2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO 伊原 智人 (56歳) 議決権保有率 3.99%

略歴

1990年4月

通商産業省(現 経済産業省) 入省

2005年7月

株式会社リクルート 入社

2011年7月

内閣官房 国家戦略室 企画調整官 就任

2013年1月

当社 入社

2013年6月

当社 取締役

2013年10月

当社 代表取締役(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

23

47

17

12

4,918

5,021

所有株式数
(単元)

16,155

10,883

32,347

3,147

54

50,151

112,737

4,000

所有株式数
の割合(%)

14.3

9.7

28.7

2.8

0.0

44.5

100.0

 

(注)自己株式36株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

伊原 智人

1968年3月30日

1990年4月

通商産業省(現 経済産業省) 入省

2005年7月

株式会社リクルート 入社

2011年7月

内閣官房 国家戦略室 企画調整官 就任

2013年1月

当社 入社

2013年6月

当社 取締役

2013年10月

当社 代表取締役(現任)

注3

450,000

取締役

川嶋 浩司

1973年4月6日

1996年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行) 入社

2013年10月

当社 出向

2016年5月

当社 入社

2016年6月

当社 取締役(現任)

注3

180,000

取締役CFO

浦田 隆治

1976年5月19日

1999年10月

虎ノ門合同事務所 入所

2003年12月

ベリングポイント株式会社(現 PwC コンサルティング合同会社) 入社

2011年10月

株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス) 入社

2017年10月

RPAホールディングス株式会社 入社

2019年6月

当社 入社

2019年11月

当社 取締役(現任)

注3

120,000

取締役

本庄 孝志

1955年6月26日

1978年4月

通商産業省(現 経済産業省) 入省

1997年4月

兵庫県 出向

2000年5月

通商産業省 帰任

2007年4月

経済産業省 大臣官房 審議官(製品安全担当)

2008年7月

財団法人地球環境産業技術研究機構(現 公益財団法人地球環境産業技術研究機構) 専務理事

2011年9月

当社 取締役(現任)

2011年12月

公益財団法人地球環境産業技術研究機構 専務理事(現任)

2015年6月

グリーンフェノール株式会社(現 グリーンケミカルズ株式会社) 取締役(現任)

2021年6月

二酸化炭素地中貯留技術研究組合 理事

注3

取締役

別所 信夫

1949年9月7日

1978年4月

日本合成ゴム株式会社(現 JSR株式会社) 入社

2002年6月

JSR株式会社 取締役

2007年6月

JSR株式会社 監査役

2009年5月

公益社団法人日本工学会 監事

2012年7月

東京理科大学大学院 教授

2017年2月

株式会社RINCs 代表取締役(現任)

2018年1月

株式会社M&Cデザイン 取締役(現任)

2018年3月

合同会社大黒祥 代表社員(現任)

2020年2月

当社 取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

岡安 静夫

1956年11月14日

1980年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2008年10月

株式会社ダイナム 入社

2009年4月

株式会社ダイナム 執行役員

2011年6月

株式会社ダイナムジャパンホールディングス 入社

2012年1月

株式会社ダイナムジャパンホールディングス 執行役

2017年3月

株式会社ダイナムビジネスサポート 監査役

2017年3月

株式会社日本ヒュウマップ 監査役

2018年7月

株式会社ビットクーポン 取締役

2018年12月

当社 監査役(現任)

注4

監査役

髙 敏晴

1973年1月13日

1995年4月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行) 入社

1999年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2014年10月

髙敏晴会計事務所 開設 代表(現任)

2015年3月

当社 監査役 就任(現任)

2015年7月

コワーキング協同組合 理事(現任)

2016年5月

一般社団法人日本生産技能労務協会(現 一般社団法人日本BPO協会) 監事(現任)

2016年8月

合同会社フライハイト 設立 代表社員(現任)

2018年8月

株式会社メディカルネット 監査役(現任)

2021年4月

一般社団法人シブヤフォント 監事(現任)

2022年3月

株式会社ミルテル 監査役(現任)

2022年5月

一般社団法人ワイヤレス給電実用化コンソーシアム 監事(現任)

注4

監査役

増田 吉彦

1982年4月27日

2004年12月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2013年8月

朝日税理士法人 入所

2015年7月

増田吉彦公認会計士事務所 開設 代表(現任)

2018年5月

RPAホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年12月

当社 監査役(現任)

2020年5月

RPAテクノロジーズ株式会社 監査役(現任)

2020年5月

株式会社セグメント 監査役(現任)

2020年5月

オープンアソシエイツ株式会社 監査役(現任)

2020年5月

リーグル株式会社 監査役(現任)

注4

750,000

 

 

注1.取締役 別所 信夫は、社外取締役であります。

2.監査役 岡安 静夫、髙 敏晴、増田 吉彦は、社外監査役であります。

3.任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会の終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2021年9月6日開催の臨時株主総会の終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員の状況は、社外取締役1名、社外監査役3名となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

社外取締役 別所 信夫は、化学メーカーにおける取締役としての経歴を有し、また、研究職としての経験を活かし、専門学会の理事や大学教授としての実績を有しており、事業展開の推進、専門的見地からの技術的指導を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 岡安 静夫は、金融機関及び複数の企業における執行役員としての経歴を有し、また、これらの経歴における経験を活かし、複数の企業における監査役としての実績を有しており、経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 髙 敏晴は、公認会計士及び税理士であり、会計、内部統制及び会計監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏は当社の新株予約権を保有しております。その他、同氏と当社の間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 増田 吉彦は、公認会計士及び税理士であり、会計監査及び税務並びに上場会社の監査に関する見識及び実績を有し、特に財務面における経営全般に対する監視、監督機能を担うことが期待されます。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、主として取締役会への出席及びリスク・コンプライアンス委員会への出席により、取締役会の事務局であり、リスク及びコンプライアンスの管理を担う経営企画室との間で会社情報の共有を行い、業務執行にかかる有効な監督、助言、指導に努めます。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITE Bioprocess®)の実用化を目指して、2011年9月に設立されました。

「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。

また、設立以降の経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

2011年9月

Green Earth Institute株式会社を設立。(資本金:10,000千円)

2012年2月

公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITE Bioprocess®の特許の実施権契約を締結。

2012年8月

米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所 (The National Renewable Energy Laboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。

2016年3月

バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。

2018年4月

中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。

2018年10月

ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。

2021年2月

当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。

2021年2月

DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。

2021年7月

「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」第1弾として、シュレッターごみ由来のエタノール消毒液が完成。

2021年8月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業を受託(採択時において6年間、総額54億円(税込))。

2021年12月

東京証券取引所マザーズに上場。

2022年3月

DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。

2022年9月

環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業)」を受託(採択時において2年間、約2億円(税込))。

2022年10月

電源開発株式会社とオイルパーム廃木を活用した複合事業にかかる調査契約を締結。

2023年1月

日本製紙株式会社、住友商事株式会社と、木質バイオマスを原料とするバイオエタノール商用生産及びバイオ化学製品の展開にかかる基本合意書を締結。

2023年8月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりグリーンイノベーション基金事業を受託。

2023年11月

住友林業株式会社と木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進にかかる資本業務提携契約を締結。

 

注1.RITE Bioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)

2.「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。

3.バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。

4.グリーンイノベーション基金事業は、日本のカーボンニュートラル実現に向けて創設された総額2兆円の基金であり、研究開発・実証から社会実装までを見据え、企業等の取組みに対して10年間の継続的な支援を行うものであります。