2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 森本 宏一 (59歳) 議決権保有率 0.37%

略歴

1989年4月

㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社

1998年3月

㈱パソナテック(現 ㈱パソナ) 取締役

1999年10月

同社 代表取締役社長

2009年2月

Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長

2009年8月

㈱パソナグループ 取締役

2012年4月

キャプラン㈱ 代表取締役社長

 

㈱パソナテック(現 ㈱パソナ) 代表取締役会長

2013年6月

㈱パソナテキーラ(現 サークレイス㈱) 代表取締役

2016年7月

Caplan (Thailand) Holdings Co., Ltd. 代表取締役社長

2016年8月

㈱パソナ 取締役

2018年8月

㈱パソナグループ 副社長執行役員

2018年11月

当社 取締役

2019年2月

㈱パソナJOB HUB 代表取締役社長

2019年6月

当社 代表取締役会長

2020年7月

当社 代表取締役社長 経営全般/監査機能/運用機能担当

 

㈱パソナグループ 副社長

2020年11月

㈱アイブリット 取締役(現任)

2023年8月

当社 代表取締役社長 経営全般/監査部担当(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

15

34

29

11

4,511

4,608

所有株式数
(単元)

23,188

2,156

78,798

8,979

45

27,640

140,806

2,600

所有株式数
の割合(%)

16.47

1.53

55.96

6.38

0.03

19.63

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

森本 宏一

1965年7月3日

1989年4月

㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社

1998年3月

㈱パソナテック(現 ㈱パソナ) 取締役

1999年10月

同社 代表取締役社長

2009年2月

Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長

2009年8月

㈱パソナグループ 取締役

2012年4月

キャプラン㈱ 代表取締役社長

 

㈱パソナテック(現 ㈱パソナ) 代表取締役会長

2013年6月

㈱パソナテキーラ(現 サークレイス㈱) 代表取締役

2016年7月

Caplan (Thailand) Holdings Co., Ltd. 代表取締役社長

2016年8月

㈱パソナ 取締役

2018年8月

㈱パソナグループ 副社長執行役員

2018年11月

当社 取締役

2019年2月

㈱パソナJOB HUB 代表取締役社長

2019年6月

当社 代表取締役会長

2020年7月

当社 代表取締役社長 経営全般/監査機能/運用機能担当

 

㈱パソナグループ 副社長

2020年11月

㈱アイブリット 取締役(現任)

2023年8月

当社 代表取締役社長 経営全般/監査部担当(現任)

注2

52,600

取締役
副社長執行役員

飯島 健二

1979年1月28日

2002年6月

当社 入社

2009年10月

当社 経営企画部担当部長

2010年10月

三菱商事㈱ 出向

2012年5月

㈱パソナドゥタンク(現 ㈱パソナ) 出向

2012年11月

当社 事業開発部担当部長

2015年9月

当社 経営企画部長

2016年6月

当社 取締役執行役員経営企画部長

2016年12月

㈱アイブリット 取締役(現任)

2018年6月

㈱Regrit Partners 取締役

2018年8月

当社 執行役員常務コーポレート本部長

2018年11月

当社 取締役副社長執行役員 営業機能/コーポレート機能担当

2019年6月

一般社団法人日本コールセンター協会 理事(現任)

2020年8月

当社 取締役副社長執行役員 営業・オペレーション部門/コーポレート部門担当(現任)

注2

52,800

取締役

若本 博隆

1960年11月2日

1984年4月

㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行、㈱埼玉りそな銀行)入行

1989年6月

㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ) 入社

2006年9月

㈱パソナ 取締役常務執行役員経営企画室長 兼 法務室・関連会社室・国際業務室担当

2007年12月

㈱パソナグループ 取締役常務執行役員経営企画部長 兼 CMO室・国際業務室担当

2010年6月

㈱ベネフィット・ワン 取締役

2012年7月

㈱パソナグループ 取締役専務執行役員経営企画部担当

2017年8月

同社 取締役副社長執行役員経営企画・総務本部長

2018年8月

同社 取締役副社長執行役員経営企画本部長

2019年6月

㈱パソナナレッジパートナー 代表取締役社長(現任)

2020年8月

当社 取締役(現任)

