼松株式会社） 入社 1994年４月 同社 東京本社航空機部 部長 1999年４月 同社 電子機器・半導体本部 本部長 1999年６月 同社 取締役 2001年６月 同社 常務取締役 2003年６月 同社 取締役副社長 2004年６月 同社 代表取締役社長 2010年６月 兼松エレクトロニクス株式会社 顧問 2012年３月 鈴与株式会社 入社 2012年６月 静岡エアコミュータ株式会社 社長 2016年６月 株式会社フジドリームエアラインズ 社長 2020年６月 株式会社フジドリームエアラインズ 会長 2023年６月 鈴与株式会社 参与（現任） 2023年６月 株式会社フジドリームエアラインズ 特別顧問（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (百株) |
|
取締役 （注）１ |
浅井 伸祐 |
1956年８月30日生 |
1979年６月 鈴与株式会社 入社 2000年12月 同社 社長室長 2003年８月 同社 人事部長 2005年11月 同社 執行役員 2008年５月 静岡県労働基準協会連合会 会長（現任） 2008年６月 株式会社フジドリームエアラインズ取締役（現任） 2010年11月 鈴与株式会社 取締役 2011年11月 同社 常務取締役 2016年６月 株式会社三保造船所 取締役（現任） 2016年11月 鈴与株式会社 専務取締役 2020年８月 鈴与ホールディングス株式会社 取締役社長（現任） 2022年11月 鈴与株式会社 取締役副社長（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
石黒 純夫 |
1953年３月21日生 |
1977年４月 鳥居金属興業株式会社 入社 1980年５月 岳南建設株式会社入社 1999年４月 当社 入社 2013年３月 当社 退社 2013年12月 シンフォニーマーケティング株式会社 入社 2016年６月 同社 監査役 2017年11月 ザ・シニアーズ株式会社 入社 2019年１月 当社 入社 2020年４月 当社 財務経理部 部長 2020年６月 当社 常勤監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 （注）２ |
山内 弘隆 |
1955年７月５日生 |
1986年４月 中京大学商学部 講師 1987年４月 同大学経済学部 講師 1991年４月 一橋大学商学部 講師 1992年４月 同大学商学部 助教授 1998年４月 同大学商学部 教授 2000年４月 一橋大学大学院商学研究科 教授 2001年６月 米国メリーランド大学ロバート・スミス・ビジネススクール 客員研究員 2005年１月 一橋大学大学院商学研究科 研究科長（兼）商学部長 2009年１月 同大学院商学研究科 教授 2014年６月 一般財団法人運輸総合研究所 理事 2015年９月 当社 社外監査役（現任） 2016年６月 一般財団法人運輸総合研究所 所長 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科 教授 2019年４月 一橋大学 名誉教授（現任） 武蔵野大学 特任教授（現任） |
（注）５ |
－ |
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監査役 （注）２ |
砂川 佳子 |
1972年８月７日生 |
1994年10月 青山監査法人 入所 1998年４月 公認会計士 登録 2006年９月 あらた監査法人（現 PｗCあらた有限責任監査法人） 入所 2013年８月 砂川公認会計士事務所 代表（現任） 2013年12月 税理士法人アンサーズ（現 税理士法人アンサーズトラスト） 社員（現任） 2016年６月 日本KFCホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社 社外監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
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計 |
－ |
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（注）１．取締役米正剛氏、豊島勝一郎氏、三輪德泰氏及び浅井伸祐氏は、社外取締役であります。
２．監査役山内弘隆氏及び砂川佳子氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役米正剛氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営の監視に適任であり、必要に応じて助言、提言を受けております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役豊島勝一郎氏は、事業戦略、営業、市場運用、人事労務、リスクマネジメント、企業審査、システム事務等を含む銀行業務で培った豊富な知識と経験があります。また、2012年４月より株式会社清水銀行の取締役頭取、2020年４月より同行の取締役会長として経営経験も有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三輪德泰氏は、大手商社の航空分野に携わったうえ、同社の代表取締役社長として経営に携わった経験があります。さらには株式会社フジドリームエアラインズの社長、会長を歴任し、航空会社経営者としての豊富な経験と深い知見を有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役浅井伸祐氏は、鈴与株式会社の管理部門を長く所管し、企業運営に関する豊富な知識と経験を有しているとともに、航空会社を含む複数の会社の取締役を歴任し、経営者としての十分な実績があります。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役山内弘隆氏は、経済政策を専門とし日本交通学会の会長、運輸総合研究所の所長を務めた経験を持つ等、わが国の航空政策に精通しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役砂川佳子氏は、公認会計士、税理士として、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。同氏は、当社株式を保有しておらず、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を以下のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞
１．現在又は過去10年間において、当社の業務執行者であった者
２．当社を主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
３．当社の主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当社の主要な借入先（注３）又はその業務執行者
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
６．当社の大株主（注５）又はその業務執行者
７．当社より多額の寄付（注６）を受けている者
８．当社の取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族
９．過去３年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが出来ない特段の理由を有している者
