リベロ

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内の外数で記載しております。

２.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を(　)内の外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(３）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．対象期間は2023年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．対象期間は2022年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティに関するガバナンス

　当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を企業の社会的責任と認識しており、今後も事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。

　当社のサステナビリティに関する取組みについては、経営管理本部が中心となりサステナビリティに関する課題を検討・抽出し、重要事項は取締役会において報告し審議を行うこととしております。これは企業経営や法務等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見等を踏まえて多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためであります。

(２)戦略

①人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

　当社グループは、サステナビリティに関するマテリアリティをいくつか特定しておりますが、特に「働きやすい環境の整備」「多様な人材の活躍」「女性活躍の推進」が中長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があると考え、サステナビリティに関する重要なマテリアリティに設定しております。具体的な取組み、指標及び目標については、以下の「②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」並びに「(4）指標及び目標」に記載しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み

(ａ)人材の育成について

　当社グループは、性別や年齢、障がい、人種等を問わずに多様な人材が活躍できるよう、公平に必要な能力開発の機会を提供することで、当社グループの事業の発展を実現すると共に、社会の発展に寄与することを目指します。

　具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。

　・次世代、次々世代のマネジメント層を対象とした選抜型の能力開発、キャリア開発支援研修

　・任意型のキャリア開発イベントの開催

(ｂ)社内環境整備について

　当社グループは、健康診断の実施、メンタルヘルスチェックの実施、評価制度の充実、ワークライフバランスの推進、育児と仕事の両立（特に男性の育児休暇取得の奨励）等、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを持ち、個々の能力を最大限発揮できるよう職場環境の整備に取り組みます。また、女性活躍推進法に基づき作成した行動計画の着実な実施により更なる女性活躍の推進を図ります。具体的な取組みとしましては以下のとおりであります。

　・社内ポータルサイト等での育児休業の周知

　・育児休業の取得にかかる意向確認を個別で実施

　・従業員向け教育（職場風土醸成）

　・管理職向け教育（時間等に制約のある部下でも成果を出せるマネジメント手法について具体的な取組みを促す）

　人材の育成及び社内環境整備に関する取組みは、「女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画」においても公表しております。

(ｃ)従業員エンゲージメント向上

　当社グループは、従業員エンゲージメント向上の取組みとして社員旅行を実施しております。毎年参加率や満足度が高く、2023年は89％の社員が参加いたしました。2023年には家族で参加できる１泊プランを導入し、子育て中の従業員など、より多くの社員が参加しやすい取り組みを実施しております。

(ｄ)パルスサーベイの実施

　当社グループは、従業員のエンゲージメントを高く維持することで組織全体のパフォーマンスが向上すると考えております。毎月パルスサーベイを実施することで、従業員が直面している問題や課題等を早期に特定及び改善することが可能となります。継続的にパルスサーベイを実施し働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

(３)リスク管理

　当社グループの、サステナビリティに関するリスク管理につきましても「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づきリスクを把握し、抽出されたリスクに対して未然に防止策を審議又は対処することにより、リスクの低減及びリスク管理体制の強化を図っております。

　当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制と同様であります。

(４)指標及び目標

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、上記「(2)戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み」に記載しており、設定した目標及び実績値は以下のとおりであります。

今後、持続的な事業成長のために必要であると判断したサステナビリティに関する新たな指標及び目標値については積極的に公表してまいります。

連結会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、女性活躍推進データベースの一般事業主行動計画においても公表しております。

※１　平均残業時間数は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。

※２　退職率は正規雇用者を対象とした数値を記載しております。

※３　５ポイントを満点としたアンケートを実施しております。

※４　15ポイントを満点としたアンケートを実施しております

※５　2022年12月期については期中から実施したため記載しておりません。