2021年12月

㈱パソナグループ 取締役副社長執行役員COO経営企画本部長 兼 成長戦略本部長

2023年2月

㈱パソナフォース 代表取締役社長(現任)

2024年8月

㈱パソナグループ 取締役副社長執行役員COO成長戦略総本部長 兼 経営企画本部長(現任)

注2

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(常勤監査等委員)

中島 孝

1963年11月23日

1986年4月

㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社

1993年5月

同社 スタッフ人事 シニアマネージャー

1997年3月

㈱パソナ(旧 ㈱テンポラリーセンター、現 ㈱南部エンタープライズ) 営業総本部法務チーム シニアマネージャー

2000年6月

㈱パソナ(旧 ㈱パソナサンライズ)総務本部法務室 シニアマネージャー

2001年6月

同社 CS部 営業法務グループ長

2007年9月

同社 執行役員営業法務部長

2008年7月

㈱パソナグループ コンプライアンス室長

2010年6月

㈱パソナ 執行役員法務部長

2016年9月

㈱パソナグループ 執行役員コンプライアンス室長

2018年9月

同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当 兼 法務室長 兼 内部統制室長

2019年9月

同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長 兼 内部統制室長

2020年8月

当社 取締役常勤監査等委員(現任)

注3

-

取締役
(監査等委員)

冨松 宏之

1979年5月1日

2011年12月

弁護士登録

 

黒須法律事務所 入所

2013年1月

堀総合法律事務所 入所(現任)

2016年4月

弁理士登録

2020年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

2022年7月

SPIDEX㈱ 社外取締役(現任)

注3

500

取締役
(監査等委員)

伊能 美和子

1964年10月11日

1987年4月

日本電信電話㈱ 入社

1999年7月

㈱NTTコミュニケーションズ 入社(分社化)

2004年4月

日本電信電話㈱(NTT持株会社) 転籍

2012年7月

㈱NTTドコモ 転籍

2015年8月

㈱ドコモgacco 代表取締役社長

2017年7月

タワーレコード㈱ 代表取締役副社長

2020年1月

東京電力ベンチャーズ㈱ 入社

TEPCOライフサービス㈱ 取締役

2020年6月

㈱ヤマノホールディングス 社外取締役

 

㈱タカラトミー 社外取締役(現任)

2020年12月

㈱学研ホールディングス 社外取締役(現任)

2022年2月

㈱Yokogushist 代表取締役(現任)

2022年3月

㈱ギフティ 社外取締役(現任)

2023年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注3

-

取締役
(監査等委員)

政井 貴子

1965年3月8日

1988年11月

ノヴァ・スコシア銀行東京支店 入行

1998年3月

クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB) 東京支店金融商品営業部部長

2007年5月

㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行) キャピタルマーケッツ部部長

2013年4月

同行 執行役員市場営業本部市場調査室長

2015年7月

同行 執行役員金融市場調査部長

2016年6月

日本銀行 政策委員会審議委員

2021年6月

SBI金融経済研究所㈱ 取締役(現任)

2021年7月

㈱三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ㈱) 社外取締役

 

飛島建設㈱ 社外取締役(現任)

 

Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member(現任)

2021年8月

SBI金融経済研究所㈱ 代表理事(現理事長)(現任)

 

ブラックロック・ジャパン㈱ 社外取締役

2022年4月

実践女子大学 客員教授(現任)

2024年3月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事(現任)

2024年6月

川崎汽船㈱ 社外取締役(現任)

 

大王製紙㈱ 社外取締役(現任)

2024年8月

当社 社外取締役監査等委員(現任)

注3

-

107,000

 

 

 

(注) 1.取締役冨松 宏之氏、伊能 美和子氏、政井 貴子氏は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.所有株式数については、2024年5月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

5.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員12名(うち1名が取締役を兼務)の役職名及び氏名は以下の通りであります。

役職名

氏名

取締役副社長執行役員

飯島 健二

常務執行役員CISO(Chief Information Security Officer)

香川 敏雄

執行役員CAO(Chief Administrative Officer)

杉村 元

執行役員CASO(Chief Alliance Strategy Officer)

八木 哲

執行役員CCO(Chief Customer Officer)

竹川 信之

執行役員CCPO(Chief Corporate Planning Officer)

形柳 亜紀

執行役員CDCO(Chief Division Control Officer)