注１：当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が取引先の連結売上高の１％又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注２：当社の主要な取引先とは、当社の受取金額が当社の売上高の１％又は1,000万円のいずれか高い額を超える取引先。
注３：主要な借入先とは、当社の借入残高が直近事業年度末の当社総資産の１％を超える金融機関。
注４：多額の金銭その他の財産とは、当社からの年間1,000万円を超える利益。
注５：大株主とは、直近事業年度末において、10％以上の議決権を保有する株主。
注６：多額の寄付とは、当社からの年間1,000万円を超える寄付。
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携を強化し、監査計画（年次）、監査結果報告、会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等についての意見交換を適宜実施し、それぞれの監査の示唆となるような意見交換を行うことで実効性・有効性を高めております。三様監査間の意見交換については引き続き行い、緊密な相互連携の強化に努めていきます。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1996年11月 |
東京都新宿区に、スカイマークエアラインズ株式会社を資本金１億5,000万円をもって設立 |
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1998年２月 |
運輸省へ定期航空運送事業免許を申請 |
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1998年５月 |
東京都港区に本社移転 |
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1988年７月 |
定期航空運送事業免許取得 |
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1998年９月 |
９月19日、羽田－福岡線第１便就航 |
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2000年５月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2000年７月 |
世界貿易センタービル（東京都港区）へ本社移転 |
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2002年７月 |
国際航空運送事業許可証取得 |
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2002年８月 |
羽田－ソウル間国際チャーター便就航 |
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2004年10月 |
浜松町スクエア（東京都港区）へ本社移転 |
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2004年11月 |
11月１日、ゼロ株式会社と合併 |
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2005年３月 |
３月１日、資本金を21億6,315万円に減少 |
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普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更 |
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決算期変更（10月期より３月期へ変更） |
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2006年10月 |
10月１日、スカイマーク株式会社に商号変更 |
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2008年12月 |
本社事務所を羽田空港整備場地区に設置し移転 |
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2009年６月 |
本店所在地を東京都大田区へ移転 |
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2009年10月 |
使用機材をボーイング737-800型に統一 |
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2010年11月 |
エアバス社とA380型機導入に関する基本合意書を締結 |
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2011年２月 |
エアバス社とA380型機の購入契約を締結 |
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2011年６月 |
公募および第三者割当増資により資本金が141億円に増加 |
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2012年６月 |
本社事務所を羽田空港新整備場地区へ移転 |
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2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2015年１月 |
東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て |
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2015年３月 |
東京証券取引所第一部上場廃止 |
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2015年９月 |
再生計画認可決定が確定 |
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資本金の全額減資、180億円の再生増資を実施 |
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2016年３月 |
民事再生手続終結 |
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2016年11月 |
本社を東京都大田区羽田空港三丁目５番10号に移転 |
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2019年11月 |
成田－サイパン線国際定期便就航 |
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2020年２月 |
普通株式１株を25株に分割 |
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2020年３月 |
成田－サイパン線の運航を休止 |
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2020年12月 |
資本金を１億円に減少 |
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2021年９月 |
増資（20億25万円）と同時に減資を実施 |
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2022年12月 |
東京証券取引所グロース市場に上場 |