リベロ

３【事業の内容】

(１) ビジョン・ミッション

　当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。

　「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方（サービス利用者）、送り出す方（サービス依頼者）、新生活関連事業者（サービス提供者）に新生活にかかわる社会課題の解決（世間）を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。

(２) 移転者サポート事業の内容

　当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。

　新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。

　移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。

各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。

①　新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」

　主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン（でんき、ガス、インターネット回線等）の契約に関するサポートをしております。サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。

　2025年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,491社となっております。

　最近５年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。

（単位：件）

（注）主要サービスとは、ライフライン（新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線）と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

②　クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」

　社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業等の需要に合わせたサービスを用意しております。

　法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積りした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。

　不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。

　「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業等に対して、お部屋探しやお引越し、それに伴う社宅管理等を法人企業等の担当者に代わりサポートするサービスです。クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。

　「ベネフィット社宅」は、法人企業等に勤める従業員の住居を、法人企業等が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。法人企業等は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。

　「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大２年間割引になるサービスです。煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。当社グループが入居者に代わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。

　「TANT」は、2024年９月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業等のPR活動を支援します。

　2025年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は4,016社となっております。

　最近５年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス（注）のサポート件数の推移は下図のとおりであります。

（単位：件）

（注）主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近５年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。

　「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事担当者及び転勤者（従業員）より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。

③　引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」

　当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。

　当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員１人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。

　「HAKO-Tec(ハコテク)」は、引越専用業務基幹システムです。引越業務の受付から配車、請求管理まで一元管理が可能なサービスです。

　「HAKO-Ad（ハコアド）」は、引越しの間やその後もずっと近くで触れ合う段ボールへ広告を掲載し、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。

　2025年12月期末日現在、HAKOPLA（ハコプラ）参加引越事業者は158社、案件マッチング数は64,946件となっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

④　引越しラクっとNAVI（引越会社向けサービス）

　引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における日本国内の経済は、企業収益の改善や賃金上昇、訪日外国人によるインバウンド需要等の回復に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩みが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,364,484千円（前連結会計年度比21.7％増）、営業利益は760,303千円（前連結会計年度比67.0％増）、経常利益は765,416千円（前連結会計年度比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。

　2025年12月期末において不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」を導入いただいた不動産会社は1,491社、法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」を導入いただいた法人企業は4,016社となり、順調に推移しました。引越会社向けサービスにおきましては、利用引越会社数は158社となり、特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec（ハコテク）」が成長を牽引しました。

　利益面におきましては、コールセンター業務の連携強化および生産性向上により、第３四半期以降の教育・採用及び人件費が抑制されました。加えて、前連結会計年度に発生した本社移転（東京支店）などの一過性の費用が剥落したことも寄与し、販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益が増加いたしました。

　なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

　(資産)

　　当連結会計年度末における流動資産は5,257,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,090,521千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い現金及び預金が406,020千円、売掛金が90,017千円、前渡金が553,604千円、流動資産「その他」が41,637千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は2,230,902千円となり、前連結会計年度末に比べ570,790千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い敷金及び保証金が415,134千円、長期前払費用が147,215千円増加、自社システムの開発により無形固定資産が35,200千円増加、有形固定資産が4,381千円、投資その他の資産「その他」が49,891千円減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当連結会計年度末における資産合計は7,488,144千円となり、前連結会計年度末に比べ1,661,312千円増加しました。

　(負債)

　　当連結会計年度末における流動負債は2,960,855千円となり、前連結会計年度末に比べ647,671千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い前受金が479,345千円、買掛金が61,330千円、未払法人税等が84,294千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は1,868,299千円となり、前連結会計年度末に比べ605,984千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い長期預り金が313,182千円、預り敷金及び保証金が289,529千円増加したこと等によるものであります。

　　この結果、当連結会計年度末における負債合計は4,829,154千円となり、前連結会計年度末に比べ1,253,655千円増加しました。

　(純資産)

　　当連結会計年度末における純資産は2,658,990千円となり、前連結会計年度末に比べ407,656千円増加しました。これは新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,246千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が356,682千円、自己株式の取得により自己株式が75千円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より406,020千円増加し、2,320,408千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動による資金の増加は、963,787千円（前連結会計年度は828,460千円の増加）となりました。これは主に当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が765,416千円計上されたこと、賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い未収入金が33,491千円、前渡金が553,604千円増加した一方で、前受金が472,675千円、長期預り金が313,182千円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動による資金の減少は、480,147千円（前連結会計年度は456,596千円の減少）となりました。これは主に賃貸住宅転貸サービスにおける管理物件の増加に伴い、敷金及び保証金の差入による支出が541,943千円、預り敷金及び保証金の返還による支出が134,872千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動による資金の減少は、117,076千円（前連結会計年度は16,874千円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額が157,013千円あったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　また、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度においては、法人企業等及び不動産事業者向けの移転者サポートサービスの着実な利用拡大に注力し、不動産会社向けサービス「新生活ラクっとNAVI」は、提携社数は146社増加、サポート件数は前年に比べ125,099件増加しました。法人企業向けサービス「社宅ラクっとNAVI」においては、登録社数が303社増加、サポート件数は前年に比べ3,179件増加しました。また、引越事業者向けサービスである引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」につきましては、ハコプラ参加事業者が４社増加、案件マッチング数は12,817件増加し64,946件となりました。

　当連結会計年度の経営成績等の分析、検討内容は以下のとおりであります。

（売上高）

　　当連結会計年度における売上高は、4,364,484千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。不動産会社向けサービスにおける登録社数が1,491社（同146社増）、ユーザー数が227,070人（同42,720人増）に増加し、法人企業向けサービスにおける登録社数が4,016社（同303社増）、ユーザー数が38,895人（同2,417人増）に増加、引越会社向けサービスにおいては、ハコプラ参加引越会社が158社（同４社増）となり、順調に推移しました。特に引越業務の一元管理が可能なサービス「HAKO-Tec(ハコテク)」が成長を牽引しました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、1,228,715千円（前期比67.7％増）となりました。サービス別の内訳

は、不動産会社向けサービスにおける支払手数料等が994,056千円（前期比72.2％増）、法人企業向けサービスにおける支払手数料等が187,757千円（前期比52.4％増）、引越会社向けサービスにおける支払手数料等が46,901千円（前期比45.0％増）であります。

　以上の結果、売上総利益は3,135,768千円（同9.9％増）となり、売上総利益率は71.8％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,375,464千円（前期比1.0％減）となり、前連結会計年度に比べ22,945千円減少しました。これはコールセンター業務の連携強化および生産性向上により、教育・採用及び人件費費用が抑制されたことに加えて、前連結会計年度に発生した本社移転（東京支店）に伴う一過性の費用が減少したことによるものであります。

　以上の結果、営業利益は760,303千円（同67.0％増）となり、営業利益率は17.4％となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　　当連結会計年度における営業外収益は、5,936千円となりました。これは主に業務受託手数料等によるものであります。営業外費用は823千円となり、当座貸越契約による借入金に対する支払利息等であります。

　以上の結果、経常利益は765,416千円（前期比61.3％増）となり、経常利益率は17.5％となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　　当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は233,799千円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は531,616千円（前期比56.9％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおける主な資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、システム開発費用、賃貸物件転貸サービスにおける敷金及び保証金の差し入れとなります。事業活動に必要な資金は、自己資金又は金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。なお、本書提出日現在において当社グループは、無借金であり、事業活動に必要な資金は自己資金で確保できているため、健全な財政体制であると判断しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営者は、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しており、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業運営に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(２）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。