酒井 匡

執行役員CDO(Chief Digital Officer)

伊東 雅彦

執行役員CFO(Chief Financial Officer)

甲田 雄一郎

執行役員CQO(Chief Quality Officer)

仲江 洋美

執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)

宮本 知宜

執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)

早川 篤史

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名となっております。また、社外取締役の候補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。

(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

(4) 過去3事業年度において、上記(1)、(2)または(3)に掲げる者に該当していた者

(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者

  a) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

  b) 当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る)

  c) 当社の兄弟会社の業務執行者

(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族

  a) 上記(1)から(5)までに掲げる者

  b) 当社の子会社の業務執行者

  c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

  d) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

  e) 当社の兄弟会社の業務執行者

  f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)または当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融法務を主力分野とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

伊能美和子氏は、企業内起業家として複数の新規事業を立ち上げた経験を有し、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として人材マネジメントやESGに関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

政井貴子氏は、外資系銀行や国内銀行において金融市場に関わる業務を推進し、日本銀行では政策委員会審議委員として金融政策の策定に携わるなどの経験を有しており、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適正性を確保・維持するために、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人材から社外取締役を選定しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係 
 監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、コンプライアンス、内部統制システムの整備・運用状況、決算、監査等委員監査および会計監査の結果等について報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から定期的に監査計画・体制、監査結果等についての報告を、監査部からは定期的に監査の実施状況および監査結果について報告を受け、意見交換等を行い、連携強化に努めています。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社パソナグループ
 (注)

東京都

港区

5,000,000

グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等

(55.68)

当社のコンタクトセンター・BPOサービスを販売しております。

 

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイブリット

東京都

渋谷区

20,000

クラウドPBX「Omnia LINK」の企画・開発

100

当社は、クラウド型IP-PBXを基盤としたコールセンター向けテレフォニーソリューションの提供を受けております。

 

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ドゥアイネット

長崎県

長崎市

10,000

システムの設計・開発及び保守サービスの提供、Web制作、Webマーケティング

60

当社からシステム開発を委託しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

1社

 

 

 

 

 

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2000年5月

コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立

2000年6月

カスタマーサポート業務を初受託

2001年11月

事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター(現 本社/新宿センター)を開設

2002年11月

社団法人日本テレマーケティング協会(現 一般社団法人日本コールセンター協会)に加入

2004年5月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準(ver2.0)」を同時取得

2004年6月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター(現 横浜第一センター)を開設

2004年12月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設

2005年5月

事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店(現 大阪第一センター)を開設

2005年7月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店(2009年2月移転後、現 札幌第一センター)を開設

2005年12月

本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合

2006年10月

事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設

2006年12月

情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得

2006年12月

三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100%出資の子会社化

2008年4月

事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設

2008年4月

事業拡大を目的として、横浜第三センター(2010年8月横浜第二センターに統合)を開設

2009年2月

「プライバシーマーク」の認証を取得

2009年6月

事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター(現 福岡第一センター)を開設

2011年4月

BPOコンサルティングサービスを開始

2012年5月

㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる

2014年4月

事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設

2014年11月

事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター(2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称)を開設。

2015年1月

情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了

2015年3月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設

2015年6月

マイナンバー収集サービスを開始

2015年12月

㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化

2016年10月

事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設

2016年12月

事業付加価値向上を目的として、株式70%を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化

 

2017年1月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設

2017年2月

クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK(オムニアリンク)」を提供開始

2017年4月

当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始

2018年6月

プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始

2018年12月

一般財団法人 日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得

2019年1月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設

2019年4月

超小口データ入力サービス「ANNIM(アニム)~みんなで使って育てるAI-OCR~」提供開始

2019年11月

AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結

2019年12月

eスポーツのマッチングサイト「JOZ(ジョーズ)」提供開始

2020年3月

コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」提供開始

2020年6月

在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始

2020年11月

Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化

2020年11月

配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始

2021年4月

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定

2021年6月

事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設

2022年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2022年4月

事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設

2022年4月

東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年7月

事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設

2022年10月

システム開発力の向上を目的として、株式60%を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化

2023年2月

本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始

2023年4月

オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始

2023年6月

事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設

2024年4月

クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI(オペレーターと顧客の会話の要約)に対応

2024年4月

経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定