Green Earth Institute

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

注１．当社の従業員には他社への出向者はおりません。

２．従業員数の(　)は派遣社員及び他社からの出向者の人員数であり、外書きであります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、最近１年間の平均値であり、派遣社員及び他社からの出向者を対象外としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、従業員数は部門別に記載しております。

６．前事業年度末に比べ従業員数が８名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は存在しませんが、労使関係については円滑な関係にあります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」を経営理念(ミッション)として掲げ、世界中のバイオリファイナリープラントにおいて当社の技術が使われ、創造的な技術力、提案力でバイオリファイナリー分野を牽引し、常識を変革する企業になることを目指して事業を展開しております。当社にとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しております。具体的な当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として月１回定期的に開催するとともに、監査役会により業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認しております。また独立した組織である内部監査室による、業務執行の有効性、適法性の確認及び評価を通して、組織の健全化に取り組んでおります。

詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

①　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み

当社の実施するバイオリファイナリー事業は、資源の枯渇や人口増加といった地球環境問題より、世界的に脱石油化の流れが加速し、カーボンニュートラルが目標とされる昨今の経済状況に鑑みて、サステナビリティ、SDGsとの関連が非常に高いと考えております。そのため、事業活動に真摯に取り組み、顧客課題や社会課題の解決を通じて、当社の持続的な成長を実現してくことそのものが、社会の持続的な発展の貢献に直結するものと考えております。

当該取組みの詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　③　SDGsへの取組み」に記載しております。

②　人的資本

当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。

ａ　人材育成方針

当社においては、事業活動の担い手となりうる多様なバックボーン、経験等をもった人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

ｂ　社内環境整備方針

リモートワーク勤務等により柔軟な働き方を可能とするとともに、ストック・オプションによる従業員インセンティブの充実、各種福利厚生制度の設定等、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、また働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社は、経営企画室長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回定期的に開催し、研究所における労働安全衛生体制や苦情又は内部通報等のリスク、及び法令順守体制や社内規程の整備等のコンプライアンスにかかる重要事項を審議、対応施策を決定しております。

(4) 指標及び目標

当社では、(2) 戦略において記載した人材育成及び社内環境整備にかかる指標について、具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。